6358 酒井重工業 四半期報告書－第76期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月９日
【四半期会計期間】	第76期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	酒井重工業株式会社
【英訳名】	SAKAI HEAVY INDUSTRIES,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 酒井 一郎
【本店の所在の場所】	東京都港区芝大門１丁目９番９号
【電話番号】	東京 03(3434)3401番（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長 吉川 孝郎
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝大門１丁目９番９号
【電話番号】	東京 03(3434)3401番（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長 吉川 孝郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第75期 第２四半期連結 累計期間	第76期 第２四半期連結 累計期間	第75期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（千円）	14,891,023	16,785,468	31,459,945
経常利益	（千円）	1,095,623	2,109,803	2,327,800
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純損益	（千円）	818,591	1,534,231	1,694,399
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,957,085	3,264,893	2,841,805
純資産	（千円）	24,762,150	28,131,572	25,295,837
総資産	（千円）	41,212,513	45,263,727	40,804,658
１株当たり四半期（当期）純損益	（円）	193.92	361.64	400.75
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	59.9	62.0	61.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,850,216	1,745,064	1,893,239
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△175,802	△136,040	△399,429
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△810,492	△637,973	△2,242,051
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	9,316,808	8,658,580	7,416,549

回次		第75期 第２四半期連結 会計期間	第76期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純損益	（円）	98.37	250.20

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）における当企業グループを取り囲む事業環境は、世界的に拡大するインフレと金融引き締め政策、安全保障問題の先鋭化に伴う国際社会のブロック化加速、ＩＣＴとＡＩ技術進化と急速な普及による社会変化など、激動する世界情勢の中で世界の建設機械需要は緩やかな回復基調を維持して参りました。

このような事業環境の下で当企業グループでは、価格改定と高付加価値化による収益構造改革、人的資本投資とＤＸを通じた新たな付加価値創造と生産性向上、経済ブロック化を前提としたサプライチェーンとグローバル事業活動の修正により、新たな事業環境に適応した経営体質への転換を進めて参りました。

その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、北米とインドネシアを中心に海外販売が拡大し、前年同期比12.7％増の16,785,468千円とすることができました。営業利益は、価格改定の浸透と輸送費の正常化による収益構造改善に加え、円安などの上振れ要因により、前年同期比84.2％増の1,966,715千円、経常利益は同92.6％増の2,109,803千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同87.4％増の1,534,231千円となりました。

連結地域区分別売上高につきましては、次のとおりであります。

国内向け売上高は、国土強靭化加速化対策を背景として堅調な販売が続き、前年同期比3.7％増の7,447,640千円となりました。

海外向け売上高は、北米及びインドネシア市場で需要拡大が続き、前年同期比21.1％増の9,337,827千円となりました。

北米向け売上高は、インフラ投資法を背景とした道路建設投資の拡大により、前年同期比36.4％増の4,511,332千円となりました。

アジア向け売上高は、インドネシアで力強い需要回復が続いたものの、中国減速とＡＳＥＡＮ市場で成長鈍化の兆しが見られ、前年同期比3.6％減の3,973,286千円となりました。

その他市場向け売上高は、大洋州市場で需要回復が進むとともに、アフリカ向けプロジェクト案件が実現し、前年同期比202.0％増の853,209千円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

日本

日本では、国内販売が底堅く推移するとともに海外工場向け部品輸出が増加する一方で、製品輸出が減少し、総売上高は前年同期比1.1％増の12,319,352千円、営業利益は販売価格改定が漸く浸透し、前年同期比52.0％増の630,977千円とすることができました。

海外

米国では、力強い需要環境の中で販売が好調に推移し、総売上高は前年同期比36.0％増の4,514,853千円、営業利益は販売価格改定と北米向けコンテナ運賃の正常化により、前年同期比85.9％増の533,000千円となりました。

インドネシアでは、ＡＳＥＡＮ等第三国向け輸出が減少する一方で、インドネシア国内販売が好調に推移し、総売上高は前年同期比25.0％増の4,137,679千円、営業利益は前年同期比99.2％増の693,993千円となりました。

中国では、中国国内販売が低迷する一方で、グループ企業向け製品・部品輸出を拡大しました結果、総売上高は前年同期比105.1％増の949,862千円、営業利益は同133,922千円改善し、113,828千円の黒字に転換させることができました。

財政状態の分析は、次のとおりであります。

当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ4,459,069千円増加し、45,263,727千円となりました。

流動資産につきましては、棚卸資産が1,653,648千円増加、現金及び預金が1,242,989千円増加し、受取手形及び売掛金が116,336千円減少、電子記録債権が72,475千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ3,014,883千円増加し、30,455,261千円となりました。

固定資産につきましては、投資有価証券が1,228,711千円増加、有形固定資産が275,790千円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,444,185千円増加し、14,808,465千円となりました。

流動負債につきましては、電子記録債務が752,062千円増加、短期借入金が164,228千円増加し、支払手形及び買掛金が45,692千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,146,325千円増加し、15,524,159千円となりました。

固定負債につきましては、長期借入金が116,626千円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ477,008千円増加し、1,607,995千円となりました。

純資産につきましては、利益剰余金が1,025,934千円増加、その他有価証券評価差額金が861,520千円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,835,735千円増加し、28,131,572千円となりました。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.2ポイント増加し、62.0％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,242,030千円増加（前第２四半期連結累計期間の資金は、1,390,555千円増加）し、当第２四半期連結会計期間末の資金は8,658,580千円（前連結会計年度比16.7％増）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、1,745,064千円（前第２四半期連結累計期間は、1,850,216千円の資金増加）であります。

これは主に、税金等調整前四半期純利益2,110,223千円や棚卸資産の増加額968,907千円、仕入債務の増加額277,475千円、売上債権の減少額530,304千円及び減価償却費等の非資金的損益項目を反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、136,040千円（前第２四半期連結累計期間は、175,802千円の資金減少）であります。

これは主に、有形固定資産の取得による支出112,311千円及び無形固定資産の取得による支出25,606千円を反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は、637,973千円（前第２四半期連結累計期間は、810,492千円の資金減少）であります。

これは主に、長期借入による収入150,000千円、長期借入金の返済による支出16,682千円及び配当金の支払額508,297千円を反映したものであります。

(3）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、468,755千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	14,990,000
計	14,990,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,407,817	4,407,817	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	4,407,817	4,407,817	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年７月26日 （注）	15	4,407	41,526	3,337,367	41,526	6,806,385

（注）特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行

発行価格　　5,290円

資本組入額　2,645円00銭

割当先　　　当社取締役及び執行役員15名

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	357	8.41
株式会社みずほ銀行 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町１－５－５ （東京都中央区晴海１－８－12）	207	4.88
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	207	4.88
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１－６－６ 日本生命証券管理部内 （東京都港区浜松町２－11－３）	150	3.54
第一生命保険株式会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区有楽町１－13－１ （東京都中央区晴海１－８－12）	148	3.49
酒井　一郎	東京都港区	137	3.22
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	95	2.24
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２－７－３ 東京ビルディング	86	2.02
ニチレキ株式会社	東京都千代田区九段北４－３－29	81	1.91
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６－27－30）	71	1.67
計	－	1,543	36.31

（注）１．上記のほか、自己株式が156,610株あります。

２．当第２四半期会計期間末現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	156,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,216,600	42,166	－
単元未満株式	普通株式	34,617	－	－
発行済株式総数		4,407,817	－	－
総株主の議決権		－	42,166	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
酒井重工業株式会社	東京都港区芝大門１丁目９番９号	156,600	－	156,600	3.55
計	－	156,600	－	156,600	3.55

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,484,336	8,727,325
受取手形及び売掛金	8,068,886	※ 7,952,550
電子記録債権	1,395,360	※ 1,322,885
商品及び製品	3,406,701	4,894,688
仕掛品	1,228,708	1,320,316
原材料及び貯蔵品	4,816,726	4,890,778
その他	1,039,755	1,349,315
貸倒引当金	△97	△2,598
流動資産合計	27,440,377	30,455,261
固定資産
有形固定資産	7,383,615	7,659,405
無形固定資産	307,527	263,809
投資その他の資産
投資有価証券	3,826,612	5,055,323
その他	1,846,782	1,829,926
貸倒引当金	△258	△0
投資その他の資産合計	5,673,136	6,885,250
固定資産合計	13,364,280	14,808,465
資産合計	40,804,658	45,263,727
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,515,028	※ 2,469,336
電子記録債務	4,631,090	※ 5,383,153
短期借入金	4,751,028	4,915,257
未払法人税等	336,586	557,531
引当金	336,364	365,295
その他	1,807,735	1,833,585
流動負債合計	14,377,834	15,524,159
固定負債
長期借入金	58,252	174,878
退職給付に係る負債	132,943	167,557
その他	939,791	1,265,559
固定負債合計	1,130,986	1,607,995
負債合計	15,508,820	17,132,154

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,295,841	3,337,367
資本剰余金	6,541,784	6,583,310
利益剰余金	12,642,202	13,668,136
自己株式	△405,251	△406,712
株主資本合計	22,074,576	23,182,101
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,837,502	2,699,022
為替換算調整勘定	1,319,532	2,176,609
退職給付に係る調整累計額	1,162	1,110
その他の包括利益累計額合計	3,158,197	4,876,743
非支配株主持分	63,064	72,727
純資産合計	25,295,837	28,131,572
負債純資産合計	40,804,658	45,263,727

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	14,891,023	16,785,468
売上原価	11,069,306	11,773,187
売上総利益	3,821,717	5,012,281
販売費及び一般管理費
運搬費	217,878	209,934
給料及び賞与	1,159,469	1,309,880
技術研究費	430,261	468,755
その他	946,627	1,056,995
販売費及び一般管理費合計	2,754,236	3,045,565
営業利益	1,067,480	1,966,715
営業外収益
受取利息	3,107	4,009
受取配当金	82,146	99,710
為替差益	91,256	155,171
その他	13,513	26,539
営業外収益合計	190,024	285,431
営業外費用
支払利息	100,444	103,327
金融手数料	53,739	34,469
その他	7,697	4,546
営業外費用合計	161,881	142,343
経常利益	1,095,623	2,109,803
特別利益
固定資産売却益	1,867	420
特別利益合計	1,867	420
特別損失
固定資産売却損	173	－
特別損失合計	173	－
税金等調整前四半期純利益	1,097,318	2,110,223
法人税等	276,588	569,855
四半期純利益	820,729	1,540,367
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,138	6,136
親会社株主に帰属する四半期純利益	818,591	1,534,231

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	820,729	1,540,367
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△89,468	861,520
為替換算調整勘定	1,228,699	863,056
退職給付に係る調整額	△2,875	△51
その他の包括利益合計	1,136,355	1,724,525
四半期包括利益	1,957,085	3,264,893
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,943,361	3,252,777
非支配株主に係る四半期包括利益	13,724	12,115

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,097,318	2,110,223
減価償却費	348,626	329,120
貸倒引当金の増減額（△は減少）	21,773	2,101
製品保証引当金の増減額（△は減少）	239,894	28,930
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△28,286	20,800
受取利息及び受取配当金	△85,254	△103,720
支払利息	100,444	103,327
固定資産売却損益（△は益）	△1,694	△420
売上債権の増減額（△は増加）	△435,784	530,304
棚卸資産の増減額（△は増加）	△114,372	△968,907
前払費用の増減額（△は増加）	310,987	△191,875
未収入金の増減額（△は増加）	△11,096	95,498
仕入債務の増減額（△は減少）	648,455	277,475
未払費用の増減額（△は減少）	△156,482	△198,572
その他	149,423	△8,867
小計	2,083,952	2,025,420
利息及び配当金の受取額	89,187	72,086
利息の支払額	△82,220	△73,980
法人税等の支払額	△240,703	△278,461
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,850,216	1,745,064
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	35	－
有形固定資産の取得による支出	△161,935	△112,311
有形固定資産の売却による収入	8,739	1,126
無形固定資産の取得による支出	△8,046	△25,606
投資有価証券の取得による支出	△16,718	－
貸付金の回収による収入	2,122	750
投資活動によるキャッシュ・フロー	△175,802	△136,040
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△437,188	△168,705
長期借入れによる収入	192,000	150,000
長期借入金の返済による支出	△36,120	△16,682
自己株式の取得による支出	△332	△1,461
配当金の支払額	△442,069	△508,297
非支配株主への配当金の支払額	－	△2,452
その他	△86,781	△90,374
財務活動によるキャッシュ・フロー	△810,492	△637,973
現金及び現金同等物に係る換算差額	526,633	270,980
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,390,555	1,242,030
現金及び現金同等物の期首残高	7,926,252	7,416,549
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 9,316,808	※ 8,658,580

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形	－千円	95,334千円
電子記録債権	－	138,948
支払手形	－	17,295
電子記録債務	－	384,312

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	9,385,267千円	8,727,325千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△68,459	△68,744
現金及び現金同等物	9,316,808	8,658,580

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	442,069	105.0	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月11日 取締役会	普通株式	338,886	80.0	2022年９月30日	2022年12月12日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	508,297	120.0	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月９日 取締役会	普通株式	382,608	90.0	2023年９月30日	2023年12月11日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	米国	インドネシア	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	10,545,189	3,307,067	930,231	108,535	14,891,023	－	14,891,023
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,637,088	11,552	2,380,125	354,510	4,383,276	△4,383,276	－
計	12,182,277	3,318,620	3,310,356	463,046	19,274,300	△4,383,276	14,891,023
セグメント利益又は損失（△）	415,072	286,724	348,350	△20,093	1,030,053	37,426	1,067,480

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額37,426千円は、主にセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	米国	インドネシア	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	10,024,106	4,511,332	2,177,578	72,451	16,785,468	－	16,785,468
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,295,246	3,521	1,960,101	877,410	5,136,279	△5,136,279	－
計	12,319,352	4,514,853	4,137,679	949,862	21,921,747	△5,136,279	16,785,468
セグメント利益	630,977	533,000	693,993	113,828	1,971,799	△5,084	1,966,715

（注）１．セグメント利益の調整額△5,084千円は、主にセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
	日本	米国	インドネシア	中国
主たる地域市場
日本	7,181,624	－	－	－	7,181,624
北米	－	3,307,067	－	－	3,307,067
アジア	3,081,006	－	930,231	108,535	4,119,773
その他	282,558	－	－	－	282,558
外部顧客への売上高	10,545,189	3,307,067	930,231	108,535	14,891,023

（注）主要な財又はサービスラインは、主に道路建設機械です。また、収益認識の時期は、すべて一時点で認識されます。

当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
	日本	米国	インドネシア	中国
主たる地域市場
日本	7,447,640	－	－	－	7,447,640
北米	－	4,511,332	－	－	4,511,332
アジア	1,723,256	－	2,177,578	72,451	3,973,286
その他	853,209	－	－	－	853,209
外部顧客への売上高	10,024,106	4,511,332	2,177,578	72,451	16,785,468

（注）主要な財又はサービスラインは、主に道路建設機械です。また、収益認識の時期は、すべて一時点で認識されます。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	193円92銭	361円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	818,591	1,534,231
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（千円）	818,591	1,534,231
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,221	4,242

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

2023年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議致しました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………382,608千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………90円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月11日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月９日
酒井重工業株式会社
取 締 役 会 御 中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大橋 佳之

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	関根 和昭

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている酒井重工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、酒井重工業株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。