6904 原田工業 四半期報告書－第67期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月10日
【四半期会計期間】	第67期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	原田工業株式会社
【英訳名】	ＨＡＲＡＤＡ ＩＮＤＵＳＴＲＹ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 三宅 康晴
【本店の所在の場所】	東京都品川区南大井六丁目26番２号
【電話番号】	０３（３７６５）４３２１
【事務連絡者氏名】	執行役員 上條 洋一
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区南大井六丁目26番２号
【電話番号】	０３（３７６５）４３２１
【事務連絡者氏名】	執行役員 上條 洋一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第66期 第２四半期 連結累計期間	第67期 第２四半期 連結累計期間	第66期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（千円）	19,636,161	22,762,292	42,105,413
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△115,157	320,708	△899,419
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△418,323	2,555,866	△1,531,203
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,020,405	3,278,737	69,846
純資産額	（千円）	12,117,080	14,336,464	11,166,521
総資産額	（千円）	40,242,223	38,507,804	40,131,732
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△19.23	117.51	△70.40
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	30.11	37.23	27.82
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	70,130	1,596,077	558,639
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△377,554	2,868,703	△569,395
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,674,902	△4,991,785	2,002,084
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	5,512,008	5,745,289	5,948,770

回次		第66期 第２四半期 連結会計期間	第67期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年７月１日 至　2022年９月30日	自　2023年７月１日 至　2023年９月30日
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△17.16	24.13

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第66期第２四半期及び第66期は１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第67期第２四半期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済の雇用・所得環境が底堅い成長を維持する一方、中国経済におけるゼロコロナ政策解除後の回復ペースが鈍く、緩やかな減速が継続いたしました。また、材料費の高止まりや、緩和傾向にあるものの半導体不足をはじめとした供給制約等が依然続いていることに加え、金融引き締めによる米欧経済の減速、中国経済の回復遅れと世界の対中輸出の弱さ、政策支援による主要先進国での投資拡大等、経済の不確実要因も多く存在しており、先行き不透明な状況が継続しています。

　当社グループの属する自動車業界におきましては、前第２四半期連結累計期間に比べ増産となった一方、コロナ禍以前の自動車生産台数を回復するには至っておらず、また材料費の高止まりに加え、為替の影響等により、依然として大変厳しい事業環境となっております。

　このような外部環境の変化及び足元の状況に鑑み、2023年度より、「各ビジネスの収益性改善」、「コスト構造改革」、「B/Sのスリム化による収益改善・財務体質改善」を強力に推進する「収益構造改革」に集中して取り組んでまいりました。

　一方、中長期的な視点では、車載通信の多様化、自動運転の普及、自動車の所有から共有へといった自動車価値の変化等、自動車業界を取り巻く環境も変化しており、このような環境に鑑み、中長期経営の方向性として、目指す姿を「当社は、車載アンテナのトップ企業であり続けます。また、周辺事業を拡大していくことにより収益基盤を確立します。加えて、当社技術を活用し、新規事業分野を開拓します。」、組織運営のあり方（３C＋S）を「様々な変化をプラス思考でチャンスと捉え、積極果敢にチャレンジし、自分自身をそして組織をチェインジしていきます。そうしたことをスピード感を持って実践します。」と定め、コネクテッドが実現する豊かなカーライフに貢献することを目指してまいります。

　この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、世界の自動車生産台数が前年同期比で増産となったことや、従前からの販売活動を強化・継続するとともに、車載アンテナ周辺領域における関連機器の製造・販売を強化し、加えて販売価格の適正化等に取り組んだ結果、過去最高となる227億62百万円（前年同期比15.9％増）となりました。利益面については、材料費の高止まりや為替影響による原価率の上昇等により大変厳しい状況が続いておりますが、「収益構造改革」に集中して取り組んだ結果、営業利益は６億25百万円（前年同期は営業損失２億32百万円）となり、経常利益は支払利息等により３億20百万円（前年同期は経常損失１億15百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は遊休資産の譲渡等により25億55百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失４億18百万円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(イ) 日本

　自動車生産台数の回復等により、外部売上高は82億38百万円（前年同期比21.4％増）、セグメント間の内部売上高は８億42百万円（同12.1％減）、営業利益は６億円（同1857.2％増）となりました。

(ロ) アジア

　アジア市場における自動車生産台数は回復傾向にあったものの一部の地域における生産調整や、材料費の高騰、また為替影響等により、外部売上高は39億４百万円（前年同期比6.4％減）、セグメント間の内部売上高は84億78百万円（同1.5％減）、営業損失は５億99百万円（前年同期は営業損失１億27百万円）となりました。

(ハ) 北中米

　北中米市場における自動車生産台数の回復や為替の影響等により、外部売上高は71億26百万円（前年同期比21.6％増）、セグメント間の内部売上高は20百万円（同92.5％減）、営業利益は４億94百万円（同527.0%増）となりました。

(ニ) 欧州

　欧州市場における自動車生産台数の回復や為替の影響等により、外部売上高は34億92百万円（前年同期比24.1％増）、セグメント間の内部売上高は８億47百万円（同44.2％増）、営業利益は36百万円（前年同期は営業損失２億29百万円）となりました。

　なお、セグメントの売上については外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高を記載しております。

② 財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は281億99百万円（前連結会計年度末297億８百万円）となり、15億８百万円減少いたしました。これは主に「商品及び製品」が14億34百万円減少したことによるものであります。固定資産は103億８百万円（前連結会計年度末104億23百万円）となり、１億14百万円減少いたしました。これは主に「投資その他の資産」が86百万円増加したものの、「有形固定資産」が１億90百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は385億７百万円（前連結会計年度末401億31百万円）となり、16億23百万円減少いたしました。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は225億２百万円（前連結会計年度末274億７百万円）となり、49億４百万円減少いたしました。これは主に「短期借入金」が36億円、「１年内返済予定の長期借入金」が５億円、「支払手形及び買掛金」が４億50百万円減少したことによるものであります。固定負債は16億68百万円（前連結会計年度末15億57百万円）となり、１億10百万円増加いたしました。これは主に「退職給付に係る負債」が78百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は241億71百万円（前連結会計年度末289億65百万円）となり、47億93百万円減少いたしました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は143億36百万円（前連結会計年度末111億66百万円）となり、31億69百万円増加いたしました。これは主に「利益剰余金」が24億47百万円、「為替換算調整勘定」が６億77百万円増加したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して２億３百万円減少し、57億45百万円（前連結会計年度末比3.4％減）となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、「有形固定資産売却益」33億91百万円、「仕入債務の減少額」９億20百万円、「為替差損益」５億84百万円等の減少要因がありましたが、「税金等調整前四半期純利益」37億11百万円、「棚卸資産の減少額」28億16百万円等の増加要因により、15億96百万円の収入（前年同期は70百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、「有形固定資産の取得による支出」４億21百万円等の減少要因がありましたが、「有形固定資産の売却による収入」31億64百万円等の増加要因により、28億68百万円の収入（前年同期は３億77百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、「短期借入れによる収入」393億55百万円等の増加要因がありましたが、「短期借入金の返済による支出」435億31百万円、「長期借入金の返済による支出」５億円等の減少要因により、49億91百万円の支出（前年同期は16億74百万円の収入）となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、４億64百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	21,758,000	21,758,000	東京証券取引所 スタンダード市場（※）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	21,758,000	21,758,000	－	－

　（注）市場区分の再選択により、2023年10月20日付で東京証券取引所プライム市場から変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年７月１日～2023年９月30日	－	21,758,000	－	2,019,181	－	1,859,981

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社エスジェーエス	東京都世田谷区成城２－22－14	9,003	41.39
原田　章二	東京都目黒区	2,354	10.82
原田　恵吾	東京都世田谷区	996	4.58
原田　恭子	東京都世田谷区	612	2.82
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町２－２－１	600	2.76
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	491	2.26
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１－６－６ 日本生命証券管理部内	310	1.43
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	300	1.38
原田　悠吾	東京都渋谷区	201	0.93
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	200	0.92
計	－	15,070	69.29

　（注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。

３．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は464千株であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	7,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,741,100	217,411	－
単元未満株式	普通株式	9,700	－	－
発行済株式総数		21,758,000	－	－
総株主の議決権		－	217,411	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
原田工業株式会社	東京都品川区南大井 ６－26－２	7,200	－	7,200	0.03
計	－	7,200	－	7,200	0.03

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,970,720	5,745,289
受取手形、売掛金及び契約資産	7,865,174	8,387,037
商品及び製品	7,465,703	6,031,206
仕掛品	838,107	712,262
原材料及び貯蔵品	6,654,060	6,406,799
その他	964,018	971,210
貸倒引当金	△49,079	△54,064
流動資産合計	29,708,706	28,199,741
固定資産
有形固定資産	6,882,225	6,691,965
無形固定資産	146,263	135,273
投資その他の資産
その他	3,404,790	3,492,181
貸倒引当金	△10,253	△11,357
投資その他の資産合計	3,394,537	3,480,824
固定資産合計	10,423,026	10,308,062
資産合計	40,131,732	38,507,804
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,042,829	2,591,925
電子記録債務	752,007	703,460
短期借入金	19,219,451	15,618,842
１年内返済予定の長期借入金	500,000	－
未払法人税等	666,820	1,409,609
賞与引当金	267,683	255,308
その他	2,958,751	1,923,696
流動負債合計	27,407,544	22,502,842
固定負債
退職給付に係る負債	250,282	328,488
その他	1,307,385	1,340,009
固定負債合計	1,557,667	1,668,497
負債合計	28,965,211	24,171,340
純資産の部
株主資本
資本金	2,019,181	2,019,181
資本剰余金	1,859,981	1,859,981
利益剰余金	5,954,733	8,401,846
自己株式	△2,446	△2,486
株主資本合計	9,831,450	12,278,523
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	46,983	91,879
為替換算調整勘定	1,150,421	1,828,047
退職給付に係る調整累計額	137,665	138,014
その他の包括利益累計額合計	1,335,070	2,057,941
純資産合計	11,166,521	14,336,464
負債純資産合計	40,131,732	38,507,804

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	19,636,161	22,762,292
売上原価	16,216,045	18,460,677
売上総利益	3,420,115	4,301,614
販売費及び一般管理費	※１ 3,652,525	※１ 3,676,005
営業利益又は営業損失（△）	△232,409	625,609
営業外収益
受取利息	6,491	22,144
為替差益	114,800	－
その他	100,942	68,466
営業外収益合計	222,234	90,610
営業外費用
支払利息	103,525	349,658
その他	1,457	45,853
営業外費用合計	104,983	395,511
経常利益又は経常損失（△）	△115,157	320,708
特別利益
固定資産売却益	2,269	※２ 3,391,568
特別利益合計	2,269	3,391,568
特別損失
新型コロナウイルス感染症による損失	※３ 86,640	－
固定資産除却損	5,776	1,100
その他	70	－
特別損失合計	92,487	1,100
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△205,375	3,711,177
法人税、住民税及び事業税	251,177	1,216,210
法人税等調整額	△38,228	△60,899
法人税等合計	212,948	1,155,310
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△418,323	2,555,866
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△418,323	2,555,866

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△418,323	2,555,866
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5,697	44,896
為替換算調整勘定	1,434,857	677,625
退職給付に係る調整額	9,569	348
その他の包括利益合計	1,438,729	722,871
四半期包括利益	1,020,405	3,278,737
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,020,405	3,278,737
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△205,375	3,711,177
減価償却費	592,232	668,309
有形固定資産売却損益（△は益）	△2,269	△3,391,568
支払利息	103,525	349,658
売上債権の増減額（△は増加）	△249,611	△133,699
棚卸資産の増減額（△は増加）	871,143	2,816,183
仕入債務の増減額（△は減少）	△251,651	△920,604
為替差損益（△は益）	△403,395	△584,720
新型コロナウイルス感染症による損失	86,640	－
その他	△118,200	△93,565
小計	423,037	2,421,170
利息の支払額	△90,863	△372,871
法人税等の支払額	△183,798	△479,814
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額	△86,640	－
その他	8,393	27,593
営業活動によるキャッシュ・フロー	70,130	1,596,077
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△335,029	△421,656
有形固定資産の売却による収入	22,596	3,164,890
その他	△65,122	125,470
投資活動によるキャッシュ・フロー	△377,554	2,868,703
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	38,462,746	39,355,421
短期借入金の返済による支出	△36,607,977	△43,531,404
リース債務の返済による支出	△82,928	△207,510
長期借入金の返済による支出	－	△500,000
配当金の支払額	△96,938	△108,252
その他	－	△40
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,674,902	△4,991,785
現金及び現金同等物に係る換算差額	417,924	323,522
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,785,402	△203,481
現金及び現金同等物の期首残高	3,726,605	5,948,770
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,512,008	※ 5,745,289

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費に属する主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
給料	1,126,520千円	1,117,734千円
賞与引当金繰入額	68,495	56,443
退職給付費用	40,763	34,014

※２　固定資産売却益

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月1日　至　2023年９月30日）

　当社及び当社連結子会社所有の不動産等を譲渡したことによる固定資産売却益を特別利益に計上したものであります。

※３　新型コロナウイルス感染症による損失

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月1日　至　2022年９月30日）

　新型コロナウイルス感染拡大防止のための中国政府等による移動制限措置に伴い、当社の連結子会社 上海原田新汽車天線有限公司において操業に制限が生じた期間の人件費、宿泊関連費用等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	5,534,805千円	5,745,289千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△22,797	－
現金及び現金同等物	5,512,008	5,745,289

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	108,753	5.0	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	108,753	5.0	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	アジア	北中米	欧州	計
売上高
外部顧客に対する売上高	6,788,304	4,173,182	5,859,607	2,815,066	19,636,161	－	19,636,161
セグメント間の内部売上高又は振替高	958,074	8,604,505	267,394	587,804	10,417,779	△10,417,779	－
計	7,746,379	12,777,687	6,127,002	3,402,870	30,053,940	△10,417,779	19,636,161
セグメント利益又は損失（△）	30,674	△127,165	78,894	△229,666	△247,262	14,853	△232,409

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額14,853千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　　　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	アジア	北中米	欧州	計
売上高
外部顧客に対する売上高	8,238,712	3,904,790	7,126,455	3,492,334	22,762,292	－	22,762,292
セグメント間の内部売上高又は振替高	842,582	8,478,081	20,168	847,453	10,188,285	△10,188,285	－
計	9,081,294	12,382,871	7,146,624	4,339,787	32,950,578	△10,188,285	22,762,292
セグメント利益又は損失（△）	600,348	△599,923	494,685	36,327	531,438	94,171	625,609

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額94,171千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
	日本	アジア	北中米	欧州
製品	6,774,693	4,173,182	5,859,607	2,815,066	19,622,549
その他	13,611	－	－	－	13,611
顧客との契約から生じる収益	6,788,304	4,173,182	5,859,607	2,815,066	19,636,161
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客に対する売上高	6,788,304	4,173,182	5,859,607	2,815,066	19,636,161

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
	日本	アジア	北中米	欧州
製品	8,220,328	3,904,790	7,126,455	3,492,334	22,743,908
その他	18,384	－	－	－	18,384
顧客との契約から生じる収益	8,238,712	3,904,790	7,126,455	3,492,334	22,762,292
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客に対する売上高	8,238,712	3,904,790	7,126,455	3,492,334	22,762,292

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△19円23銭	117円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△418,323	2,555,866
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△418,323	2,555,866
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,750	21,750

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であ

　　　り、また、潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりま

　　　せん。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

２０２３年１１月１０日
原田工業株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	安永 千尋

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大石 晃一郎

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている原田工業株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２３年７月１日から２０２３年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、原田工業株式会社及び連結子会社の２０２３年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。