6197 ソラスト 四半期報告書－第56期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月９日
【四半期会計期間】	第56期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	株式会社ソラスト
【英訳名】	Solasto Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 ＣＥＯ 藤河 芳一
【本店の所在の場所】	東京都港区港南二丁目15番３号
【電話番号】	03-3450-2610（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員 ＣＦＯ 管理本部長 原田 圭一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南二丁目15番３号
【電話番号】	03-3450-2610（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員 ＣＦＯ 管理本部長 原田 圭一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第55期 第２四半期 連結累計期間	第56期 第２四半期 連結累計期間	第55期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（百万円）	65,140	66,983	131,088
経常利益	（百万円）	3,266	2,483	6,747
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,852	3,890	3,172
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,905	3,880	3,260
純資産額	（百万円）	21,164	24,161	21,572
総資産額	（百万円）	68,410	79,108	69,852
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	19.58	41.14	33.53
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	19.58	41.14	33.53
自己資本比率	（％）	30.9	30.5	30.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	4,449	4,123	9,012
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,110	△2,394	△2,171
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△4,089	△252	△5,211
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	9,477	13,333	11,857

回次		第55期 第２四半期 連結会計期間	第56期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	9.98	5.30

　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりです。

　＜医療関連受託事業＞

　　主要な関係会社の異動はありません。

　＜介護事業＞

　　第１四半期連結会計期間において、株式会社ソラストケア（旧社名：三井住友海上ケアネット株式会社）及びソラストケアネットワーク株式会社（旧社名：総合ケアネットワーク株式会社）を、当第２四半期連結会計期間において、ポシブル医科学株式会社を株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めています。

　＜こども事業＞

　　主要な関係会社の異動はありません。

　＜その他＞

　　主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（１）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間（2023年４月～９月）における当社グループの業績は、前年同期比で増収営業減益となりました。売上高は、介護事業において2022年度及び2023年度に実施したＭ＆Ａの貢献により、前年同期比2.8％増の66,983百万円となりました。営業利益は、例年以上の賃上げによる人件費の増加、医療関連受託事業における新規受託による立ち上げ費用の発生等により、前年同期比19.5％減の2,510百万円となりました。経常利益は前年同期比24.0％減の2,483百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、介護事業において2023年６月に株式会社ソラストケア（旧社名：三井住友海上ケアネット株式会社、以下「ソラストケア」）及びソラストケアネットワーク株式会社（旧社名：総合ケアネットワーク株式会社、以下「ソラストケアネットワーク」）を子会社化したことに伴い、第１四半期において負ののれん発生益2,828百万円を計上したこと等により、前年同期比110.1％増の3,890百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間の業績結果は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	2022年度 第２四半期連結累計期間 (2022年４月～９月)	2023年度 第２四半期連結累計期間 (2023年４月～９月)	増減	増減率	（参考） 前年度 (2022年４月 ～2023年３月)
売上高	65,140	66,983	+1,842	+2.8％	131,088
営業利益 （同率）	3,120 （4.8％）	2,510 （3.7％）	△609	△19.5％	6,325 （4.8％）
経常利益 （同率）	3,266 （5.0％）	2,483 （3.7％）	△783	△24.0％	6,747 （5.1％）
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 （同率）	1,852 （2.8％）	3,890 （5.8％）	+2,038	+110.1％	3,172 （2.4％）

＜事業セグメント別の状況＞

[医療関連受託事業]

　医療関連受託事業は、品質・営業・運営力の大幅な向上を目指し、次世代オペレーションの構築に向けた取り組みを進めました。請負・派遣業務は契約の新規受託が好調な一方、2023年５月に新型コロナウイルス感染症が５類感染症に分類変更されたこと等によるコロナ関連業務の減少により、売上高は前年同期比1.0％減の35,298百万円となりました。営業利益は、請負・派遣業務の増収による増益等の一方、コロナ関連業務の減収に伴う減益、例年以上の賃上げによる人件費の増加、新規受託による立ち上げ費用の発生等により、前年同期比7.7％減の4,066百万円となりました。

[介護事業]

　介護事業は、Ｍ＆Ａを順調に推進できており、2023年６月にソラストケア及びソラストケアネットワークを、2023年７月に株式会社メディカルライフケア及びポシブル医科学株式会社を子会社化しました。2022年度及び2023年度に実施したＭ＆Ａや新規開設事業所の業績貢献、コロナ禍の長期化により低迷したデイサービスの利用者数が改善しつつあること等により、売上高は前年同期比9.6％増の26,480百万円となりました。営業利益は、賃上げによる人件費の増加、Ｍ＆Ａに伴うデューデリジェンス費用や仲介手数料の発生等の一方、デイサービスを中心とした介護サービス利用者数が改善傾向にあることや、昨年発生した介護職員・保育士等の処遇改善支援補助金の減益影響の反動等により、前年同期比6.7％増の1,433百万円となりました。

[こども事業]

　こども事業は、2022年２月に子会社化した株式会社こころケアプランの決算期変更に伴い、前年度第１四半期において2022年２月から６月までの５か月間の業績を計上（以下、「決算期変更に伴う会計処理」）したことの反動等により、売上高は前年同期比2.5％減の4,887百万円となりました。営業利益は、決算期変更に伴う会計処理の影響のほか、2023年４月開設の認可保育所２ヶ所に係る人件費の増加等により、前年同期比31.6％減の88百万円となりました。

[その他]

　教育事業は、2022年４月の診療報酬改定に伴う書籍販売数の一時的な増加の影響が一巡したこと等により、売上高が前年同期比21.3％減少しました。

　スマートホスピタル事業は、リモート医事サービスの顧客数が着実に増加しており、売上高が前年同期比139％増加しました。損益面においては、売上高が固定費を上回ることができておらず、引き続き損失を計上しました。

　以上の結果、その他の売上高は前年同期比2.7％増の315百万円、営業損失は316百万円となりました。

[全社費用]

　全社費用は、採用活動を積極的に進めたことに伴う求人費、ＩＴ関連投資及びシステムに係る減価償却費等が増加し、2,760百万円となりました。

[売上高]

（単位：百万円）

	2022年度 第２四半期連結累計期間 (2022年４月～９月)	2023年度 第２四半期連結累計期間 (2023年４月～９月)	増減	増減率	（参考） 前年度 (2022年４月 ～2023年３月)
医療関連受託事業	35,648	35,298	△349	△1.0％	72,029
介護事業	24,171	26,480	+2,309	+9.6％	48,536
こども事業	5,013	4,887	△126	△2.5％	9,930
その他	307	315	+8	+2.7％	591
合計	65,140	66,983	+1,842	+2.8％	131,088

[営業利益]

（単位：百万円、（　）内は営業利益率）

	2022年度 第２四半期連結累計期間 (2022年４月～９月)	2023年度 第２四半期連結累計期間 (2023年４月～９月)	増減	増減率	（参考） 前年度 (2022年４月 ～2023年３月)
医療関連受託事業	4,406 （12.4％）	4,066 （11.5％）	△340	△7.7％	8,960 （12.4％）
介護事業	1,343 （5.6％）	1,433 （5.4％）	+89	+6.7％	2,521 （5.2％）
こども事業	129 （2.6％）	88 （1.8％）	△40	△31.6％	504 （5.1％）
その他	△289 （－）	△316 （－）	△26	－	△607 （－）
全社費用	△2,469 （－）	△2,760 （－）	△291	－	△5,053 （－）
合計	3,120 （4.8％）	2,510 （3.7％）	△609	△19.5％	6,325 （4.8％）

（注）上記＜事業セグメント別の状況＞に記載している“売上高”は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」の“外部顧客への売上高”を、“全社費用”は、“調整額”の数値を記載しています。なお、“調整額”は、主に報告セグメントに帰属しない費用等であり、各報告セグメントに配分していないものです。

[介護事業所数及び保育施設数]

	2022年９月末	2023年３月末	2023年９月末
介護事業所数	648	663	728
保育施設数	67	66	68

（注）上記“介護事業所数”は直営事業所の合計を記載しています。上記のほか、フランチャイズ事業所を2023年９月末時点で24ヶ所運営しています。

（２）キャッシュ・フローの状況

　“営業活動によるキャッシュ・フロー”は、税金等調整前四半期純利益4,963百万円にのれん償却額及び負ののれん発生益等の非資金項目の計上、社会保険料の支払いが金融機関休業日の影響で繰り越されたことによる未払金及び預り金の増加、法人税等の支払額等を加減した結果、4,123百万円の収入となりました。なお、前年同期は4,449百万円の収入でした。

　“投資活動によるキャッシュ・フロー”は、Ｍ＆Ａや固定資産の取得に伴う支出等により、2,394百万円の支出となりました。なお、前年同期は1,110百万円の支出でした。

　“財務活動によるキャッシュ・フロー”は、新規借入と借入金の返済による収支差が1,448百万円の収入となった一方、配当金の支払額が946百万円の支出となったことや自己株式の取得による支出等により、252百万円の支出となりました。なお、前年同期は4,089百万円の支出でした。

　以上の結果、“現金及び現金同等物の四半期末残高”は前年度末より1,476百万円増加し、13,333百万円となりました。

（３）財政状態の状況

　当第２四半期末は前年度末と比較し、“資産の部”においては、Ｍ＆Ａに伴い土地等の有形固定資産及びのれんが増加したこと等により、資産合計は9,256百万円増加しました。

　“負債の部”においては、短期借入金が増加したこと、当第２四半期末が金融機関の休業日であったため社会保険料の支払いが第３四半期に繰り越されたことで未払金及び預り金が増加したこと等により、負債合計は6,667百万円増加しました。

　“純資産の部”においては、配当金の支払いが946百万円あったものの、Ｍ＆Ａに伴い負ののれん発生益を2,828百万円計上したこと等により親会社株主に帰属する四半期純利益3,890百万円を計上し、純資産は2,588百万円増加しました。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

　該当事項はありません。

（８）主要な設備

　当第２四半期連結累計期間において、株式会社ソラストケアを子会社化したことにより、同社の保有する設備が当社グループの主要な設備となりました。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	339,000,000
計	339,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	94,719,592	94,719,592	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	94,719,592	94,719,592	－	－

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年８月10日 （注）	66,230	94,719,592	21	680	21	407

（注）譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加です。

発行価格　　　659円

資本組入額　329.5円

割当先　　　社外取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
大東建託株式会社	東京都港区港南２丁目16番１号	31,805,100	33.80
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	9,127,300	9.70
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-12	6,045,300	6.42
東邦ホールディングス株式会社	東京都世田谷区代沢５丁目２-１	4,709,500	5.00
JP MORGAN CHASE BANK 385174 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15-１）	3,537,500	3.76
インフォコム株式会社	東京都港区赤坂９丁目７番２号	2,545,200	2.70
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ）	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	2,249,995	2.39
ソラスト従業員持株会	東京都港区港南２丁目15番３号	2,021,846	2.15
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) SUB A/C AMERICAN CLIENTS （常任代理人　香港上海銀行）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11-１）	1,495,000	1.59
管理信託（荒井純一口）受託者 株式会社SMBC信託銀行	東京都千代田区丸の内１丁目３-２	1,200,600	1.28
計	－	64,737,341	68.80

（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、

9,127千株です。また、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、5,834千株です。

２．2023年９月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2023年９月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されていますが、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況に含めていません。

　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	株式 3,607,300	3.81
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	株式 1,425,800	1.51
計	－	株式 5,033,100	5.31

３．2023年２月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社が2022年２月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されていますが、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況に含めていません。

　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目９番２号グラントウキョウサウスタワー10階	株式 4,653,900	4.92
計	－	株式 4,653,900	4.92

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	623,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	94,073,100	940,731	－
単元未満株式	普通株式	23,392	－	－
発行済株式総数		94,719,592	－	－
総株主の議決権		－	940,731	－

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ソラスト	東京都港区港南二丁目15番３号	623,100	－	623,100	0.66
計	－	623,100	－	623,100	0.66

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第２四半期累計期間において、役員の異動はありません。

　なお、取締役会の諮問機関である指名・評価報酬委員会の答申を受け、2023年９月12日開催の取締役会において、以下のとおり代表取締役の異動を決議しました。詳細は、2023年９月12日に開示した「代表取締役の異動（社長交代）に関するお知らせ」をご参照ください。

[役職の異動]

　[代表取締役の異動（2024年４月１日付）]

氏名	新役職	旧役職
藤河 芳一	取締役	代表取締役社長 ＣＥＯ 社長執行役員
野田 亨	代表取締役社長 ＣＥＯ 社長執行役員	代表取締役副社長 副社長執行役員

　[取締役の異動（2023年10月１日付）]

氏名	新役職	旧役職
野田 亨	代表取締役副社長 副社長執行役員	取締役（社外）（独立役員）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,957	13,433
売掛金	13,850	15,349
貯蔵品	83	65
その他	2,291	3,020
貸倒引当金	△17	△26
流動資産合計	28,164	31,841
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,228	10,375
土地	2,695	5,775
その他（純額）	2,787	2,829
有形固定資産合計	14,711	18,980
無形固定資産
のれん	16,656	17,826
その他	1,241	1,240
無形固定資産合計	17,897	19,066
投資その他の資産
投資その他の資産	9,095	9,242
貸倒引当金	△16	△22
投資その他の資産合計	9,079	9,220
固定資産合計	41,688	47,267
資産合計	69,852	79,108
負債の部
流動負債
短期借入金	※ 500	※ 3,500
１年内返済予定の長期借入金	3,682	3,732
未払金	9,198	11,079
未払法人税等	1,649	1,418
賞与引当金	2,026	2,206
役員賞与引当金	21	11
その他の引当金	－	19
その他	3,303	4,838
流動負債合計	20,382	26,805
固定負債
長期借入金	18,275	17,675
損害賠償損失引当金	505	383
退職給付に係る負債	1,848	2,065
資産除去債務	1,365	1,471
その他	5,903	6,545
固定負債合計	27,897	28,141
負債合計	48,280	54,947
純資産の部
株主資本
資本金	658	680
資本剰余金	5,557	5,579
利益剰余金	15,259	18,204
自己株式	△0	△389
株主資本合計	21,476	24,074
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	28	28
退職給付に係る調整累計額	59	49
その他の包括利益累計額合計	88	78
新株予約権	8	8
純資産合計	21,572	24,161
負債純資産合計	69,852	79,108

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	65,140	66,983
売上原価	54,396	56,123
売上総利益	10,744	10,859
販売費及び一般管理費	※１ 7,623	※１ 8,348
営業利益	3,120	2,510
営業外収益
補助金収入	416	101
受取補償金	38	57
その他	60	55
営業外収益合計	514	215
営業外費用
支払利息	136	139
損害賠償損失引当金繰入額	48	－
その他	182	103
営業外費用合計	368	242
経常利益	3,266	2,483
特別利益
負ののれん発生益	－	2,828
特別利益合計	－	2,828
特別損失
投資有価証券評価損	115	－
障害者雇用納付金	－	※２ 187
移転関連費用	－	161
特別損失合計	115	348
税金等調整前四半期純利益	3,151	4,963
法人税等	1,299	1,072
四半期純利益	1,852	3,890
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,852	3,890

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	1,852	3,890
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	52	－
退職給付に係る調整額	1	△10
その他の包括利益合計	53	△10
四半期包括利益	1,905	3,880
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,905	3,880
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,151	4,963
減価償却費	694	737
のれん償却額	877	893
移転関連費用	－	161
賞与引当金の増減額（△は減少）	△13	103
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△7	△9
損害賠償損失引当金の増減額	48	△121
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	59	117
支払利息	136	139
負ののれん発生益	－	△2,828
投資有価証券評価損益（△は益）	115	－
売上債権の増減額（△は増加）	1,338	△547
棚卸資産の増減額（△は増加）	△23	18
前払費用の増減額（△は増加）	△313	△366
未払金の増減額（△は減少）	△45	1,195
未払消費税等の増減額（△は減少）	△395	245
預り金の増減額（△は減少）	△43	814
その他	55	△172
小計	5,633	5,344
利息の支払額	△148	△141
補助金の受取額	－	297
移転関連費用の支払額	－	△118
法人税等の支払額	△1,066	△1,279
その他	29	20
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,449	4,123
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△224	△803
有形固定資産の売却による収入	5	0
無形固定資産の取得による支出	△125	△232
投資有価証券の取得による支出	△403	－
投資有価証券の売却による収入	0	－
敷金及び保証金の差入による支出	△196	△25
敷金及び保証金の回収による収入	4	20
事業譲受による支出	△90	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△1,659
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	384
その他	△80	△77
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,110	△2,394
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,677	2,980
長期借入れによる収入	3,000	500
長期借入金の返済による支出	△3,219	△2,031
自己株式の取得による支出	－	△392
自己株式取得のための預け金の増減額(△は増加)	－	△265
配当金の支払額	△943	△946
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△97	△95
その他	△151	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,089	△252
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△751	1,476
現金及び現金同等物の期首残高	10,228	11,857
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 9,477	※ 13,333

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間において、株式会社ソラストケア（旧社名：三井住友海上ケアネット株式会社）及びソラストケアネットワーク株式会社（旧社名：総合ケアネットワーク株式会社）を株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めています。

　また、当第２四半期連結会計期間において、ポシブル医科学株式会社を株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めています。なお、同社は2023年７月１日をみなし取得日としています。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。なお、一部の連結子会社においては、原則的な方法によっています。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しています。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
当座貸越極度額の総額	22,595百万円	13,270百万円
借入実行残高	500	3,500
差引額	22,095	9,770

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
給料手当	2,089百万円	2,223百万円
賞与引当金繰入額	500	498
役員賞与引当金繰入額	21	11
退職給付費用	45	43

※２　障害者雇用納付金

当社は当第２四半期連結会計期間より行政当局による障害者雇用納付金の調査を受けていますが、当社と行政当局との間に障害者雇用納付金の計算方法に関して見解の相違が生じており、2021年度分の障害者雇用納付金につき追加納付命令を受けることが見込まれています。特別損失には当該2021年度分(97百万円)及び同様の方法により計算した2022年度分（89百万円）の追加納付額の見積額を計上しています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	9,587百万円	13,433百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△110	△100
現金及び現金同等物	9,477	13,333

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月11日取締役会	普通株式	945	10.00	2022年３月31日	2022年６月８日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月９日取締役会	普通株式	946	10.00	2022年９月30日	2022年11月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月11日取締役会	普通株式	946	10.00	2023年３月31日	2023年６月８日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月８日取締役会	普通株式	940	10.00	2023年９月30日	2023年11月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	医療関連 受託事業	介護事業	こども 事　業	計
売上高
医療請負	31,681	－	－	31,681	－	31,681	－	31,681
医療派遣	3,549	－	－	3,549	－	3,549	－	3,549
介護	－	24,171	－	24,171	－	24,171	－	24,171
こども	－	－	5,013	5,013	－	5,013	－	5,013
その他	416	－	－	416	297	714	－	714
顧客との契約から生じる収益	35,648	24,171	5,013	64,833	297	65,131	－	65,131
その他の収益	－	－	－	－	9	9	－	9
外部顧客への売上高	35,648	24,171	5,013	64,833	307	65,140	－	65,140
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	35,648	24,171	5,013	64,833	307	65,140	－	65,140
セグメント利益又は損失（△）	4,406	1,343	129	5,879	△289	5,589	△2,469	3,120

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない教育事業、スマートホスピタル事業、不動産賃貸及び損害保険代理店業務等を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,469百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。

　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	医療関連 受託事業	介護事業	こども 事　業	計
売上高
医療請負	31,056	－	－	31,056	－	31,056	－	31,056
医療派遣	3,792	－	－	3,792	－	3,792	－	3,792
介護	－	26,456	－	26,456	－	26,456	－	26,456
こども	－	－	4,887	4,887	－	4,887	－	4,887
その他	450	22	－	472	295	767	－	767
顧客との契約から生じる収益	35,298	26,478	4,887	66,665	295	66,960	－	66,960
その他の収益	－	2	－	2	20	23	－	23
外部顧客への売上高	35,298	26,480	4,887	66,667	315	66,983	－	66,983
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	35,298	26,480	4,887	66,667	315	66,983	－	66,983
セグメント利益又は損失（△）	4,066	1,433	88	5,588	△316	5,271	△2,760	2,510

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない教育事業、スマートホスピタル事業、不動産賃貸及び損害保険代理店業務等を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,760百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。

　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

　２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　(子会社の取得による資産の著しい増加)

　株式会社ソラストケア、ソラストケアネットワーク株式会社及びポシブル医科学株式会社等の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、当第２四半期連結会計期間末の「介護事業」のセグメント資産が、前連結会計年度の末日に比べ、8,004百万円増加しています。

　なお、当該セグメント資産は、当第２四半期連結会計期間末において、ポシブル医科学株式会社等にかかる取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　(のれんの金額の重要な変動)

　「介護事業」セグメントにおいて、ポシブル医科学株式会社等が、新たに連結子会社となっています。この株式取得によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において2,063百万円です。

　なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において、ポシブル医科学株式会社等にかかる取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

（金融商品関係）

　当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（有価証券関係）

　当社グループの所有する有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（企業結合等関係）

取得による企業結合（ポシブル医科学株式会社の株式の取得（子会社化））

　当社は、2023年５月24日開催の取締役会において、ポシブル医科学株式会社（以下「ポシブル医科学」）の株式を取得（子会社化）するため、株式譲渡契約を締結することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、2023年７月３日付で同社の発行済株式の96.63％（その後、追加取得により100％）を取得しました。

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　ポシブル医科学株式会社

事業の内容　　　　　在宅介護事業・介護予防事業・フランチャイズ事業等

②　企業結合を行った主な理由

　ポシブル医科学はJR西日本グループの一員として主に関西圏において、リハビリ型通所介護（デイサービス）を中心に57事業所（内24事業所はフランチャイズ）を展開し、相対的に要介護度が低い高齢者に対する「積極的自立支援」というコンセプトの下、科学的な根拠に基づいたサービスの提供を目指しています。ポシブル医科学がソラストグループに加わることで、要介護度悪化時における切れ目のないサービス提供やフランチャイズ事業の強化等により「地域トータルケア」の実現に貢献するものと判断し、株式を取得し子会社化しました。

③　企業結合日

2023年７月３日（みなし取得日　2023年７月１日）

④　企業結合の法的形式

株式取得

⑤　結合後企業の名称

ポシブル医科学株式会社

⑥　取得した議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためです。

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年７月１日から2023年９月30日まで

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,359百万円
取得原価		1,359

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

　1,070百万円

　発生したのれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に処理された金額です。

　なお、「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、一連の株式取得を一体の取引として取扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定しています。

②　発生原因

　被取得企業である、ポシブル医科学の株式取得原価が、企業結合日における同社の時価純資産額を上回ったためです。

③　償却方法及び償却期間

14年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	19円58銭	41円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,852	3,890
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	1,852	3,890
普通株式の期中平均株式数（株）	94,600,266	94,576,555
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	19円58銭	41円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	12,547	1,353
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

　2023年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　940百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2023年11月27日

（注）　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月９日
株式会社ソラスト
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	渡 辺 雄 一

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	西垣内 琢 也

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソラストの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソラスト及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。