7271 安永 四半期報告書－第78期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2023年11月９日
【四半期会計期間】	第78期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	株式会社 安 永
【英訳名】	YASUNAGA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 安 永 暁 俊
【本店の所在の場所】	三重県伊賀市緑ケ丘中町3860番地
【電話番号】	０５９５（２４）２１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部長 北 村 直 紀
【最寄りの連絡場所】	三重県伊賀市緑ケ丘中町3860番地
【電話番号】	０５９５（２４）２１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部長 北 村 直 紀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第77期 第２四半期 連結累計期間	第78期 第２四半期 連結累計期間	第77期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（百万円）	15,592	15,741	33,284
経常利益	（百万円）	402	190	1,346
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	288	175	1,293
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,476	1,657	2,170
純資産額	（百万円）	9,647	11,718	10,164
総資産額	（百万円）	33,736	33,593	33,703
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	24.13	14.63	108.16
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	14.63	－
自己資本比率	（％）	28.6	34.9	30.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	207	1,726	2,024
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△499	△509	△1,242
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△23	△1,652	△413
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	4,570	4,991	5,116

回次		第77期 第２四半期 連結会計期間	第78期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年７月１日 至　2022年９月30日	自　2023年７月１日 至　2023年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	19.11	7.91

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　第77期第２四半期連結累計期間及び第77期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染が鎮静化し、経済活動の正常化が進む一方、ロシアのウクライナ侵攻の長期化や円安傾向の継続等により依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループの主要販売先である自動車業界は、半導体や部品不足の供給制約が緩和され、生産が持ち直すなど、

総じて緩やかな回復が継続しました。

　このような企業環境下、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高157億41百万円（前年同期比1.0％増加）、営業利益２億58百万円（前年同期比2.6％増加）、経常利益１億90百万円（前年同期比52.8％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億75百万円（前年同期比39.4％減少）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(エンジン部品事業)

　半導体をはじめとした自動車部品サプライチェーンの供給回復による自動車メーカー各社の生産増加に伴い、売上は増加しました。利益面では売上の増加に加え、電力費や材料上昇分の一部価格転嫁等により増益となりました。その結果、売上高124億92百万円（前年同期比14.0％増加）、営業利益４億67百万円（前年同期比99.6％増加）となりました。

(機械装置事業)

　顧客の景気動向の見極めによる設備投資の延期や中止の影響等により、機械装置事業は減収減益となりました。その結果、売上高９億58百万円（前年同期比59.0％減少）、営業損失２億45百万円（前年同期は営業損失１億36百万円）となりました。

(環境機器事業)

　エアーポンプの売上は増加したものの、ディスポーザシステム販売の売上減少に加え、一部で材料上昇分の価格転嫁時期が遅れたことにより、環境機器事業は減収減益となりました。その結果、売上高21億44百万円（前年同期比0.9％減少）、営業利益21百万円（前年同期比83.5％減少）となりました。

(その他の事業)

　当セグメントには、運輸事業及びサービス事業を含んでおります。

　売上高１億45百万円（前年同期比9.1％増加）、営業利益３百万円（前年同期比34.6％減少）となりました。

　当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ１億９百万円（前連結会計年度末比0.3％）減少し、335億93百万円となりました。

(流動資産)

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ６億62百万円（前連結会計年度末比3.3％）減少し、193億53百万円となりました。

　この減少の主な要因は、受取手形及び売掛金の減少14億22百万円や原材料及び貯蔵品の増加５億82百万円等によるものであります。

(固定資産)

　当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ５億53百万円（前連結会計年度末比4.0％）増加し、142億39百万円となりました。

　この増加の主な要因は、有形固定資産の増加４億48百万円等によるものであります。

(流動負債)

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ５億１百万円（前連結会計年度末比2.9％）減少し、166億74百万円となりました。

　この減少の主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の減少１億93百万円や支払手形及び買掛金の減少２億24百万円等によるものであります。

(固定負債)

　当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ11億62百万円（前連結会計年度末比18.3％）減少し、52億円となりました。

　この減少の主な要因は、長期借入金の減少12億29百万円等によるものであります。

(純資産)

　当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ15億53百万円（前連結会計年度末比15.3％）増加し、117億18百万円となりました。

　この増加の主な要因は、為替換算調整勘定の増加12億99百万円等によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億25百万円減少し、49億91百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果増加した資金は、17億26百万円（前年同期は２億７百万円の増加）となりました。これは主に、売上債権の減少額13億65百万円、減価償却費８億64百万円等の増加要因によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果減少した資金は、５億９百万円（前年同期は４億99百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出６億27百万円等の減少要因によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果減少した資金は、16億52百万円（前年同期は23百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出15億35百万円等の減少要因によるものであります。

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億74百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 重要な設備

　当第２四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設は、次のとおりであります。

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資総額(百万円)	着手年月	完了予定年月
提出会社	名張工場 (三重県名張市)	エンジン 部品	生産設備	882	2023年４月	2024年８月
提出会社	ゆめぽりす工場 (三重県伊賀市)	エンジン 部品	生産設備	681	2023年６月	2024年10月

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2023年11月９日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	12,938,639	12,938,639	東京証券取引所 プライム市場 （第２四半期会計期間末現在） 東京証券取引所 スタンダード市場 （提出日現在）	単元株式数は100株であります。
計	12,938,639	12,938,639	－	－

 (注)  2023年10月20日をもって、当社株式は東京証券取引所プライム市場銘柄から同所スタンダード市場銘柄に移行し

　　　ております。

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　当社は2023年８月22日開催の取締役会において、自己株式を活用した第三者割当てによる第３回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）の発行を決議し、2023年８月25日開催の取締役会において発行条件等を決議しました。概要は以下のとおりとなっております。

＜新株予約権の概要＞

決議年月日	2023年８月25日
新株予約権の数 ※	16,600個
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ※	―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※	当社普通株式 1,660,000株 （本新株予約権1個につき100株）
新株予約権行使時の払込金額※	当初行使価額 795円
新株予約権の行使期間※	自 2023年９月27日 至 2025年９月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※	(注)６
新株予約権の行使の条件※	権利行使時において、本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項※	本新株予約権を第三者に譲渡する場合は、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	―

※ 新株予約権の発行時（2023年９月26日）における内容を記載しております。

(注)１．当該新株予約権は行使価額修正条項及び行使許可条項付新株予約権であります。

２．新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

(1) 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式1,660,000株（本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数は100株）とする。但し、注２．(2)乃至第(5)により、割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。

なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少する可能性がある。また、本新株予約権の行使期間内に全部若しくは一部の本新株予約権の行使が行われない場合又は当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少する。

(3) 当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合（以下「株式分割等」と総称する。）を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

  調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割等の比率

(4) 当社が注５．の規定に従って行使価額（以下に定義する。）の調整を行う場合（但し、株式分割等を原因とする場合を除く。）には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、注５．に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

調整後割当株式数	＝	調整前割当株式数	×	調整前行使価額
		調整後行使価額

(5) 注２．に基づく調整において、調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る注５．(2)、(5)及び(6)による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

(6) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、注５．(2)⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

３．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

(1) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。

(2) 本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）は、当初795円とする。

４．行使価額の修正

本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の91％に相当する金額に修正される。但し、修正後の金額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とする。なお、下限行使価額は715円とする。

５．行使価額の調整

(1)　当社は、当社が本新株予約権の発行後、注５．(2)に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

調整後行使価額	=	調整前行使価額	×	既発行株式数	＋	新発行・処分株式数			×	１株当たりの 払込金額
						時　価
				既発行株式数			＋	新発行・処分株式数

(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

①　注５．(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、譲渡制限付株式報酬制度に基づき株式を交付する場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換、株式交付又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）

　調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

②　株式の分割により普通株式を発行する場合

調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

③　注５．(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は注５．(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（無償割当てによる場合を含む。但し、ストックオプション制度に基づき新株予約権を交付する場合を除く。）

　調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

④　当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに注５．(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合

調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

上記にかかわらず、当該取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）に関して、当該調整前に注５．(2)③による行使価額の調整が行われている場合には、調整後行使価額は、当該調整を考慮して算出するものとする。

⑤　注５．(2)①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、注５．(2)①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。

株式数	＝	（　調整前行使価額	－	調整後行使価額　）	×	調整前行使価額により 当該期間内に交付された株式数
		調整後行使価額

この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。

(3)　行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

(4)①　行使価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。

②　行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日（但し、注５．(2)⑤の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日（東証終値のない日数を除く。）の東証終値の平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。

③　行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、注５．(2)②の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。

(5) 注５．(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。

①　株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換、株式交付又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

②　その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

③　行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(6) 注５．(2)の規定にかかわらず、注５．(2)に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が注４．に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額及び下限行使価額の調整を行う。

(7) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、注５．(2)⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに前期の通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

６．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入金

(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格

本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は。当該行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、当該行使請求に係る本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、行使請求に係る交付株式数で除した額とする。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

７．本新株予約権の取得条項

(1) 当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をした上で、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。一部取得をする場合には、合理的な方法により行うものとする。

(2) 当社は、2025年９月26日に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。

(3) 当社は、当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換、株式交付若しくは株式移転（以下「組織再編行為」という。）につき公表を行った場合又は当社株主総会で承認決議した場合、会社法第273条の規定に従って取得日の２週間前までに通知をした上で、当該組織再編行為の効力発生日より前のいずれかの日に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。

(4) 当社は、当社が発行する株式が株式会社東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄に指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日から２週間後の日（休業日である場合には、その翌営業日とする。）に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。

８．本新株予約権の払込金額及びその行使に際して出資される財産の価額の算定理由

本発行要項及び割当先との間で締結する予定の第三者割当契約に定められた諸条件を考慮し、一般的な価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションを基礎として、当社の株価、当社株式の流動性、割当先の権利行使行動及び割当先の株式保有動向等について一定の前提を置いて評価した結果を参考に、本新株予約権１個あたりの払込金額を250円とした。さらに、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は注３．の記載のとおりとした。

９．権利の行使に関する事項について割当先との間で締結した取決めの内容

当社は、割当先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件として、本新株予約権に関する第三者割当契約（以下「本第三者割当契約」という。）を締結している。本第三者割当契約において、割当先は、当社が本新株予約権の行使を許可した場合に限り、当該行使許可に示された60取引日を超えない特定の期間において、当該行使許可に示された数量の範囲内でのみ本新株予約権を行使できる旨を定めている。

10．当社の株券の売買について割当先との間で締結した取決めの内容

該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年９月30日	－	12,938,639	－	2,142	－	2,104

(５)【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
㈲ＹＡＳＮＡＧ	三重県伊賀市上野東日南町1714-2	2,151	17.98
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）（注）２	東京都港区浜松町2-11-3	452	3.78
安永　暁俊	三重県伊賀市	359	3.00
浅井　裕久	三重県伊賀市	355	2.97
安永社員持株会	三重県伊賀市緑ケ丘中町3860	276	2.31
名古屋中小企業投資育成㈱	名古屋市中村区名駅南1-16-30	245	2.04
㈱三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内2-7-1	230	1.92
浜口　一之	和歌山県東牟婁郡那智勝浦町	212	1.77
㈱百五銀行	三重県津市岩田21-27	160	1.33
㈱りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町2-2-1	160	1.33
計	－	4,602	38.47

（注）１　上記のほか当社所有の自己株式975千株があります。

２　日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。

３　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社から、2023年10月３日付で、モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル・ピーエルシーを共同保有者とする大量保有報告書が提出されておりますが、当社として2023年９月30日現在における当該法人の実質所有株式数を確認できていないため、上記大株主の状況に含めておりません。

　　当該大量保有報告書による2023年９月26日現在の株式所有状況は、以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	株券等保有割合（％）
モルガン・スタンレーMUFG証券 株式会社	東京都千代田区大手町一丁目９番７号	1,685	11.55
モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル・ピーエルシー（Morgan Stanley & CO. International Plc)	英国 ロンドン カナリーワーフ 25 カボットスクエア E14 4QA	1	0.01
計	－	1,687	11.56

(６)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	975,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,958,500	119,585	－
単元未満株式	普通株式	4,839	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		12,938,639	－	－
総株主の議決権		－	119,585	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式９株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 株式会社　安永	三重県伊賀市緑ケ丘中町3860番地	975,300	－	975,300	7.54
計	－	975,300	－	975,300	7.54

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(１)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,118	4,993
受取手形及び売掛金	6,382	※ 4,960
電子記録債権	785	※ 1,048
商品及び製品	2,653	2,800
仕掛品	1,747	1,711
原材料及び貯蔵品	2,201	2,784
未収入金	563	302
その他	564	752
貸倒引当金	△0	－
流動資産合計	20,016	19,353
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	11,967	12,262
減価償却累計額	△7,856	△8,069
建物及び構築物（純額）	4,111	4,192
機械装置及び運搬具	30,098	31,933
減価償却累計額	△25,708	△27,094
機械装置及び運搬具（純額）	4,390	4,838
工具、器具及び備品	4,718	4,888
減価償却累計額	△4,428	△4,521
工具、器具及び備品（純額）	290	366
リース資産	360	360
減価償却累計額	△208	△229
リース資産（純額）	151	131
使用権資産	122	152
減価償却累計額	△56	△68
使用権資産（純額）	65	83
土地	2,293	2,345
建設仮勘定	1,048	840
有形固定資産合計	12,351	12,800
無形固定資産	122	103
投資その他の資産
投資有価証券	748	998
退職給付に係る資産	175	197
繰延税金資産	30	28
その他	261	115
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	1,212	1,336
固定資産合計	13,686	14,239
資産合計	33,703	33,593

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,685	※ 3,460
電子記録債務	575	※ 652
短期借入金	7,100	7,050
１年内返済予定の長期借入金	2,911	2,718
未払金	1,710	1,629
リース債務	41	42
リース負債	49	37
未払法人税等	62	24
賞与引当金	407	459
工事損失引当金	50	59
設備関係支払手形	－	0
その他	581	※ 539
流動負債合計	17,176	16,674
固定負債
長期借入金	5,126	3,896
長期未払金	112	92
リース債務	148	126
リース負債	49	56
繰延税金負債	515	562
役員退職慰労引当金	58	60
退職給付に係る負債	278	330
資産除去債務	74	74
固定負債合計	6,362	5,200
負債合計	23,539	21,875
純資産の部
株主資本
資本金	2,142	2,142
資本剰余金	2,114	2,114
利益剰余金	5,149	5,217
自己株式	△330	△330
株主資本合計	9,076	9,143
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	281	484
繰延ヘッジ損益	△0	0
為替換算調整勘定	657	1,957
退職給付に係る調整累計額	148	128
その他の包括利益累計額合計	1,087	2,569
新株予約権	－	4
非支配株主持分	0	0
純資産合計	10,164	11,718
負債純資産合計	33,703	33,593

(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	15,592	15,741
売上原価	13,566	13,588
売上総利益	2,026	2,153
販売費及び一般管理費	※ 1,775	※ 1,895
営業利益	251	258
営業外収益
受取利息	4	8
受取配当金	13	17
為替差益	174	－
受取賃貸料	13	16
その他	22	12
営業外収益合計	227	55
営業外費用
支払利息	48	43
為替差損	－	59
減価償却費	10	8
その他	17	12
営業外費用合計	76	123
経常利益	402	190
特別利益
固定資産売却益	0	1
投資有価証券売却益	－	95
損害賠償金戻入額	－	138
特別利益合計	0	235
特別損失
固定資産売却損	0	－
減損損失	－	2
固定資産除却損	0	158
特別損失合計	1	161
税金等調整前四半期純利益	402	264
法人税、住民税及び事業税	114	116
法人税等調整額	△1	△27
法人税等合計	113	89
四半期純利益	288	175
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	288	175

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	288	175
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5	202
繰延ヘッジ損益	1	0
為替換算調整勘定	1,206	1,299
退職給付に係る調整額	△14	△20
その他の包括利益合計	1,188	1,482
四半期包括利益	1,476	1,657
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,476	1,657
非支配株主に係る四半期包括利益	0	0

(３)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	402	264
減価償却費	944	864
減損損失	－	2
有形固定資産売却損益（△は益）	△0	△1
有形固定資産除却損	0	158
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△62	△22
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△0	△1
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2	2
賞与引当金の増減額（△は減少）	△13	48
受取利息及び受取配当金	△17	△26
支払利息	48	43
為替差損益（△は益）	△109	△51
損害賠償金戻入額	－	△138
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△95
売上債権の増減額（△は増加）	△686	1,365
棚卸資産の増減額（△は増加）	△631	△445
仕入債務の増減額（△は減少）	371	△272
前受金の増減額（△は減少）	197	△82
未収消費税等の増減額（△は増加）	34	△142
その他	△295	385
小計	185	1,854
利息及び配当金の受取額	16	22
利息の支払額	△49	△42
法人税等の還付額	184	68
法人税等の支払額	△128	△176
営業活動によるキャッシュ・フロー	207	1,726
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△0	△0
有形固定資産の取得による支出	△747	△627
有形固定資産の売却による収入	265	22
投資有価証券の売却による収入	－	118
無形固定資産の取得による支出	△2	△2
その他	△14	△20
投資活動によるキャッシュ・フロー	△499	△509

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	300	△50
長期借入れによる収入	1,400	100
長期借入金の返済による支出	△1,636	△1,535
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△31	△43
割賦債務の返済による支出	△19	△19
配当金の支払額	△35	△107
非支配株主への配当金の支払額	△0	△0
新株予約権の発行による収入	－	4
財務活動によるキャッシュ・フロー	△23	△1,652
現金及び現金同等物に係る換算差額	360	310
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	45	△125
現金及び現金同等物の期首残高	4,524	5,116
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,570	※ 4,991

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※　四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形	－	9百万円
電子記録債権	－	6 〃
支払手形	－	1 〃
電子記録債務	－	127 〃
営業外電子記録債務	－	15 〃

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
貸倒引当金繰入額	△0百万円	△0百万円
給料手当及び福利費	698 〃	724 〃
賞与引当金繰入額	57 〃	74 〃
退職給付費用	12 〃	16 〃
役員退職慰労引当金繰入額	2 〃	2 〃
試験研究費	158 〃	174 〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金	4,572百万円	4,993百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1 〃	△1 〃
現金及び現金同等物	4,570百万円	4,991百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	35	3.00	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月１日 取締役会	普通株式	59	5.00	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	107	9.00	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月１日 取締役会	普通株式	47	4.00	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	エンジン 部品	機械装置	環境機器	計
売上高
外部顧客への売上高	10,959	2,336	2,162	15,459	133	15,592	－	15,592
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	236	－	236	242	479	△479	－
計	10,959	2,573	2,162	15,695	376	16,072	△479	15,592
セグメント利益又は損失(△)	234	△136	128	227	4	231	19	251

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業、サービス事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額19百万円は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	エンジン 部品	機械装置	環境機器	計
売上高
外部顧客への売上高	12,492	958	2,144	15,595	145	15,741	－	15,741
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	41	－	41	235	276	△276	－
計	12,492	999	2,144	15,636	381	16,018	△276	15,741
セグメント利益又は損失(△)	467	△245	21	243	3	246	11	258

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業、サービス事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額11百万円は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

(単位：百万円)

	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	エンジン部品	機械装置	環境機器	計
日本 米国 タイ インドネシア アジア（注）２ その他	4,591 2,018 1,984 1,355 641 368	2,210 0 0 － 125 －	1,652 252 － 34 4 218	8,454 2,270 1,984 1,390 771 587	133 － － － － －	8,588 2,270 1,984 1,390 771 587
顧客との契約から生じる収益	10,959	2,336	2,162	15,459	133	15,592
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	10,959	2,336	2,162	15,459	133	15,592

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業、サービス事業を含んでおります。

２　主な地域の内訳は次のとおりであります。

　　アジア・・・・・・韓国、中国

　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

(単位：百万円)

	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	エンジン部品	機械装置	環境機器	計
日本 米国 タイ インドネシア アジア（注）２ その他	5,181 3,005 2,260 1,435 425 183	773 0 － － 184 －	1,704 201 － 15 6 215	7,660 3,207 2,260 1,451 616 399	145 － － － － －	7,806 3,207 2,260 1,451 616 399
顧客との契約から生じる収益	12,492	958	2,144	15,595	145	15,741
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	12,492	958	2,144	15,595	145	15,741

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業、サービス事業を含んでおります。

２　主な地域の内訳は次のとおりであります。

　　アジア・・・・・・韓国、中国

(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益	24円13銭	14円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	288	175
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 利益（百万円）	288	175
普通株式の期中平均株式数（株）	11,963,330	11,963,330
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	14円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	1,649
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも のの概要	－	－

（注）　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　　　（自己株式の取得）

　　　　当社は、2023年８月22日開催の取締役会において、自己株式の取得を行うことを決議し、2023年８月25日付で、

　　　会社法第370条及び当社定款の規定に基づく取締役会の決議に替わる書面決議により、本公開買付けの買付価格を

　　　正式に決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

　　(１)自己株式の取得に関する取締役会決議内容

　　　　①取得する株式の種類　　　　：当社普通株式

　　　　②取得する株式の総数　　　　：1,826,100株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数に対する割合14.11%)

　　　　③株式の取得価額の総額　　　：1,396,966,500円（上限）

　　　　④取得期間　　　　　　　　　：2023年８月28日から2023年11月30日まで

　　　　⑤取得の方法　　　　　　　　：自己株式の公開買付け

　　（２）取得日

　　　　2023年10月18日

　　（３）上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の内容

　　　　①取得した株式の種類　　　　：当社普通株式

　　　　②取得した株式の総数　　　　：1,660,000株

　　　　③株式の取得価格の総額　　　：1,186,900,000円

２【その他】

　第78期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月１日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 47百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 ４円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　 2023年12月４日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月９日
株式会社安永
取締役会 御中

仰星監査法人 名古屋事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	里見 優

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	小出 修平

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社安永の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社安永及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。