9303 住友倉庫 四半期報告書－第147期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月13日
【四半期会計期間】	第147期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	株式会社住友倉庫
【英訳名】	The Sumitomo Warehouse Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	社長 小野 孝則
【本店の所在の場所】	大阪市北区中之島三丁目２番18号
【電話番号】	大阪06（6444）1183（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部次長 本間 誠司
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝公園二丁目11番１号
【電話番号】	東京03（6430）2652（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部東京経理課長 鈴木 朋文
【縦覧に供する場所】	株式会社住友倉庫 神戸支店 （神戸市中央区江戸町85番地１） 株式会社住友倉庫 東京支店 （東京都港区芝大門二丁目５番５号） 株式会社住友倉庫 横浜支店 （横浜市中区山下町22番地） 株式会社住友倉庫 名古屋支店 （名古屋市中区錦一丁目10番20号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第146期 第２四半期 連結累計期間	第147期 第２四半期 連結累計期間	第146期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
営業収益	（百万円）	123,520	93,532	223,948
経常利益	（百万円）	19,158	8,452	29,115
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	14,781	5,488	22,455
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	16,142	22,616	30,702
純資産額	（百万円）	219,601	244,059	228,945
総資産額	（百万円）	380,449	405,166	385,791
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	184.01	69.19	281.09
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	183.56	69.08	280.46
自己資本比率	（％）	55.1	57.9	56.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	19,734	9,297	29,816
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△4,660	△10,571	△4,572
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△8,226	△3,891	△20,525
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	48,860	41,837	46,521

回次		第146期 第２四半期 連結会計期間	第147期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	38.14	24.85

　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間の経済環境は、国内においては個人消費や設備投資の持ち直しの

動きが続くなど、景気は緩やかに回復しました。海外においては、米国ではインフレ抑制のための金融引締めによる影響が懸念されたものの、個人消費や設備投資は堅調に推移し、景気回復が続きました。中国ではゼロコロナ政策の終了により景気に持ち直しの動きが見られたものの、

不動産市況の低迷などの影響により、その動きは力強さを欠きました。

このような情勢のもと、当社グループにおきましては、前連結会計年度に海運子会社の株式等を譲渡したのち、中期経営計画で掲げた事業戦略に基づき、コア事業である物流事業及び不動産事業に経営資源を集中させ、持続的な成長を目指して諸施策を遂行してまいりました。

物流事業では、国内においては静岡県袋井市で新倉庫の建設（2023年10月竣工）を進めたほか、福岡市における新倉庫の建設（2023年10月着工）を決定し、海外においては2023年５月に

タイのレムチャバン地区に新倉庫を稼働させるなど、国内外の物流ネットワークの更なる拡充に取り組みました。不動産事業では、2023年６月に大阪市中央区において賃貸用オフィスビルを

取得するなど、収益規模の拡大を図りました。

このような取組みのもと、当第２四半期連結累計期間につきましては、倉庫貨物の保管残高は概ね堅調に推移しましたが、海運子会社の株式等を譲渡したことや高騰していた海上運賃相場の下落等による国際輸送収入の減収等により、営業収益は935億32百万円（前年同期比24.3％減）となりました。また、営業利益は海運子会社の株式等の譲渡に加え、人件費及び傭車費等の増加もあり、65億41百万円（同63.0％減）となり、経常利益は84億52百万円（同55.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は54億88百万円（同62.9％減）となりました。

　　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①物流事業

倉庫業では、機械部品等の取扱いが増加し、また保管残高も概ね堅調に推移したことから、倉庫収入は156億28百万円（前年同期比3.5％増）となりました。港湾運送業では、米国における在庫高止まりや中国の生産及び消費の回復の遅れ等により、一般荷捌及びコンテナ荷捌の

取扱いが減少したことから、港湾運送収入は154億96百万円（同4.3％減）となりました。国際輸送業では、高騰していた海上運賃相場が下落したこと、加えて国際一貫輸送及び航空貨物

輸送並びに海外子会社における取扱いがいずれも減少したことから、国際輸送収入は266億60百万円（同29.3％減）となりました。陸上運送業及びその他の業務では、情報システム子会社におけるシステム開発等の業務が好調に推移したことなどから、陸上運送ほか収入は305億66百万円（同1.2％増）となりました。

以上の結果、物流事業全体の営業収益は883億52百万円（同10.9％減）となり、営業利益は69億57百万円（同9.6％減）となりました。

②不動産事業

不動産事業では、訪日外国人数の回復に伴い、一部の賃貸用不動産物件の稼働率が上昇したこと、加えて当第２四半期連結累計期間に新たに取得した賃貸用オフィスビルが寄与したことから、営業収益は54億65百万円（前年同期比2.6％増）となり、一方、営業利益は取得時一時税金の発生により、23億83百万円（同7.8％減）となりました。

（注）１．上記の各セグメントの営業収益には、セグメント間の内部営業収益2億85百万円（前年同期14億41百万円）を含んでおります。

２．上記の各セグメントの営業利益は、各セグメントに帰属しない全社費用等28億円（前年同期25億63百万円）控除前の利益であります。

セグメント別の営業収益内訳

内訳	前第２四半期 連結累計期間 （自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日）	当第２四半期 連結累計期間 （自 2023年４月１日 　至 2023年９月30日）	前年同期比増減
			増減額	比率％
物流事業	99,202百万円	88,352百万円	△10,850百万円	△10.9
（倉庫収入）	(15,103)	(15,628)	(524)	(3.5)
（港湾運送収入）	(16,196)	(15,496)	(△700)	(△4.3)
（国際輸送収入）	(37,708)	(26,660)	(△11,047)	(△29.3)
（陸上運送ほか収入）	(30,194)	(30,566)	(372)	(1.2)
海運事業	20,431	－	△20,431	－
（海運事業収入）	(20,431)	(－)	(△20,431)	(－)
不動産事業	5,328	5,465	136	2.6
（不動産事業収入）	(5,328)	(5,465)	(136)	(2.6)
計	124,962	93,817	△31,145	△24.9
セグメント間内部営業収益	△1,441	△285	1,156	－
純営業収益	123,520	93,532	△29,988	△24.3

(2) 財政状態の状況

資産合計は、株式相場の上昇に伴う「投資有価証券」の増加等により、前期末比5.0％増の4,051億66百万円となりました。負債合計は、投資有価証券の評価差額に係る「繰延税金負債」の増加等により、前期末比2.7％増の1,611億6百万円となりました。純資産合計は、株式相場の上昇に伴う「その他有価証券評価差額金」の増加等により、前期末比6.6％増の2,440億59百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益及び減価償却による資金の留保等により92億97百万円の増加（前年同期は197億34百万円の増加）となりました。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に譲渡したWestwood Shipping Lines,Inc.株式の売却対価のうち未収額の入金がありましたが、有形固定資産の取得による支出等により、105億71百万円の減少（前年同期は46億60百万円の減少）となりました。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加がありましたが、配当金の支払い等により、38億91百万円の減少（前年同期は82億26百万円の減少）となりました。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フローは、以上の結果に「現金及び現金同等物に係る換算差額」（4億88百万円）を加えた全体で46億77百万円の減少となり、「連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額」（6百万円の減少）を加えた現金及び現金同等物の四半期末残高は、418億37百万円となりました。

(4) 経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　該当事項はありません。

(7) 従業員数

　当第２四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。

(8) 生産、受注及び販売の実績

　当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

(9) 主要な設備

　当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動並びに新設及び改修計画の著しい変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) （2023年９月30日）	提出日現在発行数(株) （2023年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	79,997,315	79,997,315	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	79,997,315	79,997,315	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	79,997,315	－	14,922	－	11,755

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	8,063	10.19
住友不動産株式会社	東京都新宿区西新宿二丁目４番１号	7,854	9.93
大和ハウス工業株式会社	大阪市北区梅田三丁目３番５号	5,000	6.32
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	3,304	4.18
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地	2,067	2.61
住友生命保険相互会社	東京都中央区八重洲二丁目２番１号	1,795	2.27
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	1,790	2.26
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	1,775	2.24
住友商事株式会社	東京都千代田区大手町二丁目３番２号	1,690	2.14
日本電気株式会社	東京都港区芝五丁目７番１号	1,655	2.09
計	－	34,996	44.24

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、信託業務に係るものであります。

２．2023年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が、2023年３月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、上記大株主の状況に記載した三井住友信託銀行株式会社の所有株式数1,790千株を除き、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができません。

 その大量保有報告書（変更報告書）に基づく、所有株式数及び発行済株式総数に対する所有株式数の割合は以下のとおりであります。

 なお、当社は2023年３月31日付で、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を実施し、発行済株式総数が1,434,600株減少し、79,997,315株となっておりますが、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、当該消却前の割合で記載しております。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	1,790	2.20
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	1,676	2.06
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	757	0.93
計	－	4,223	5.19

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	902,200	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	78,804,000	788,040	同上
単元未満株式	普通株式	291,115	－	－
発行済株式総数		79,997,315	－	－
総株主の議決権		－	788,040	－

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,500株（議決権25個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式26株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社住友倉庫	大阪市北区中之島三丁目２番18号	891,600	－	891,600	1.11
住和港運株式会社	大阪市西区安治川二丁目１番11号	10,600	－	10,600	0.01
計	－	902,200	－	902,200	1.13

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	48,994	44,664
受取手形及び営業未収入金	22,961	21,590
販売用不動産	2,894	2,869
仕掛品	1	3
その他	17,335	8,648
貸倒引当金	△170	△169
流動資産合計	92,016	77,606
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	86,570	90,083
機械装置及び運搬具（純額）	5,657	5,852
船舶（純額）	467	440
工具、器具及び備品（純額）	1,007	990
土地	63,289	74,111
建設仮勘定	5,627	3,782
その他（純額）	3,448	3,311
有形固定資産合計	166,069	178,571
無形固定資産
借地権	5,138	5,133
ソフトウエア	1,622	1,479
その他	205	419
無形固定資産合計	6,966	7,032
投資その他の資産
投資有価証券	112,674	134,434
長期貸付金	279	274
繰延税金資産	1,089	673
その他	6,909	6,786
貸倒引当金	△214	△213
投資その他の資産合計	120,739	141,955
固定資産合計	293,774	327,559
資産合計	385,791	405,166

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	12,250	12,433
短期借入金	13,416	5,828
１年内償還予定の社債	－	5,000
コマーシャル・ペーパー	5,000	5,000
未払法人税等	7,038	1,490
賞与引当金	1,451	1,774
その他	11,637	10,128
流動負債合計	50,794	41,654
固定負債
社債	47,000	42,000
長期借入金	16,995	28,778
繰延税金負債	28,009	34,566
役員退職慰労引当金	76	84
退職給付に係る負債	4,335	4,375
長期預り金	7,820	8,054
その他	1,813	1,591
固定負債合計	106,050	119,452
負債合計	156,845	161,106
純資産の部
株主資本
資本金	14,922	14,922
資本剰余金	12,347	12,347
利益剰余金	131,554	133,018
自己株式	△1,171	△1,924
株主資本合計	157,653	158,364
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	54,920	69,800
為替換算調整勘定	4,154	5,903
退職給付に係る調整累計額	608	557
その他の包括利益累計額合計	59,684	76,261
新株予約権	217	147
非支配株主持分	11,391	9,286
純資産合計	228,945	244,059
負債純資産合計	385,791	405,166

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業収益
倉庫収入	15,103	15,628
港湾運送収入	16,032	15,496
国際輸送収入	37,707	26,660
陸上運送収入	23,724	23,685
海運収入	19,466	－
物流施設賃貸収入	3,075	2,976
不動産賃貸収入	4,993	5,077
その他	3,417	4,007
営業収益合計	123,520	93,532
営業原価
作業諸費	70,549	51,945
人件費	13,307	14,186
賃借料	5,781	4,814
租税公課	1,224	1,471
減価償却費	4,798	4,657
その他	5,011	5,295
営業原価合計	100,672	82,373
営業総利益	22,848	11,159
販売費及び一般管理費
給料手当及び福利費	2,667	2,446
賞与引当金繰入額	449	277
退職給付費用	110	97
のれん償却額	8	－
その他	1,956	1,797
販売費及び一般管理費合計	5,193	4,618
営業利益	17,655	6,541
営業外収益
受取利息及び配当金	1,893	1,901
持分法による投資利益	113	41
その他	166	219
営業外収益合計	2,173	2,163
営業外費用
支払利息	163	188
支払手数料	377	－
その他	129	63
営業外費用合計	670	252
経常利益	19,158	8,452

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
特別利益
固定資産売却益	637	16
投資有価証券売却益	－	306
関係会社株式売却益	7,226	－
地上権設定益	－	149
特別利益合計	7,863	471
特別損失
固定資産除却損	192	392
訴訟関連費用	217	－
特別損失合計	409	392
税金等調整前四半期純利益	26,613	8,531
法人税、住民税及び事業税	8,196	2,218
法人税等調整額	△37	414
法人税等合計	8,158	2,632
四半期純利益	18,455	5,898
非支配株主に帰属する四半期純利益	3,673	410
親会社株主に帰属する四半期純利益	14,781	5,488

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	18,455	5,898
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,350	14,941
為替換算調整勘定	1,663	1,630
退職給付に係る調整額	△70	△50
持分法適用会社に対する持分相当額	444	197
その他の包括利益合計	△2,312	16,717
四半期包括利益	16,142	22,616
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	12,646	22,065
非支配株主に係る四半期包括利益	3,496	550

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	26,613	8,531
減価償却費	5,020	4,855
のれん償却額	8	－
引当金の増減額（△は減少）	△35	318
受取利息及び受取配当金	△1,893	△1,901
支払利息	163	188
持分法による投資損益（△は益）	△113	△41
固定資産売却損益（△は益）	△637	△16
固定資産除却損	192	392
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△306
関係会社株式売却損益（△は益）	△7,226	－
地上権設定益	－	△149
支払手数料	377	－
訴訟関連費用	217	－
売上債権の増減額（△は増加）	△973	1,827
仕入債務の増減額（△は減少）	413	△22
その他	1,643	829
小計	23,769	14,506
利息及び配当金の受取額	1,912	1,877
利息の支払額	△164	△182
地上権設定対価の受取額	－	149
法人税等の支払額	△5,782	△8,209
法人税等の還付額	－	1,157
営業活動によるキャッシュ・フロー	19,734	9,297
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,386	△1,210
定期預金の払戻による収入	1,036	989
有形固定資産の取得による支出	△7,699	△17,426
有形固定資産の売却による収入	107	14
無形固定資産の取得による支出	△445	△192
投資有価証券の取得による支出	△31	△44
投資有価証券の売却による収入	0	357
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	3,909	※２ 7,163
関係会社の清算による収入	178	－
貸付金の回収による収入	8	8
その他	△339	△230
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,660	△10,571

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,182	802
短期借入金の返済による支出	△1,061	△670
長期借入れによる収入	1,650	12,600
長期借入金の返済による支出	△398	△8,536
コマーシャル・ペーパーの発行による収入	10,000	10,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出	△8,500	△10,000
自己株式の取得による支出	△1,950	△932
配当金の支払額	△4,761	△3,967
非支配株主への配当金の支払額	△3,842	△1,166
非支配株主への払戻による支出	－	△1,497
その他	△543	△523
財務活動によるキャッシュ・フロー	△8,226	△3,891
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,172	488
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	8,020	△4,677
現金及び現金同等物の期首残高	40,840	46,521
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	△6
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 48,860	※１ 41,837

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社においては、税金費用の計算にあたり、当第２四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　下記会社の借入金に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
夢洲コンテナターミナル㈱	544百万円	504百万円

　このほかに従業員の住宅資金銀行借入に対し、前連結会計年度17百万円、当第２四半期連結会計期間13百万円の保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	51,613百万円	44,664百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,752百万円	△2,827百万円
現金及び現金同等物	48,860百万円	41,837百万円

※２ 前連結会計年度に連結除外となったWestwood Shipping Lines, Inc.の株式売却に係る未収入金の収受等によるものであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．　配当に関する事項

(1)　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	4,765	59.0	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

(2)　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月８日 取締役会	普通株式	3,994	50.0	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

自己株式の取得

当社は、2022年５月13日開催の取締役会の決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において自己株式915,400株、1,947百万円を取得いたしました。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．　配当に関する事項

(1)　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,969	50.0	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

(2)　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月９日 取締役会	普通株式	3,994	50.5	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

自己株式の取得

当社は、2023年８月４日開催の取締役会の決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において自己株式375,000株、929百万円を取得いたしました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	物流事業	海運事業	不動産事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	99,012	19,466	5,042	123,520	－	123,520
セグメント間の内部営業収益 又は振替高	190	964	286	1,441	△1,441	－
計	99,202	20,431	5,328	124,962	△1,441	123,520
セグメント利益	7,696	9,936	2,585	20,218	△2,563	17,655

（注）１．セグメント利益の調整額△2,563百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社費用は△2,717百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	物流事業	不動産事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	88,348	5,184	93,532	－	93,532
セグメント間の内部営業収益 又は振替高	4	280	285	△285	－
計	88,352	5,465	93,817	△285	93,532
セグメント利益	6,957	2,383	9,341	△2,800	6,541

（注）１．セグメント利益の調整額△2,800百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社費用は△2,803百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．当社は従来、「物流事業」「海運事業」「不動産事業」を報告セグメントとしておりましたが、前第１四半期連結会計期間末に海運事業を営んでいたWestwood Shipping Lines, Inc.及びその子会社２社を当社の連結の範囲から除外したため、当連結会計年度より「物流事業」「不動産事業」を報告セグメントとしております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	物流事業	海運事業	不動産事業	計
倉庫収入	15,103	－	－	15,103
港湾運送収入	16,032	－	－	16,032
国際輸送収入	37,707	－	－	37,707
陸上運送ほか収入	27,093	－	－	27,093
海運事業収入	－	19,466	－	19,466
不動産事業収入	－	－	425	425
顧客との契約から生じる収益	95,936	19,466	425	115,828
その他の収益	3,075	－	4,616	7,692
外部顧客への営業収益	99,012	19,466	5,042	123,520

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	物流事業	不動産事業	計
倉庫収入	15,628	－	15,628
港湾運送収入	15,496	－	15,496
国際輸送収入	26,660	－	26,660
陸上運送ほか収入	27,586	－	27,586
不動産事業収入	－	483	483
顧客との契約から生じる収益	85,371	483	85,854
その他の収益	2,976	4,701	7,678
外部顧客への営業収益	88,348	5,184	93,532

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	184円01銭	69円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	14,781	5,488
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	14,781	5,488
普通株式の期中平均株式数（千株）	80,330	79,325
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	183円56銭	69円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	195	119
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年11月９日開催の取締役会において、2023年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録質権者に対し、次のとおり中間配当金を支払うことを決議しました。

中間配当金の総額　　 3,994百万円

１株当たりの額　　　　　50円50銭

支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2023年12月１日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月13日
株式会社住友倉庫
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	近藤 康仁

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	溝 静太

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社住友倉庫の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社住友倉庫及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ

ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。