8103 明和産業 四半期報告書－第105期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第105期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | 明和産業株式会社 |
| 【英訳名】 | MEIWA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉田 毅 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3240-9011（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 主計財務部長 松木 宏道総務部長 福島 弘久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3240-9011（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 主計財務部長 松木 宏道総務部長 福島 弘久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 明和産業株式会社大阪支店（大阪市中央区今橋四丁目４番７号）明和産業株式会社名古屋支店（名古屋市中村区名駅四丁目５番28号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第104期第２四半期連結累計期間 | 第105期第２四半期連結累計期間 | 第104期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 80,819 | 74,992 | 156,662 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,738 | 1,583 | 3,169 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,096 | 971 | 1,720 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,567 | 1,771 | 2,875 |
| 純資産額 | (百万円) | 35,676 | 36,546 | 35,922 |
| 総資産額 | (百万円) | 83,161 | 82,777 | 80,725 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 26.25 | 23.27 | 41.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 42.3 | 43.6 | 43.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,756 | 3,133 | 4,065 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 942 | △80 | 804 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,211 | △1,925 | △1,723 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 9,169 | 9,524 | 8,352 |
| 回次 | 第104期第２四半期連結会計期間 | 第105期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日至 2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 10.59 | 16.82 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当連結会計年度より取締役等に対する業績連動型株式報酬制度を導入しております。同制度に係る信託が所有する当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しており、当期における１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり（当期）四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の売上高は749億９千２百万円と前年同期の7.2％にあたる58億２千６百万円の減収、営業利益は12億２千９百万円と前年同期の38.0％にあたる７億５千２百万円の減益、経常利益は15億８千３百万円と前年同期の8.9％にあたる１億５千５百万円の減益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益については９億７千１百万円と前年同期の11.4％にあたる１億２千５百万円の減益となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は23.27円となりました。
なお、主な要因は以下のとおりであります。
・売上高については、第一事業は好調に、第三事業が前年同期並に推移したものの、第二事業、自動車・電池材料事業が低調に推移したため減収となりました。
・営業利益については、売上高の減少により減益となりました。
・経常利益については、持分法適用会社において収益が回復したことにより営業外損益が改善したものの、営業利益の減少、投資先からの受取配当金の減少により減益となりました。
・親会社株主に帰属する四半期純利益については、上記要因の結果、減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントに含まれない事業セグメントである「その他」区分における事業の一部取引を「第三事業」に移管いたしました。
これに伴い、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
なお、セグメントごとの主な事業及び主な取扱商品は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 主な事業 | 事業内容及び主な取扱商品 |
|---|---|---|
| 第一事業 | 資源・環境ビジネス事業難燃剤事業機能建材事業 | レアアース・レアメタル、環境関連、金属関連難燃剤断熱材、防水材、内装材 |
| 第二事業 | 石油製品事業 | 潤滑油、ベースオイル、添加剤 |
| 第三事業 | 高機能素材事業機能化学品事業合成樹脂事業無機薬品事業 | フィルム製品、印刷原材料製紙薬剤、粘接着剤合成樹脂原料、合成樹脂製品無機薬品 |
| 自動車・電池材料事業 | 自動車事業電池材料事業 | 自動車部品関連電池材料 |
① 第一事業
売上高は、208億６千８百万円と前年同期の6.1％にあたる12億円の増収、セグメント利益につきましては、７億４千８百万円と前年同期の8.4％にあたる５千７百万円の増益になりました。
これは主に各取引が以下のとおり推移した結果によるものです。
・資源・環境ビジネス事業は、資源関連、環境関連、金属関連ともに前年同期並に推移しました。
・難燃剤事業は、前年度の需要増の反動により、低調に推移しました。
・機能建材事業は、断熱材、内装材は好調に推移し、防水材は前年同期並に推移しました。
② 第二事業
売上高は、231億３千５百万円と前年同期の18.8％にあたる53億４千４百万円の減収、セグメント利益につきましては、２億５千４百万円と前年同期の72.2％にあたる６億６千２百万円の減益になりました。
これは主に各取引が以下のとおり推移した結果によるものです。
・国内向けベースオイルは好調に推移したものの、添加剤は前年同期並に推移しました。また、海外向けベースオイル、添加剤は需要が減少し、低調に推移しました。
・中国潤滑油事業は、産業機械潤滑油は前年同期並に推移しましたが、冷凍機油は低調に推移しました。
上記に加えて、前第１四半期連結累計期間において、期ずれにより計上した受取配当金の反動減もセグメント利益減益の要因となりました。
③ 第三事業
売上高は、282億７千４百万円と前年同期の4.1％にあたる11億９千５百万円の減収、セグメント利益につきましては、４億２千６百万円と前年同期の23.3％にあたる１億２千９百万円の減益になりました。
これは主に各取引が以下のとおり推移した結果によるものです。
・高機能素材事業は、フィルム製品・印刷原材料ともに低調に推移しました。
・機能化学品事業は、粘接着剤は前年同期並に推移したものの、製紙薬剤は低調に推移しました。
・合成樹脂事業は、合成樹脂原料、合成樹脂製品ともに前年同期並に推移しました。
・無機薬品事業は、好調に推移しました。
④ 自動車・電池材料事業
売上高は、27億１千３百万円と前年同期の15.2％にあたる４億８千６百万円の減収、セグメント利益につきましては、１千６百万円と前年同期から３億７千８百万円の増益（前年同期は３億６千２百万円の損失）になりました。
これは主に以下のとおり推移した結果によるものです。
・自動車事業は、持分法適用会社における収益が改善し、増益になりました。
・電池材料事業は、自動車用などの電池材料販売の売上が低調に推移しました。
当社グループの財政状態は、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、827億７千７百万円と前連結会計年度末の2.5％にあたる20億５千２百万円の増加となりました。負債は、462億３千１百万円と前連結会計年度末の3.2％にあたる14億２千７百万円の増加となり、また、純資産は365億４千６百万円と前連結会計年度末の1.7％にあたる６億２千４百万円の増加となりました。
この結果、自己資本比率は43.6％となりました。
なお、主な要因は以下のとおりであります。
・総資産については、主に現金及び預金と売上債権の増加により、流動資産が前連結会計年度末の2.7％にあたる16億９千３百万円の増加となったことによるものであります。
・負債については、主に仕入債務の増加により、流動負債が前連結会計年度末の2.4％にあたる９億７千８百万円の増加となったことによるものであります。
・純資産については、主に円安による為替換算調整勘定が前連結会計年度末から８億８千７百万円の増加となったことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、95億２千４百万円と前年同期末の3.9％にあたる３億５千４百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期から13億７千７百万円が増加し31億３千３百万円の資金増となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期から10億２千３百万円が減少し８千万円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期から31億３千７百万円が減少し19億２千５百万円の資金減となりました。
その主要な原因は、以下のとおりであります。
・営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益15億８千２百万円から、非現金収支等を調整した後の資金の増加15億３千９百万円及び主に棚卸資産の減少や仕入債務の増加による36億５千４百万円の資金増に対し、売上債権の増加や法人税の支払による20億６千万円の資金減が生じたことによるものであります。
・投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による１億７千６百万円の資金減が生じたことによるものであります。
・財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入の返済による12億５千万円の資金減と、配当金の支払による10億４千４百万円の資金減が生じたことによるものであります。
当社グループにおける資金の使途は、主に商品の仕入れや人件費の支払いのための運転資金のほか、税金及び配当金の支払いであり、これらの資金需要に対して、営業活動によるキャッシュ・フローから獲得した自己資金と金融機関からの借入金を充てております。
当社グループは、資金効率の向上及び利息費用の低減の施策として、必要資金の一部をグループ・ファイナンスにより賄うことで、有利子負債の圧縮を図っております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 41,780,000 | 41,780,000 | 東京証券取引所（プライム市場） | 単元株式数100株 |
| 計 | 41,780,000 | 41,780,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月30日 | ― | 41,780 | ― | 4,024 | ― | 2,761 |
(5) 【大株主の状況】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 三菱商事株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目３番１号 | 13,806 | 33.06 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町二丁目１１番３号 | 7,117 | 17.04 |
| ＡＧＣ株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 | 3,849 | 9.22 |
| 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海一丁目８番１２号 | 688 | 1.65 |
| 東京短資株式会社 | 東京都中央区日本橋室町四丁目４番１０号 | 268 | 0.64 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 219 | 0.53 |
| 野村信託銀行株式会社 | 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 | 114 | 0.27 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内二丁目7番1号） | 100 | 0.24 |
| 三菱ケミカル物流株式会社 | 東京都港区芝大門一丁目１番３０号 | 88 | 0.21 |
| 三菱ケミカル株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番１号 | 84 | 0.20 |
| 計 | ― | 26,333 | 63.06 |
(注) １．上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 7,117千株
株式会社日本カストディ銀行 688千株
２．上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する株式数のうち4,079千株は、三菱ケミカル株式会社の退職給付信託口であり、三菱ケミカル株式会社が議決権に関する指図権を有しております。
３．所有株式数の割合は、自己株式16,987株を控除して計算しております。なお、当該自己株式には役員報酬BIP信託が保有する当社株式（129,200株）は含んでおりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 16,900 | 普通株式 | 16,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 16,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 41,714,000 | 普通株式 | 41,714,000 | 417,140 | |
| 普通株式 | 41,714,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 49,100 | 普通株式 | 49,100 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 49,100 | ||||
| 発行済株式総数 | 41,780,000 | ― | |||
| 総株主の議決権 | ― | 417,140 |
(注) 1「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、取締役等に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式129,200株（議決権1,292個）が含まれています。
2「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式87株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 明和産業株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 | 16,900 | - | 16,900 | 0.04 |
| 計 | ― | 16,900 | - | 16,900 | 0.04 |
（注）所有株式数には、取締役等に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式129,200株は含みません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,418 | 9,595 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※1 36,260 | ※1,※4 36,732 | |||||||||
| 電子記録債権 | 9,421 | 10,343 | |||||||||
| 商品 | 8,721 | 7,973 | |||||||||
| その他 | 869 | 747 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △224 | △231 | |||||||||
| 流動資産合計 | 63,466 | 65,160 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,079 | 1,348 | |||||||||
| 無形固定資産 | 141 | 122 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 14,911 | 15,163 | |||||||||
| その他 | 1,148 | 1,017 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22 | △34 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 16,038 | 16,146 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,258 | 17,617 | |||||||||
| 資産合計 | 80,725 | 82,777 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 30,417 | 33,064 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,258 | ※3 6,561 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 590 | 70 | |||||||||
| 未払法人税等 | 880 | 391 | |||||||||
| 賞与引当金 | 703 | 594 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | － | 9 | |||||||||
| その他 | 730 | 867 | |||||||||
| 流動負債合計 | 40,579 | 41,558 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 87 | 551 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 847 | 836 | |||||||||
| 株式報酬引当金 | － | 9 | |||||||||
| その他 | 3,288 | 3,274 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,223 | 4,672 | |||||||||
| 負債合計 | 44,803 | 46,231 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,024 | 4,024 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,761 | 2,761 | |||||||||
| 利益剰余金 | 22,370 | 22,296 | |||||||||
| 自己株式 | △4 | △89 | |||||||||
| 株主資本合計 | 29,151 | 28,993 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,124 | 3,995 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △3 | 7 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,313 | 3,200 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △110 | △96 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,323 | 7,107 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 447 | 445 | |||||||||
| 純資産合計 | 35,922 | 36,546 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 80,725 | 82,777 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 80,819 | 74,992 | |||||||||
| 売上原価 | 74,823 | 69,621 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,995 | 5,371 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 4,014 | ※1 4,142 | |||||||||
| 営業利益 | 1,981 | 1,229 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 204 | 60 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 155 | |||||||||
| 助成金収入 | － | 99 | |||||||||
| その他 | 70 | 92 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 274 | 408 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 65 | 35 | |||||||||
| 外国源泉税 | 140 | － | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 185 | － | |||||||||
| その他 | 126 | 19 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 517 | 54 | |||||||||
| 経常利益 | 1,738 | 1,583 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 0 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 25 | － | |||||||||
| その他 | 5 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 30 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 0 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,769 | 1,582 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 627 | 463 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 4 | 132 | |||||||||
| 法人税等合計 | 631 | 595 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,137 | 987 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 40 | 15 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,096 | 971 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,137 | 987 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 187 | △359 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1 | 11 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 507 | 429 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 31 | 20 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 702 | 683 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,430 | 784 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,567 | 1,771 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,528 | 1,754 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 39 | 16 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,769 | 1,582 | |||||||||
| 減価償却費 | 128 | 122 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | △25 | － | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 200 | △87 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 17 | 17 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 31 | 19 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △100 | △113 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △212 | △70 | |||||||||
| 支払利息 | 65 | 35 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △5 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 1 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △0 | 0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,143 | △1,017 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,170 | 931 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 948 | 2,470 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △54 | 17 | |||||||||
| その他投資等の増減額（△は増加） | 15 | 7 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 263 | 107 | |||||||||
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | △2 | 9 | |||||||||
| その他 | 293 | △15 | |||||||||
| 小計 | 2,356 | 4,018 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 66 | 70 | |||||||||
| 利息の支払額 | △61 | △38 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △605 | △917 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,756 | 3,133 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △15 | △15 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 15 | 15 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 400 | － | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △15 | △3 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 33 | － | |||||||||
| 出資金の払込による支出 | △56 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 533 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △27 | △176 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2 | △7 | |||||||||
| 短期貸付けによる支出 | △62 | △76 | |||||||||
| 短期貸付金の回収による収入 | 153 | 187 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △15 | － | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 3 | 2 | |||||||||
| その他 | △3 | △8 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 942 | △80 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 4,183 | △694 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 100 | 500 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △15 | △555 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △84 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △3,006 | △1,044 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △24 | △18 | |||||||||
| その他 | △25 | △28 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,211 | △1,925 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3 | 45 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,914 | 1,171 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,255 | 8,352 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 9,169 | ※1 9,524 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（業績連動型株式報酬制度）
１．取引の概要
当社は、2023年６月23日開催の2022年度定時株主総会において、取締役及び執行役員（監査等委員、社外取締役、役員出向及び国内非居住者を除き、以下「取締役等」という。）を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を決議し導入しております。本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年3月26日）に準じております。
本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用しております。本制度は、取締役等の役位や中期経営計画の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金額相当額の金銭を取締役等に交付または給付する制度であります。
２．BIP信託に残存する当社株式
BIP信託に残存する当社株式を、BIP信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、84百万円及び129,200株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 売上債権の流動化
当社は、売掛債権の流動化を行っており、当第２四半期連結会計期間末の金額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| 売掛金譲渡額 | 300 | 226 |
| 売掛金流動化に伴う遡及義務額 | 60 | 45 |
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||
| 非連結子会社及び関連会社の銀行借入等 | 146 | 非連結子会社及び関連会社の銀行借入等 | 280 |
| 計 | 146 | 計 | 280 |
※３ 当座貸越契約
当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当第２四半期連結会計期間末における借入未実行残高は次のとおりです。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越契約の総額 | 4,650 | 4,780 |
| 借入実行残高 | － | 260 |
| 差引額 | 4,650 | 4,520 |
※４ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | － | 587 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| 給料手当 | 1,453 | 1,482 |
| 退職給付費用 | 114 | 95 |
| 賞与引当金繰入額 | 316 | 307 |
| 貸倒引当金繰入額 | 17 | 29 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 9,235 | 9,595 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △65 | △65 |
| 役員報酬BIP信託預金 | － | △4 |
| 現金及び現金同等物 | 9,169 | 9,524 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 3,006 | 72.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 1,044 | 25.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| 第一事業 | 第二事業 | 第三事業 | 自動車・電池材料事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 日本 | 17,518 | 2,876 | 27,481 | 1,219 | 49,095 | 0 | 49,095 |
| 中国 | 644 | 24,182 | 822 | 1,873 | 27,523 | － | 27,523 |
| その他 | 1,505 | 1,420 | 1,166 | 107 | 4,200 | － | 4,200 |
| 顧客との契約から生じ る収益 | 19,667 | 28,480 | 29,470 | 3,200 | 80,819 | 0 | 80,819 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 19,667 | 28,480 | 29,470 | 3,200 | 80,819 | 0 | 80,819 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 18 | 62 | 76 | － | 157 | － | 157 |
| 計 | 19,686 | 28,542 | 29,546 | 3,200 | 80,976 | 0 | 80,976 |
| セグメント利益又は損失(△) | 690 | 917 | 555 | △362 | 1,801 | △16 | 1,785 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 利益又は損失 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,801 |
| 「その他」の区分の利益又は損失(△) | △16 |
| セグメント間取引消去 | △39 |
| 全社費用(注) | △7 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 1,738 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| 第一事業 | 第二事業 | 第三事業 | 自動車・電池材料事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 日本 | 18,804 | 2,670 | 26,748 | 1,077 | 49,302 | － | 49,302 |
| 中国 | 776 | 19,553 | 812 | 1,587 | 22,730 | － | 22,730 |
| その他 | 1,286 | 910 | 713 | 48 | 2,959 | 0 | 2,960 |
| 顧客との契約から生じ る収益 | 20,868 | 23,135 | 28,274 | 2,713 | 74,992 | 0 | 74,992 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 20,868 | 23,135 | 28,274 | 2,713 | 74,992 | 0 | 74,992 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 14 | 57 | 5 | － | 77 | 0 | 78 |
| 計 | 20,883 | 23,193 | 28,280 | 2,713 | 75,070 | 1 | 75,071 |
| セグメント利益又は損失(△) | 748 | 254 | 426 | 16 | 1,445 | △64 | 1,381 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 利益又は損失 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,445 |
| 「その他」の区分の利益又は損失(△) | △64 |
| セグメント間取引消去 | △42 |
| 全社費用(注) | 244 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 1,583 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。 ３.報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントに含まれない事業セグメントである「その他」区分における事業の一部取引を「第三事業」に移管いたしました。
これに伴い、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 26円25銭 | 23円27銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,096 | 971 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,096 | 971 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 41,763 | 41,726 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月8日
明和産業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 竹 貴 也 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 辻 伸 介 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明和産業株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、明和産業株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。