7971 東リ 四半期報告書－第160期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月９日
【四半期会計期間】	第160期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	東リ株式会社
【英訳名】	ＴＯＬＩ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 永嶋 元博
【本店の所在の場所】	兵庫県伊丹市東有岡５丁目125番地
【電話番号】	(06) 6492－1331 (代表)
【事務連絡者氏名】	常務執行役員管理本部長 荒木 陽三
【最寄りの連絡場所】	東京都港区東新橋２丁目10番４号
【電話番号】	(03) 3434－4191
【事務連絡者氏名】	東京管理部長 安達 昭仁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第159期 第２四半期連結 累計期間	第160期 第２四半期連結 累計期間	第159期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（百万円）	42,754	46,448	95,230
経常利益	（百万円）	17	1,447	3,640
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は 親会社株主に帰属する四半期 純損失（△）	（百万円）	△67	869	2,562
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	23	2,063	3,127
純資産額	（百万円）	37,790	42,351	40,894
総資産額	（百万円）	78,152	83,754	84,791
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△1.13	14.44	42.57
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	48.0	50.2	47.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,453	2,865	3,599
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,488	△2,031	△3,275
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△585	△817	△934
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	9,604	9,642	9,587

回次		第159期 第２四半期連結 会計期間	第160期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自　2022年７月１日 至　2022年９月30日	自　2023年７月１日 至　2023年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	0.00	7.94

 （注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　第159期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第160期第２四半期連結累計期間及び第159期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

＜資　産＞

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ3,001百万円減少し、47,676百万円となりました。これは主に、売上債権の回収等に伴う受取手形及び売掛金の減少によるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,965百万円増加し、36,078百万円となりました。これは主に、株価上昇により投資有価証券が増加したためです。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,036百万円減少し、83,754百万円となりました。

＜負　債＞

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ3,228百万円減少し、28,498百万円となりました。これは主に、仕入債務の支払等に伴う支払手形及び買掛金の減少によるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ735百万円増加し、12,905百万円となりました。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,493百万円減少し、41,403百万円となりました。

＜純資産＞

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,456百万円増加し、42,351百万円となりました。これは主に、株価上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したためです。

②経営成績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行後、社会経済活動の正常化が進んだことに加え、所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調となりました。一方で、円安やウクライナ情勢の長期化等により、原油価格が再び上昇基調になるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの事業と関連性の深い建設業界では、訪日外国人客数の回復による店舗・宿泊施設向け需要の持ち直しと共に企業の設備投資が高水準で推移するものの、各種建築資材の高騰や労務費上昇による建設投資停滞の側面もあり、事業環境は予断を許さない状況となっております。

このような状況の下、当社グループは長期ビジョン＜TOLI VISION 2030＞の実現に向けて、2021年度から2024年度を対象期間とする中期経営計画『SHINKA Plus ONE』で掲げる５つの重点戦略（A.コア事業の強靭化、B.伸びしろ事業の成長拡大、C.第５事業の創造、D.グループ横断機能の強化、E.成長を支える経営基盤の構築）を推進しております。当期につきましては、販売価格改定の浸透を図ると共に、広化東リフロア新３号ラインの本格稼働やタイルカーペット用ナイロン原糸の内製化拡充、タイルカーペットリサイクルプラントを活用したリサイクル率向上など、安定供給体制の構築及び製造原価低減に注力し、収益力のさらなる向上に努めました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、売上高46,448百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益1,304百万円（前年同期　営業損失68百万円）、経常利益1,447百万円（前年同期比8,069.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益869百万円（前年同期　同四半期純損失67百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の取引を含めて表示しております。

＜プロダクト事業＞

プロダクト事業におきましては、販売価格改定の浸透が進んだことや対面での販促活動強化により、売上高を伸ばしました。ビニル系床材では、８月に発売した防滑性ビニル床シート「NS800」をはじめとするスペック活動を強化し、トイレ用高耐久ビニル床シート「消臭NSトワレNW」やワックスメンテナンスが長期間不要なビニル床タイル「イークリンNW-EX」等の高機能商品の採用も進みました。

カーペットでは、TOLI完全循環型リサイクルシステムの推進役を担う「GA-3600 サスティブバック」が環境ニーズの高まりを背景に採用が増加し、また、グラフィックタイルカーペット「GXシリーズ」が好調に推移するなど、売上高は前年を上回る結果となりました。

壁装材では、当社独自商品の不燃化粧仕上げ材「リアルデコ」が好調に推移したことに加え、壁装材全般で販売価格改定が浸透したことにより、汎用品の販売数量は減少したものの売上高は微増となりました。

カーテンでは、オーダーカーテン需要が弱含みで推移したものの、「えらべるって、楽しい！」をコンセプトに、６月に発売したデザインと機能性にこだわった総合見本帳「フフル」の販促活動に注力したことにより、売上高は前年を上回りました。

これらの結果、プロダクト事業の売上高は28,171百万円（前年同期比8.3％増）、セグメント利益は1,158百万円（前年同期　セグメント損失137百万円）となりました。

＜インテリア卸及び工事事業＞

インテリア卸事業では、各種インテリア関連商材の仕入れコストの上昇が続く中、販売価格への転嫁を進めつつ、お客様のニーズに合った商品提案に注力いたしました。工事事業では、グループの施工力を活かして、リニューアル工事を含めた受注獲得に注力したことで、売上高は前年を大きく上回りました。一方で、東璃（上海）貿易有限公司では、ゼロコロナ政策解除による事業環境の改善が期待されましたが、不動産業界の混乱が続くなど、中国経済の成長鈍化が影響し、同社の第２四半期（2023年１月～６月）の売上高は前年を下回る結果となりました。

これらの結果、インテリア卸及び工事事業の売上高は30,301百万円（前年同期比8.3％増）、セグメント利益は530百万円（前年同期比52.7％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ54百万円増加し、9,642百万円（前第２四半期連結累計期間9,604百万円）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、2,865百万円の収入（前年同期1,453百万円の収入）となりました。税金等調整前四半期純利益及び棚卸資産の増減額の増加等により、前年同期に比べ収入が増加しております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、2,031百万円の支出（前年同期1,488百万円の支出）となりました。有形固定資産の取得による支出及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の増加等により、前年同期に比べ支出が増加しております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、817百万円の支出（前年同期585百万円の支出）となりました。配当金の支払額の増加等により、前年同期に比べ支出が増加しております。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、443百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	141,603,000
計	141,603,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2023年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	66,829,249	66,829,249	東京証券取引所 プライム市場（当第２四半期会計期間末現在） スタンダード市場（提出日現在）	単元株式数 100株
計	66,829,249	66,829,249	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高（千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	―	66,829	―	6,855	―	1,789

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内	3,641	6.05
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	3,425	5.69
株式会社トクヤマ	山口県周南市御影町１番１号	2,780	4.62
東親会持株会	兵庫県伊丹市東有岡５丁目125番地	2,090	3.47
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	1,777	2.95
三信株式会社	東京都中央区八丁堀２丁目25番10号	1,730	2.87
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	1,485	2.47
東リ社員持株会	兵庫県伊丹市東有岡５丁目125番地	1,285	2.14
株式会社池田泉州銀行	大阪市北区茶屋町18番14号	1,220	2.03
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY 10286,U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号 　品川インターシティＡ棟）	1,019	1.69
計	―	20,456	33.99

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,425千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	6,643,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	60,116,700	601,167	－
単元未満株式	普通株式	69,149	－	－
発行済株式総数		66,829,249	－	－
総株主の議決権		－	601,167	－

（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株（議決権の数70個）含まれております。

２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が64株含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 東リ株式会社	兵庫県伊丹市東有岡５丁目125番地	6,643,400	－	6,643,400	9.94
計	―	6,643,400	－	6,643,400	9.94

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,745	9,816
受取手形及び売掛金	20,287	※２ 16,050
電子記録債権	6,666	※２ 6,949
商品及び製品	8,978	9,337
仕掛品	1,780	2,152
原材料及び貯蔵品	2,284	2,105
その他	993	1,312
貸倒引当金	△58	△48
流動資産合計	50,677	47,676
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,077	7,072
機械装置及び運搬具（純額）	5,483	5,258
工具、器具及び備品（純額）	439	412
土地	8,343	8,345
建設仮勘定	1,587	2,565
その他（純額）	110	97
有形固定資産合計	23,042	23,751
無形固定資産
ソフトウエア	698	521
その他	113	296
無形固定資産合計	811	818
投資その他の資産
投資有価証券	5,200	6,768
繰延税金資産	792	361
その他	4,525	4,670
貸倒引当金	△260	△292
投資その他の資産合計	10,258	11,509
固定資産合計	34,113	36,078
資産合計	84,791	83,754

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	18,232	※２ 16,107
電子記録債務	6,066	※２ 6,084
短期借入金	1,020	320
未払法人税等	1,107	617
未払費用	1,677	1,680
賞与引当金	739	786
役員賞与引当金	9	－
その他	2,874	※２ 2,902
流動負債合計	31,726	28,498
固定負債
長期借入金	5,680	6,380
退職給付に係る負債	3,762	3,858
その他	2,727	2,666
固定負債合計	12,169	12,905
負債合計	43,896	41,403
純資産の部
株主資本
資本金	6,855	6,855
資本剰余金	6,426	6,426
利益剰余金	26,311	26,578
自己株式	△1,500	△1,500
株主資本合計	38,092	38,359
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,048	3,137
為替換算調整勘定	336	429
退職給付に係る調整累計額	136	129
その他の包括利益累計額合計	2,521	3,696
非支配株主持分	281	295
純資産合計	40,894	42,351
負債純資産合計	84,791	83,754

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	42,754	46,448
売上原価	31,112	32,960
売上総利益	11,641	13,488
販売費及び一般管理費	※１ 11,710	※１ 12,183
営業利益又は営業損失（△）	△68	1,304
営業外収益
受取利息	0	1
受取配当金	93	91
仕入割引	37	39
保険配当金	43	46
その他	121	117
営業外収益合計	297	296
営業外費用
支払利息	31	32
持分法による投資損失	162	103
その他	17	18
営業外費用合計	211	153
経常利益	17	1,447
特別利益
固定資産売却益	－	3
投資有価証券売却益	15	2
特別利益合計	15	5
特別損失
固定資産除却損	10	35
特別損失合計	10	35
税金等調整前四半期純利益	23	1,417
法人税、住民税及び事業税	158	576
法人税等調整額	△60	△47
法人税等合計	98	529
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△74	888
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△6	19
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△67	869

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△74	888
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△197	1,088
為替換算調整勘定	300	92
退職給付に係る調整額	△5	△6
その他の包括利益合計	97	1,175
四半期包括利益	23	2,063
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	29	2,044
非支配株主に係る四半期包括利益	△6	19

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	23	1,417
減価償却費	1,083	1,236
固定資産除却損	10	35
固定資産売却損益（△は益）	－	△3
投資有価証券売却損益（△は益）	△15	△2
貸倒引当金の増減額（△は減少）	28	22
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	69	87
受取利息及び受取配当金	△94	△93
助成金収入	△11	△1
支払利息	31	32
売上債権の増減額（△は増加）	3,635	4,004
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,175	△504
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,077	△2,155
その他	153	△291
小計	1,660	3,783
利息及び配当金の受取額	94	93
助成金の受取額	11	1
利息の支払額	△32	△32
法人税等の支払額	△280	△980
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,453	2,865
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,315	△1,606
有形固定資産の売却による収入	－	5
無形固定資産の取得による支出	△195	△56
投資有価証券の取得による支出	△4	△4
投資有価証券の売却による収入	21	4
貸付けによる支出	△6	△2
貸付金の回収による収入	9	4
連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による支出	－	△321
その他	2	△54
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,488	△2,031
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	800	900
長期借入金の返済による支出	△800	△900
配当金の支払額	△482	△601
その他	△103	△215
財務活動によるキャッシュ・フロー	△585	△817
現金及び現金同等物に係る換算差額	35	38
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△585	54
現金及び現金同等物の期首残高	10,189	9,587
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 9,604	※１ 9,642

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

1　債権流動化に伴う偶発債務

前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
162百万円	164百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形	－百万円	338百万円
電子記録債権	－	648
支払手形	－	197
電子記録債務	－	323
設備関係支払手形	－	3
（流動負債「その他」）

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
運賃及び荷造費	2,876百万円	2,826百万円
貸倒引当金繰入額	28	22
給料及び賞与	3,060	3,168
賞与引当金繰入額	483	585
退職給付費用	189	169

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	9,768百万円	9,816百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△164	△174
現金及び現金同等物	9,604	9,642

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	482	8.00	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月22日 定時株主総会	普通株式	601	10.00	2023年３月31日	2023年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月２日 取締役会	普通株式	180	3.00	2023年９月30日	2023年11月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	プロダクト 事業	インテリア卸及び工事事業	計
売上高
外部顧客への売上高	14,911	27,843	42,754	－	42,754
セグメント間の内部売上高 又は振替高	11,101	124	11,225	△11,225	－
計	26,012	27,967	53,980	△11,225	42,754
セグメント利益又は損失（△）	△137	347	210	△192	17

 (注)１　セグメント利益又は損失の調整額△192百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	プロダクト 事業	インテリア卸及び工事事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,246	30,201	46,448	－	46,448
セグメント間の内部売上高 又は振替高	11,924	99	12,024	△12,024	－
計	28,171	30,301	58,473	△12,024	46,448
セグメント利益	1,158	530	1,689	△242	1,447

 (注)１　セグメント利益の調整額△242百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

従来、東リインテリアサービス㈱（2023年４月１日より東リオフロケ㈱から商号変更）は、プロダクト事業セグメントに含めておりましたが、業態変更等に伴い、第１四半期連結会計期間よりインテリア卸及び工事事業セグメントに含めて開示しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、セグメント利益又は損失に対する影響が軽微であるため、変更後の区分に基づき作成しておりません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
	プロダクト事業	インテリア卸 及び工事事業
インテリア商品 内装工事その他	14,500 410	21,361 6,482	35,861 6,892
顧客との契約から生じる収益	14,911	27,843	42,754
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	14,911	27,843	42,754

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
	プロダクト事業	インテリア卸 及び工事事業
インテリア商品 内装工事その他	15,553 692	22,987 7,214	38,541 7,907
顧客との契約から生じる収益	16,246	30,201	46,448
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	16,246	30,201	46,448

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	△1円13銭	14円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△67	869
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△67	869
普通株式の期中平均株式数（千株）	60,207	60,186

　（注）　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

自己株式の取得

当社は、2023年11月２日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため

２．自己株式取得の方法

自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け及び東京証券取引所における市場買付け

３．自己株式取得に関する取締役会の決議内容及び取得結果

（決議内容）

（１）取得対象株式の種類

当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数

1,000,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　1.66％）

（３）取得価額の総額

400,000,000円（上限）

（４）取得期間

2023年11月６日～2023年12月29日

（５）取得の方法

①自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

②東京証券取引所における市場買付け

（取得結果）

自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

（１）取得対象株式の種類

当社普通株式

（２）取得した株式の総数

312,400株

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　0.52％）

（３）取得価額の総額

101,217,600円

（４）取得日

2023年11月６日

自己株式の消却

当社は、2023年11月２日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議いたしました。

１．自己株式消却に関する取締役会の決議内容

（１）消却する株式の種類

当社普通株式

（２）消却する株式の総数

6,700,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合　10.03％）

※2023年10月31日時点で保有している自己株式6,643,613株

及び上記に基づき取得した自己株式のうち56,387株の合計

（３）消却予定日

2023年11月30日

（４）消却後の発行済株式総数

60,129,249株

２【その他】

2023年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・180百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・３円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2023年11月29日

（注）　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月９日
東リ株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	前 田 俊 之

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	池 田 剛 士

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東リ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東リ株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。