7887 南海プライウッド 四半期報告書－第71期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	2023年11月10日
【四半期会計期間】	第71期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	南海プライウッド株式会社
【英訳名】	NANKAI PLYWOOD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 丸山 徹
【本店の所在の場所】	香川県高松市松福町一丁目15番10号
【電話番号】	０８７（８２５）３６１５（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 管理部門長 松下 直樹
【最寄りの連絡場所】	香川県高松市松福町一丁目15番10号
【電話番号】	０８７（８２５）３６１５（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 管理部門長 松下 直樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第70期 第２四半期連結 累計期間	第71期 第２四半期連結 累計期間	第70期
会計期間		自2022年 　４月１日 至2022年 　９月30日	自2023年 　４月１日 至2023年 　９月30日	自2022年 　４月１日 至2023年 　３月31日
売上高	（千円）	11,474,978	11,758,090	23,061,995
経常利益	（千円）	788,943	1,007,206	880,210
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	232,330	491,697	1,590,519
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	800,856	1,668,048	1,812,922
純資産額	（千円）	21,463,595	24,006,281	22,483,685
総資産額	（千円）	28,918,948	32,536,814	31,347,686
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	240.44	507.97	1,645.58
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	74.2	73.7	71.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,073,488	1,009,416	△1,587,377
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△996,478	△866,466	△1,927,332
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	922,106	△839,758	2,989,233
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,394,131	2,446,609	2,986,942

回次		第70期 第２四半期連結 会計期間	第71期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年 　７月１日 至2022年 　９月30日	自2023年 　７月１日 至2023年 　９月30日
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失（△）	（円）	23.10	△24.27

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本書提出日現在までの間において追加すべき事項が生じております。以下の内容は当該有価証券報告書の「事業等のリスク」を一括して記載したものであり、追加又は変更箇所については＿＿＿罫で示しております。

当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、以下の文中における将来の事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　経済状況について

当社グループの営業収入における重要な部分を占める住宅向け収納建材の需要は、新設住宅着工戸数の影響を受けます。従いまして、景気後退による経済状況の悪化等から、大幅な新設住宅着工戸数の減少がある場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2)　海外事情の変化について

当社グループはインドネシアより原材料を調達することで、コスト削減を進めております。そのため、現地の政治および経済の状況が変化した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3)　為替レートの変動について

当社グループの主力製品である住宅向け収納建材の資材等の一部は海外子会社から調達しております。為替レートの変動は、外貨建て取引により発生する資産・負債及び仕入価格に影響を与える可能性があります。為替の変動リスクをヘッジするために為替予約及び通貨オプション等を行っており、為替変動の製品コストへの影響を最小限にとどめておりますが、急激な為替変動は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4)　価格競争について

当社グループは安定した高品質を確保した上で、徹底した生産の合理化や海外子会社から資材調達等によりコスト削減に取り組んでおりますが、新設住宅のコスト削減傾向と、新設住宅着工戸数の減少傾向のため、業界における価格競争がさらに激しくなった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5)　災害について

近い将来発生が予想される南海トラフ地震等による災害が、広範囲でかつ深刻なものであった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6)　海外子会社の業績について

当社のフランス子会社であるNP ROLPIN SASは、主として合板の製造及び販売を行っております。同社は、2014年の買収当初より業績の低迷が続いているため、経営全般にわたる積極的な経営支援を含む経営再建計画を策定し、業績の回復を図っておりますが、今後同社の業績が回復しない場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループではフランス子会社に対してコスト削減や品質向上のための更なる技術支援及びインドネシア子会社からの製品等供給などの販売支援に取り組み、欧州市場での競争力を向上させることでフランス子会社の業績回復に鋭意取り組んで参ります。

なお当社は、フランス子会社のNP ROLPIN SASに対してこれまで1百万ユーロの資本投資、12百万ユーロの融資を行っておりますが、経営再建計画における利益計画とは想定以上の乖離が発生しており、2023年9月末時点においては、同社が801百万円の債務超過となったため、貸倒引当金繰入額230百万円（当事業年度の追加計上額合計は279百万円）を追加計上しております。これにより当社が同社の株式に対して計上した関係会社株式評価損は1,820百万円、同社への貸付金に対して計上した貸倒引当金は801百万円になります。

また、当社は、NP ROLPIN SASの完全子会社であるROLKEM SASに対して、2023年9月末時点において７百万ユーロの運転資金融資を行っております。ROLKEM SASは主要な販売先の内製化や、原材料価格の上昇等により利益計画の達成が困難な状況が続いており、同社は747百万円の債務超過となりました。そのため当社はROLKEM SASの債務超過額に対して貸倒引当金繰入額69百万円（当事業年度の追加計上額合計は108百万円）を追加計上しております。これにより同社への貸付金に対して計上した貸倒引当金は747百万円になります。

今後NP ROLPIN SAS及びROLKEM SASの業績が回復せず、純資産価値が引き続き毀損した場合には、追加で損失を計上するリスクがあります。連結財務諸表上におきましては、フランス子会社の業績は毎期の連結業績及び連結財政状態に反映されております。なお、連結グループ内の事象であるため当社の子会社に対する関係会社株式評価損や貸倒引当金は計上されません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、行動制限が徐々に緩和されたことで社会経済活動の正常化が進みました。しかしながら、依然として資材・エネルギー価格の高騰や円安の進行、ロシア・ウクライナ情勢の長期化など先行きが不透明な状況にあります。

住宅関連業界におきましては、引き続き住宅建築価格のみでなく物価全般が上昇傾向であることを背景に住宅取得マインドが低下し、新設住宅着工戸数は前年同期比で大幅に減少いたしました。

このような状況のなか、当社グループは資材価格、エネルギー価格や物流コストをはじめとした事業コスト全般の上昇が当社グループの業績に重大な影響を与えていることから、円安への対策や生産性の更なる向上など、各種コストダウンに取り組みました。また、中長期的な新設住宅着工戸数の減少に対応するために、新設住宅着工戸数に依存しない新規市場での収益獲得が当社グループの重要課題であることから、リフォーム市場への販売や個人向け市場開拓のためのECサイトでの販売促進、海外市場における事業基盤の構築に向けて取り組んでまいりました。引き続き、これら事業基盤強化の実現に向けた各種取組の進捗に注力いたします。

a．財政状態

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は18,899百万円となり、前連結会計年度末に比べ606百万円増加いたしました。これは主に電子記録債権814百万円の増加、デリバティブ債権550百万円の増加、現金及び預金540百万円の減少等によるものであります。固定資産は13,637百万円となり、前連結会計年度末に比べ582百万円増加いたしました。これは建設仮勘定653百万円の増加、デリバティブ債権275百万円の増加、投資有価証券144百万円の増加、繰延税金資産624百万円の減少等によるものであります。この結果、総資産は32,536百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,189百万円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は5,120百万円となり、前連結会計年度末に比べ463百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等248百万円の増加、未払消費税等171百万円の増加、短期借入金786百万円の減少、未払金173百万円の減少等によるものであります。固定負債は3,410百万円となり、前連結会計年度末に比べ130百万円増加いたしました。これは主に長期借入金260百万円の増加、デリバティブ債務172百万円の減少等によるものであります。この結果、負債合計は8,530百万円となり、前連結会計年度末に比べ333百万円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は24,006百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,522百万円増加いたしました。これは主に繰延ヘッジ損益759百万円の増加、利益剰余金346百万円の増加、為替換算調整勘定297百万円の増加等によるものであります。

b．経営成績

当第２四半期連結累計期間の売上高は11,758百万円（前年同四半期比2.5％増）、営業利益は403百万円（前年同四半期比38.8％減）、経常利益は1,007百万円（前年同四半期比27.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は491百万円（前年同四半期比111.6％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　木材関連事業

当セグメントにおける、国内市場についてはお客様のニーズに主眼を置いた製品の開発・生産・販売活動に注力いたしましたが、原材料価格やエネルギーコストの高止まりが依然として継続しており、コスト上昇分の販売価格への転嫁は、市場環境の状況から容易ではなく、セグメント利益は前年同期比で大幅に低下する状況となりました。また住宅価格の上昇や物価全般の影響等により新設住宅着工戸数も前年比を下回る状況で推移しており住宅市場全体が非常に厳しい環境である中、当社グループの主力商品である収納材を中心とした様々なコンテンツやラインナップを幅広く提案し販売量の確保に努めました。また、海外市場については、フランス子会社の合板製造販売事業において、販売価格の見直しや製造工程の見直しによる赤字幅の縮小を目指しております。しかし、ロシアウクライナ問題に起因するエネルギー価格の高騰が製造コストを上昇させる状況が継続しており、経営を取り巻く状況は厳しさを増しております。引き続き、歩留率の改善や付加価値の高い高品質な合板の生産比率を上げるプロダクトミックスを改善するための設備投資等のテコ入れを行い、経営状況の改善に取り組んでまいります。

この結果、当セグメントの経営成績は、売上高10,715百万円（前年同四半期比3.1％増）、セグメント利益342百万円（前年同四半期比41.8％減）となりました。

②　電線関連事業

当セグメントでは、地方における電材業界に寄与する物件の新設が減少傾向にあることに対応するため、新規顧客の開拓、小口販売の拡充などの営業強化に取り組みましたが、電材仕入価格の上昇に反して同業各社におけるシェア拡大のための価格競争が継続しており、前年同期と比較して受注件数が低下する状況となりました。

この結果、当セグメントの経営成績は売上高739百万円（前年同四半期比8.8％減）、セグメント利益６百万円（前年同四半期比69.6％減）となりました。

③　一般管工事関連事業

当セグメントでは、引き続き顧客の設備投資および設備改修工事が順調に回復しており、安定的に工事物件を受注することができました。また比較的利益率の高い工事の受注が増加したことで利益率は前年同期と比較し、上昇する状況となりました。

この結果、当セグメントの経営成績は売上高302百万円（前年同四半期比14.0％増）、セグメント利益40百万円（前年同四半期比12.2％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における当社グループの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ540百万円減少し、2,446百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は1,009百万円（前年同四半期は1,073百万円の支出）となりました。

これは、主な増加要因としては、税金等調整前四半期純利益999百万円、未収入金の減少額545百万円、法人税等の還付金505百万円、棚卸資産の減少額438百万円等であるのに対し、減少要因として、売上債権の増加額1,169百万円、為替差益290百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、支出した資金は866百万円（前年同四半期比13.0％減）となりました。

これは、主に有形固定資産の取得による支出815百万円、無形固定資産の取得による支出53百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、支出した資金は839百万円（前年同四半期は922百万円の収入）となりました。

これは、主に長期借入れによる収入700百万円、短期借入金の減少額1,089百万円、長期借入金の返済による支出299百万円、配当金の支払額144百万円等によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、48百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	2,000,000
計	2,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,009,580	1,009,580	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	1,009,580	1,009,580	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	1,009,580	－	2,121,000	－	1,865,920

(5) 【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
南海興産株式会社	香川県高松市常磐町２丁目１３番地４	275	28.44
公益財団法人南海育英会	香川県高松市常磐町２丁目１３番地４	155	16.05
株式会社百十四銀行 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	香川県高松市亀井町５番地の１ （東京都中央区晴海１丁目８番１２号）	46	4.83
丸山 徹	香川県高松市	37	3.86
小林 茂	新潟県新発田市	30	3.12
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	25	2.58
四国興業株式会社	香川県高松市塩屋町８－１	24	2.53
株式会社愛媛銀行	愛媛県松山市勝山町２丁目１	24	2.51
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番２１号	16	1.67
南海プライウッド従業員持株会	香川県高松市松福町１丁目１５番１０号	15	1.63
計	-	651	67.26

（注）当社は自己株式を41,621株を所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	41,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	959,400	9,594	－
単元未満株式	普通株式	8,580	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		1,009,580	－	－
総株主の議決権		－	9,594	－

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
南海プライウッド㈱	香川県高松市松福町１丁目１５－１０	41,600	－	41,600	4.12
計	－	41,600	－	41,600	4.12

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,986,942	2,446,609
受取手形、売掛金及び契約資産	3,896,274	※ 4,312,229
電子記録債権	1,835,215	※ 2,649,584
商品及び製品	2,423,647	2,603,216
仕掛品	1,294,768	1,314,194
原材料及び貯蔵品	4,561,015	4,218,391
デリバティブ債権	－	550,789
未収還付法人税等	523,337	－
その他	773,441	806,161
貸倒引当金	△1,595	△1,716
流動資産合計	18,293,047	18,899,459
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,812,961	8,008,278
減価償却累計額	△5,088,184	△5,222,905
建物及び構築物（純額）	2,724,777	2,785,373
機械装置及び運搬具	8,663,802	8,860,451
減価償却累計額	△7,228,588	△7,397,869
機械装置及び運搬具（純額）	1,435,214	1,462,582
工具、器具及び備品	544,751	556,166
減価償却累計額	△429,760	△446,418
工具、器具及び備品（純額）	114,991	109,748
リース資産	42,526	43,772
減価償却累計額	△39,438	△41,795
リース資産（純額）	3,088	1,976
土地	4,202,851	4,258,807
建設仮勘定	612,437	1,266,035
その他	10,638	12,475
有形固定資産合計	9,103,999	9,896,998
無形固定資産	187,738	203,501
投資その他の資産
投資有価証券	577,736	721,844
繰延税金資産	743,277	118,546
投資不動産	2,500,915	2,502,752
減価償却累計額	△408,625	△445,099
投資不動産（純額）	2,092,289	2,057,653
デリバティブ債権	－	275,394
その他	350,612	364,600
貸倒引当金	△1,016	△1,185
投資その他の資産合計	3,762,900	3,536,854
固定資産合計	13,054,638	13,637,354
資産合計	31,347,686	32,536,814

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,147,421	※ 1,304,929
短期借入金	2,907,177	2,120,646
未払金	683,896	510,775
未払費用	188,581	214,951
未払法人税等	32,334	280,745
未払消費税等	53,110	225,053
賞与引当金	326,769	311,442
デリバティブ債務	130,979	－
その他	113,952	151,695
流動負債合計	5,584,223	5,120,240
固定負債
長期借入金	2,764,897	3,025,371
繰延税金負債	16,423	25,148
役員退職慰労引当金	9,440	9,440
退職給付に係る負債	126,786	160,448
デリバティブ債務	172,438	－
その他	189,792	189,884
固定負債合計	3,279,777	3,410,292
負債合計	8,864,000	8,530,532
純資産の部
株主資本
資本金	2,121,000	2,121,000
資本剰余金	1,865,920	1,865,920
利益剰余金	18,326,433	18,672,931
自己株式	△133,597	△133,850
株主資本合計	22,179,755	22,526,000
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	118,624	227,086
繰延ヘッジ損益	△184,949	574,197
為替換算調整勘定	338,505	636,150
退職給付に係る調整累計額	12,797	13,149
その他の包括利益累計額合計	284,976	1,450,584
非支配株主持分	18,953	29,696
純資産合計	22,483,685	24,006,281
負債純資産合計	31,347,686	32,536,814

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	11,474,978	11,758,090
売上原価	7,995,562	8,501,468
売上総利益	3,479,415	3,256,622
販売費及び一般管理費
発送運賃	630,929	578,954
貸倒引当金繰入額	△361	246
報酬及び給料手当	821,212	865,195
賞与引当金繰入額	188,160	195,509
退職給付費用	17,039	29,921
その他	1,163,184	1,183,069
販売費及び一般管理費合計	2,820,164	2,852,896
営業利益	659,250	403,725
営業外収益
受取利息	2,848	3,162
受取配当金	11,085	13,128
受取賃貸料	32,173	80,557
受取還付金	48,978	－
為替差益	35,746	387,674
受取和解金	－	153,284
その他	32,509	83,325
営業外収益合計	163,341	721,131
営業外費用
支払利息	6,790	42,220
賃貸費用	25,174	67,942
その他	1,685	7,488
営業外費用合計	33,649	117,650
経常利益	788,943	1,007,206
特別利益
固定資産売却益	2,313	－
投資有価証券売却益	－	6,194
特別利益合計	2,313	6,194
特別損失
固定資産除却損	27,338	13,912
投資有価証券評価損	13,620	－
特別損失合計	40,958	13,912
税金等調整前四半期純利益	750,298	999,488
法人税、住民税及び事業税	448,177	244,324
法人税等調整額	60,843	252,873
法人税等合計	509,020	497,198
四半期純利益	241,278	502,290
非支配株主に帰属する四半期純利益	8,948	10,592
親会社株主に帰属する四半期純利益	232,330	491,697

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	241,278	502,290
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,134	108,612
繰延ヘッジ損益	80,032	759,147
為替換算調整勘定	475,063	297,645
退職給付に係る調整額	△1,652	352
その他の包括利益合計	559,578	1,165,758
四半期包括利益	800,856	1,668,048
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	791,963	1,657,305
非支配株主に係る四半期包括利益	8,893	10,743

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	750,298	999,488
減価償却費	274,005	353,289
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△359	290
賞与引当金の増減額（△は減少）	△112,336	△17,660
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	11,096	10,287
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5,388	22,557
受取利息及び受取配当金	△13,934	△16,290
支払利息	6,790	42,220
為替差損益（△は益）	△224,242	△290,749
固定資産除却損	27,338	13,912
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△6,194
固定資産売却損益（△は益）	△2,313	－
投資有価証券評価損益（△は益）	13,620	－
売上債権の増減額（△は増加）	1,620,975	△1,169,007
未収入金の増減額（△は増加）	59,443	545,176
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,924,245	438,910
仕入債務の増減額（△は減少）	△547,075	91,438
差入保証金の増減額（△は増加）	4,069	△6,948
その他	△335,266	△417,865
小計	△386,747	592,855
利息及び配当金の受取額	16,053	18,192
利息の支払額	△6,258	△37,085
法人税等の支払額	△696,535	△69,795
法人税等の還付額	－	505,249
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,073,488	1,009,416
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△553,317	△815,173
有形固定資産の売却による収入	1,406	－
有形固定資産の除却による支出	△15,786	△13,881
無形固定資産の取得による支出	△13,008	△53,145
投資有価証券の取得による支出	△440	△666
投資有価証券の売却による収入	－	18,584
投資不動産の取得による支出	△421,642	△2,185
投資不動産の売却による収入	6,311	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△996,478	△866,466
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	782,360	△1,089,054
長期借入れによる収入	500,000	700,000
長期借入金の返済による支出	△159,192	△299,526
リース債務の返済による支出	△7,272	△6,005
自己株式の取得による支出	△387	△252
配当金の支払額	△193,402	△144,919
財務活動によるキャッシュ・フロー	922,106	△839,758
現金及び現金同等物に係る換算差額	210,408	156,476
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△937,451	△540,333
現金及び現金同等物の期首残高	3,331,582	2,986,942
現金及び現金同等物の四半期末残高	2,394,131	2,446,609

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が当四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形	－千円	67,442千円
電子記録債権	－千円	275,805千円
支払手形	－千円	29,799千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	2,394,131千円	2,446,609千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	2,394,131	2,446,609

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会	普通株式	193,263千円	200円	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月12日 取締役会	普通株式	145,200千円	150円	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	木材関連事業	電線関連事業	一般管工事関連事業	合計	調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	10,398,351	810,905	265,722	11,474,978	－	11,474,978
セグメント間の内部売上高又は振替高	348	1,297	61,810	63,456	△63,456	－
計	10,398,699	812,202	327,533	11,538,434	△63,456	11,474,978
セグメント利益	589,532	21,102	36,242	646,878	12,372	659,250

　（注）１．セグメント利益の調整額12,372千円は、セグメント間取引消去等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	木材関連事業	電線関連事業	一般管工事関連事業	合計	調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	10,715,706	739,534	302,848	11,758,090	－	11,758,090
セグメント間の内部売上高又は振替高	325	15,073	52,097	67,495	△67,495	－
計	10,716,031	754,608	354,946	11,825,585	△67,495	11,758,090
セグメント利益	342,882	6,420	40,671	389,975	13,749	403,725

　（注）１．セグメント利益の調整額13,749千円は、セグメント間取引消去等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	木材関連事業	電線関連事業	一般管工事関連事業
天井材	367,149	－	－	367,149
収納材	8,249,824	－	－	8,249,824
合板	1,405,808	－	－	1,405,808
電線関連	－	810,905	－	810,905
その他製品	375,569	－	265,722	641,291
顧客との契約から生じる収益	10,398,351	810,905	265,722	11,474,978
外部顧客への売上高	10,398,351	810,905	265,722	11,474,978

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	木材関連事業	電線関連事業	一般管工事関連事業
天井材	359,620	－	－	359,620
収納材	8,827,098	－	－	8,827,098
合板	1,224,235	－	－	1,224,235
電線関連	－	739,534	－	739,534
その他製品	304,751	－	302,848	607,600
顧客との契約から生じる収益	10,715,706	739,534	302,848	11,758,090
外部顧客への売上高	10,715,706	739,534	302,848	11,758,090

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	240円44銭	507円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	232,330	491,697
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	232,330	491,697
普通株式の期中平均株式数（千株）	966	967

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月10日
南海プライウッド株式会社
取締役会 御中

仰星監査法人 大阪事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	里 見 優

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	稲 積 博 則

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている南海プライウッド株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、南海プライウッド株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。