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    7299 フジオーゼックス 四半期報告書-第96期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

    【表紙】
    【提出書類】 四半期報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
    【提出先】 東海財務局長
    【提出日】 2023年11月9日
    【四半期会計期間】 第96期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
    【会社名】 フジオーゼックス株式会社
    【英訳名】 FUJI OOZX Inc.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 辻 本 敏
    【本店の所在の場所】 静岡県菊川市三沢1500番地の60
    【電話番号】 (0537)35-5873
    【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員 藤 川 伸 二
    【最寄りの連絡場所】 静岡県菊川市三沢1500番地の60
    【電話番号】 (0537)35-5873
    【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員 藤 川 伸 二
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

    第一部 【企業情報】

    第1 【企業の概況】

    1 【主要な経営指標等の推移】

    回次 第95期第2四半期連結累計期間 第96期第2四半期連結累計期間 第95期
    会計期間 自 2022年4月1日至 2022年9月30日 自  2023年4月1日至  2023年9月30日 自  2022年4月1日至  2023年3月31日
    売上高 (千円) 11,152,889 11,565,833 21,606,128
    経常利益 (千円) 825,367 860,633 1,051,689
    親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 581,854 773,955 594,950
    四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,079,425 1,257,589 770,564
    純資産額 (千円) 28,307,364 28,989,090 27,865,002
    総資産額 (千円) 35,764,981 35,032,329 34,238,525
    1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 283.30 376.83 289.67
    潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)
    自己資本比率 (%) 77.9 81.4 80.0
    営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 1,486,748 1,947,132 2,688,618
    投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △689,027 △746,380 △1,594,351
    財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △166,221 △1,010,987 △1,187,757
    現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (千円) 6,346,683 5,851,210 5,503,837
    回次 第95期第2四半期連結会計期間 第96期第2四半期連結会計期間
    会計期間 自  2022年7月1日至  2022年9月30日 自  2023年7月1日至  2023年9月30日
    1株当たり四半期純利益金額 (円) 141.00 185.76

    (注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

    2. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2 【事業の内容】

    当第2四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
     また、当社グループのセグメントはこれまで単一セグメントでありましたが、当第2四半期連結会計期間より「その他」を新たに報告セグメントとして追加し、「自動車部品製造事業」及び「その他」の2区分に変更しております。

    これを受けまして、セグメントごとの主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

    (自動車部品製造事業)

     主要な関係会社の異動はありません。

    (その他)

    当第2四半期連結会計期間において、株式会社マルヨシ製作所の株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

    第2 【事業の状況】

    1 【事業等のリスク】

    当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

    2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

    (1)  経営成績

     当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化、賃上げ上昇に伴う個人消費マインドの改善、インバウンド消費の回復などにより物価高のもとにおいても景気は堅調に推移しました。しかしながら、日米の金利差や貿易赤字等を背景にした円安が更に進み、中国においては不動産バブルの崩壊による景気減速、欧米においては金融引き締め政策の影響による景気後退のリスク等もあり、依然として先行きの不透明な状況が続いております。

     当社グループの属する自動車業界につきましては、長く続いた半導体不足による生産調整が回復に向かっており、北米・中国および国内の新車販売は軒並み前年同期よりも高い水準となりました。

     このような市場環境のなか、当社グループにおきましては、中国で日系の販売回復に遅れがみられるものの、国内他ではバックオーダー解消への取り組み等、自動車メーカー生産回復の影響や北米向けの受注が増加したことから、前年同期比で国内販売が13.7%の増加、海外販売が同17.2%の減少となり、国内外を合わせると3.7%の販売増となりました。

     利益につきましても、引き続き固定費の徹底圧縮による原価改善活動など収支対策効果に加え、上記のとおり売上の増加により前年同期比で利益増加となりました。

     以上の結果、売上高は11,566百万円(前年同期比413百万円増)、営業利益は635百万円(前年同期比25百万円増)、経常利益は861百万円(前年同期比35百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は774百万円(前年同期比192百万円増)となりました。

    セグメントの業績については、次のとおりであります。

    当社グループのセグメントはこれまで単一セグメントでありましたが、2023年7月3日付で株式会社マルヨシ製作所の株式を取得したことに伴い、「その他」を新たに報告セグメントとして追加し、「自動車部品製造事業」及び「その他」の2区分に変更しております。また、「その他」については、前年同四半期連結累計期間の実績がないため、比較情報を記載しておりません。

    (自動車部品製造事業) 

    自動車部品製造事業は主にエンジンバルブ、バルブシート、コッタ、ローテータ、リテーナ、機械等の製造、販売を行っております。当第2四半期連結累計期間における自動車部品製造事業の売上高は、前年同期比2.8%増加の11,468,729千円、セグメント利益は前年同期比17,165千円増益の627,154千円となりました。

    (その他)

    その他事業は、主にセパレータフィルム製造用の金属ロール、シャフトの製造、販売を行っております。当第2四半期連結累計期間におけるその他事業の売上高は97,105千円、セグメント利益は8,296千円となりました。

    (2)  財政状態

         (資産)

    当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ794百万円増加し35,032百万円となりました。総資産増加の主な内訳は、現金及び預金377百万円、受取手形及び売掛金301百万円であります。

    現金及び預金は、売上代金の回収により増加しております。受取手形及び売掛金は、主に国内顧客への販売が増加していることにより増加しております。

    (負債)

    当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ330百万円減少し6,043百万円となりました。負債減少の主な内訳は、短期借入金636百万円であります。

    短期借入金は、在外連結子会社における返済により減少しております。

    (純資産)

    当第2四半期連結会計期間末の非支配株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末に比べ1,124百万円増加し28,989百万円となりました。純資産増加の主な内訳は、利益剰余金640百万円、為替換算調整勘定465百万円であります。

    為替換算調整勘定は、円安の影響により増加しております。

    (3)  キャッシュ・フローの状況の分析

    当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ347百万円増加し5,851百万円となりました。

          各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

     (営業活動によるキャッシュ・フロー)

    営業活動の結果、得られた資金は1,947百万円(前年同期は1,487百万円の獲得)となりました。収入の主な要因は、非資金損益項目である減価償却費1,178百万円、税金等調整前四半期純利益899百万円であります。

     (投資活動によるキャッシュ・フロー)

    投資活動の結果、使用した資金は746百万円(前年同期は689百万円の使用)となりました。支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出602百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出119百万円によるものであります。

     (財務活動によるキャッシュ・フロー)

    財務活動により使用した資金は1,011百万円(前年同期は166百万円の使用)となりました。支出の主な要因は、短期借入金の純増減額760百万円、配当金の支払額134百万円であります。

    (4)  研究開発活動

    当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は92百万円であります。

    3 【経営上の重要な契約等】

    当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

    第3 【提出会社の状況】

    1 【株式等の状況】

    (1) 【株式の総数等】

    ①  【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 4,000,000
    4,000,000
    ②  【発行済株式】
    種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年9月30日) 提出日現在発行数(株)(2023年11月9日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 2,055,950 2,055,950 東京証券取引所スタンダード市場 単元株式数は100株であります。
    2,055,950 2,055,950

    (2) 【新株予約権等の状況】

    ①  【ストックオプション制度の内容】

      該当事項はありません。

    ②  【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

    (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

    (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
    2023年7月1日 ~ 2023年9月30日 2,055,950 3,018,648 2,769,453

    (5) 【大株主の状況】

    2023年9月30日現在

    氏名又は名称 住所 所有株式数(百株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
    大同特殊鋼株式会社 名古屋市東区東桜1丁目1-10 9,420 45.86
    大同興業株式会社 名古屋市東区東桜1丁目1-10 1,083 5.27
    ジェイアンドエス保険サービス株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-14 655 3.19
    株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町2丁目2-1 642 3.13
    NOMURA SINGAPORE LIMITED CUSTOMER SEGREGATED(常任代理人:野村證券株式会社) 10 MARINA BOULEVARD MARINA BAY FINANCIAL CENTRETOWER2 #36-01 SINGAPORE 018983(東京都中央区日本橋1丁目9-1) 413 2.01
    フジオーゼックス従業員持株会 静岡県菊川市三沢1500-60 268 1.30
    中根精工株式会社 栃木県宇都宮市小幡2丁目4-3 226 1.10
    CBHK S/A PBG CLIENTS SG(常任代理人:シティバンク、エヌ・エイ東京支店) 300 TAMPINES AVE 5, #07-00, TAMPINES JUNCTION SINGAPORE 529653(東京都新宿区新宿6丁目27番30号) 201 0.98
    株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 198 0.96
    株式会社SBIネオトレード証券 東京都港区六本木1丁目6-1泉ガーデンタワー29階 142 0.69
    13,248 64.50

    (6) 【議決権の状況】

    ①  【発行済株式】

    2023年9月30日現在

    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式
    議決権制限株式(自己株式等)
    議決権制限株式(その他)
    完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
    普通株式 2,000
    完全議決権株式(その他) 普通株式 2,050,700 20,507
    単元未満株式 普通株式 3,250 1単元(100株)未満の株式
    発行済株式総数 2,055,950
    総株主の議決権 20,507

    (注)1「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株が含まれております。

    また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。

    2「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。

    ②  【自己株式等】

    2023年9月30日現在

    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
    (自己保有株式)フジオーゼックス株式会社 静岡県菊川市三沢1500番地の60 2,000 2,000 0.10
    2,000 2,000 0.10

    2 【役員の状況】

    該当事項はありません。

    第4 【経理の状況】

    1.四半期連結財務諸表の作成方法について

    当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

    2.監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

    1 【四半期連結財務諸表】

    (1) 【四半期連結貸借対照表】

    (単位:千円)
    前連結会計年度(2023年3月31日) 当第2四半期連結会計期間(2023年9月30日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 4,741,467 5,118,115
    受取手形及び売掛金 5,038,598 ※ 5,339,578
    商品及び製品 1,728,227 1,692,783
    仕掛品 1,363,762 1,338,554
    原材料及び貯蔵品 1,551,847 1,751,739
    その他 1,068,010 1,057,439
    貸倒引当金 △7,000 △8,000
    流動資産合計 15,484,912 16,290,208
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物(純額) 4,225,106 4,294,082
    機械装置及び運搬具(純額) 9,587,538 9,285,845
    土地 3,270,973 3,331,528
    その他(純額) 936,241 960,907
    有形固定資産合計 18,019,857 17,872,361
    無形固定資産
    その他 96,202 109,220
    無形固定資産合計 96,202 109,220
    投資その他の資産
    その他 658,898 781,664
    貸倒引当金 △21,344 △21,124
    投資その他の資産合計 637,554 760,540
    固定資産合計 18,753,613 18,742,121
    資産合計 34,238,525 35,032,329
    負債の部
    流動負債
    支払手形及び買掛金 2,308,633 ※ 2,476,298
    短期借入金 2,134,935 1,499,160
    1年内返済予定の長期借入金 220,000 185,000
    未払法人税等 120,678 211,006
    賞与引当金 87,889 113,261
    役員賞与引当金 4,125
    その他 1,008,942 1,092,119
    流動負債合計 5,885,202 5,576,843
    固定負債
    長期借入金 75,000
    役員退職慰労引当金 7,290 8,440
    退職給付に係る負債 155,357 205,220
    その他 250,676 252,736
    固定負債合計 488,322 466,396
    負債合計 6,373,523 6,043,239
    (単位:千円)
    前連結会計年度(2023年3月31日) 当第2四半期連結会計期間(2023年9月30日)
    純資産の部
    株主資本
    資本金 3,018,648 3,018,648
    資本剰余金 2,752,738 2,749,813
    利益剰余金 20,969,950 21,610,404
    自己株式 △9,883 △9,883
    株主資本合計 26,731,452 27,368,981
    その他の包括利益累計額
    為替換算調整勘定 712,223 1,177,568
    退職給付に係る調整累計額 △53,076 △45,992
    その他の包括利益累計額合計 659,147 1,131,576
    非支配株主持分 474,403 488,533
    純資産合計 27,865,002 28,989,090
    負債純資産合計 34,238,525 35,032,329

    (2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

    【四半期連結損益計算書】
    【第2四半期連結累計期間】
    (単位:千円)
    前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
    売上高 11,152,889 11,565,833
    売上原価 9,132,964 9,348,004
    売上総利益 2,019,925 2,217,829
    販売費及び一般管理費
    報酬及び給料手当 457,151 494,559
    荷造運搬費 212,125 226,600
    賞与引当金繰入額 13,483 11,275
    退職給付費用 30,530 59,367
    その他 696,647 790,577
    販売費及び一般管理費合計 1,409,936 1,582,379
    営業利益 609,989 635,451
    営業外収益
    受取利息 15,972 25,615
    受取配当金 300 300
    受取賃貸料 9,902 10,257
    受取補償金 1,089
    為替差益 209,695 206,124
    その他 25,788 29,386
    営業外収益合計 261,657 272,770
    営業外費用
    支払利息 38,299 40,954
    賃貸収入原価 727
    固定資産除却損 7,005 5,358
    その他 247 1,275
    営業外費用合計 46,279 47,587
    経常利益 825,367 860,633
    特別利益
    負ののれん発生益 38,687
    特別利益合計 38,687
    税金等調整前四半期純利益 825,367 899,321
    法人税、住民税及び事業税 195,237 201,295
    法人税等調整額 33,737 △83,420
    法人税等合計 228,974 117,876
    四半期純利益 596,393 781,445
    非支配株主に帰属する四半期純利益 14,539 7,490
    親会社株主に帰属する四半期純利益 581,854 773,955
    【四半期連結包括利益計算書】
    【第2四半期連結累計期間】
    (単位:千円)
    前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
    四半期純利益 596,393 781,445
    その他の包括利益
    為替換算調整勘定 476,680 469,080
    退職給付に係る調整額 6,352 7,065
    その他の包括利益合計 483,032 476,144
    四半期包括利益 1,079,425 1,257,589
    (内訳)
    親会社株主に係る四半期包括利益 1,059,781 1,246,385
    非支配株主に係る四半期包括利益 19,644 11,205

    (3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

    (単位:千円)
    前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前四半期純利益 825,367 899,321
    減価償却費 1,174,832 1,178,346
    貸倒引当金の増減額(△は減少) △30 780
    賞与引当金の増減額(△は減少) 40,035 24,459
    役員賞与引当金の増減額(△は減少) △3,950 △4,125
    退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 29,000 26,340
    退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △20,493 △17,465
    役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 838 1,150
    受取利息及び受取配当金 △16,272 △25,915
    支払利息 38,299 40,954
    有形固定資産処分損益(△は益) 6,450 3,025
    受取補償金 △1,089
    売上債権の増減額(△は増加) △405,392 △164,073
    棚卸資産の増減額(△は増加) 522,745 29,761
    仕入債務の増減額(△は減少) △228,110 80,484
    負ののれん発生益 △38,687
    その他 △175,706 △8,676
    小計 1,787,612 2,024,589
    利息及び配当金の受取額 18,625 19,895
    利息の支払額 △38,379 △41,001
    補償金の受取額 1,089
    法人税等の還付額 63,982 93,629
    法人税等の支払額 △345,091 △151,068
    営業活動によるキャッシュ・フロー 1,486,748 1,947,132
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    有形固定資産の取得による支出 △663,417 △602,309
    有形固定資産の売却による収入 1,103 3,248
    無形固定資産の取得による支出 △12,598 △23,765
    連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △118,853
    その他 △14,116 △4,701
    投資活動によるキャッシュ・フロー △689,027 △746,380
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    短期借入金の純増減額(△は減少) 172,405 △760,085
    長期借入金の返済による支出 △200,506 △110,000
    自己株式の取得による支出 △60
    配当金の支払額 △133,503 △133,501
    その他 △4,557 △7,401
    財務活動によるキャッシュ・フロー △166,221 △1,010,987
    現金及び現金同等物に係る換算差額 149,198 157,608
    現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 780,698 347,373
    現金及び現金同等物の期首残高 5,565,986 5,503,837
    現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 6,346,683 ※ 5,851,210
    【注記事項】

    (連結の範囲の変更)

     当第2四半期連結会計期間より、株式会社マルヨシ製作所の株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

    (会計上の見積りの不確実性に関する追加情報)

    前連結会計年度の有価証券報告書の(会計上の見積りの不確実性に関する追加情報)に記載した自動車業界における半導体等部品調達問題やロシア、ウクライナ情勢等の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

    (四半期連結貸借対照表関係)

    四半期連結会計期間末日満期手形等の処理

    ※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

    なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、下記の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

    前連結会計年度(2023年3月31日) 当第2四半期連結会計期間(2023年9月30日)
    受取手形及び売掛金 千円 122,468 千円
    支払手形及び買掛金 千円 754 千円
    (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

     ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

    前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)
    現金及び預金 5,809,911 千円 5,118,115 千円
    流動資産 その他(関係会社預け金) 536,773 千円 733,094 千円
    現金及び現金同等物 6,346,683 千円 5,851,210 千円
    (株主資本等関係)

    前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

    1  配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2022年6月21日定時株主総会 普通株式 133,503 65.00 2022年3月31日 2022年6月22日 利益剰余金

    2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

    決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2022年10月27日取締役会 普通株式 133,501 65.00 2022年9月30日 2022年12月5日 利益剰余金

    当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

    1  配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2023年6月23日定時株主総会 普通株式 133,501 65.00 2023年3月31日 2023年6月26日 利益剰余金

    2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

    決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2023年10月27日取締役会 普通株式 205,387 100.00 2023年9月30日 2023年12月5日 利益剰余金
    (セグメント情報等)

    【セグメント情報】

    前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

     当社グループの事業セグメントは、自動車部品製造事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

    当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

    1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

    (単位:千円)
    報告セグメント 調整額 合計
    自動車部品製造事業 その他
    売上高
    外部顧客への売上高 11,468,729 97,105 11,565,833 11,565,833
    セグメント間の内部  売上高又は振替高
    11,468,729 97,105 11,565,833 11,565,833
    セグメント利益 627,154 8,296 635,451 635,451

    (注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

    2.報告セグメントの変更等に関する事項

    当社グループのセグメントはこれまで単一セグメントでありましたが、2023年7月3日付で株式会社マルヨシ製作所の株式を取得したことに伴い、当第2四半期連結会計期間より「その他」を新たに報告セグメントとして追加し、「自動車部品製造事業」及び「その他」の2区分によりセグメント情報を記載しております。

    3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

     (負ののれん発生益)

    「その他」セグメントにおいて、株式の取得により株式会社マルヨシ製作所を連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益を特別利益に計上しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、第2四半期連結累計期間において38,687千円であります。

    (企業結合等関係)

    (取得による企業結合)

     当社は、2023年5月26日開催の取締役会において、株式会社マルヨシ製作所の全株式を取得し、連結子会社化することについて決議し、2023年5月31日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、当社は2023年7月3日付で当該全株式を取得しております。

    (1) 企業結合の概要

    ① 被取得企業の名称およびその事業の内容

       被取得企業の名称  株式会社マルヨシ製作所

       事業の内容     金属製品製造業

    ② 企業結合を行った主な理由

    当社は、2023年中期経営計画の基本方針の1つに『新規事業のスタートおよび基軸への成長』を掲げ、自動 車業界に拘らない広い視野での事業の拡大の検討を開始しております。

    同社は、1990年に設立され、今後5GやAI関連、リチウムイオン電池等の普及により需要増が見込まれるセパレータフィルム製造用の金属ロール、シャフト等の製造を手掛けており、セパレータフィルム製造装置メーカー等に製品を提供しております。

    この度、当社グループとのシナジーの創出による金属製品製造事業の拡大ならびに当社グループの持続的成長と企業価値向上に資するものと判断し、株式を取得することといたしました。

    ③ 企業結合日

    2023年7月1日(みなし取得日)

    2023年7月3日(株式取得日)

    ④ 企業結合の法的形式

    現金を対価とする株式取得

    ⑤ 結合後企業の名称

    当面の間、変更はありません。

    ⑥ 取得した議決権比率

    100%

    ⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

    当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

    (2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

        2023年7月1日から2023年9月30日まで

    (3) 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

    取得の対価 現金 463,700千円
    取得原価 463,700千円

    (4) 主要な取得関連費用の内容および金額

      アドバイザリーに対する報酬・手数料等  27,800千円

    (5) 負ののれん発生益の金額、発生原因

    ① 発生した負ののれんの金額

    38,687千円

    ② 発生原因

    企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

    (6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

      流動資産        470,793 千円

      固定資産        191,639 千円

      資産合計        662,431 千円

      流動負債        131,352 千円

      固定負債         28,692 千円

      負債合計        160,044 千円

    (収益認識関係)

    顧客との契約から認識した収益については、顧客の所在地別に分解しており、次のとおりであります。

    前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

    (単位:千円)

    報告セグメント
    自動車部品製造事業
    日本 7,531,143
    中国 1,410,541
    北米 1,474,169
    その他 737,037
    顧客との契約から生じる収益 11,152,889
    その他の収益
    外部顧客への売上高 11,152,889

    当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

    (単位:千円)

    報告セグメント 合計
    自動車部品製造事業 その他
    日本 8,468,551 97,105 8,565,655
    中国 971,015 971,015
    北米 1,728,033 1,728,033
    その他 301,130 301,130
    顧客との契約から生じる収益 11,468,729 97,105 11,565,833
    その他の収益
    外部顧客への売上高 11,468,729 97,105 11,565,833

    (注)当第2四半期連結会計期間より、報告セグメントを「自動車部品製造事業」及び「その他」の2つの区分へ

       変更しております。

    (1株当たり情報)

    1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    項目 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
    1株当たり四半期純利益金額 283円30銭 376円83銭
    (算定上の基礎)
    親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 581,854 773,955
    普通株主に帰属しない金額(千円)
    普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 581,854 773,955
    普通株式の期中平均株式数(株) 2,053,876 2,053,865

    (注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2 【その他】

    剰余金の配当

    2023年10月27日開催の取締役会において、第96期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当につき、次のとおり決議いたしました。

    (1)中間配当総額 205,387千円
    (2)1株当たり中間配当金額 100円00銭
    (3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月5日

    (注)2023年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し支払を行います。

    第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項はありません。

    独立監査人の四半期レビュー報告書

    2023年11月6日

    フジオーゼックス株式会社

    取締役会 御中

    有限責任監査法人トーマツ静岡事務所

    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 坂 部 彰 彦
    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 望 月 邦 彦

    監査人の結論

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフジオーゼックス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

    当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フジオーゼックス株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

    監査人の結論の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

    四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

     監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

    ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

    ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

    監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

     監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    利害関係

    会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以 上

    (注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。