7208 カネミツ 四半期報告書－第41期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年11月９日
【四半期会計期間】	第41期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	株式会社カネミツ
【英訳名】	KANEMITSU CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 金光 俊明
【本店の所在の場所】	兵庫県明石市大蔵本町20番26号
【電話番号】	（078）911－6645（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 業務本部長 金光 秀治
【最寄りの連絡場所】	兵庫県明石市大蔵本町20番26号
【電話番号】	（078）911－6645（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 業務本部長 金光 秀治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第40期 第２四半期 連結累計期間	第41期 第２四半期 連結累計期間	第40期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（千円）	4,610,397	5,316,544	10,024,439
経常利益	（千円）	139,895	260,472	487,861
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	178,189	229,022	538,057
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	561,181	573,647	836,238
純資産額	（千円）	9,754,478	10,452,231	9,957,950
総資産額	（千円）	14,540,272	15,750,139	15,407,305
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	34.84	44.79	105.22
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	65.9	65.2	63.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	454,041	555,641	903,726
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△43,974	△556,091	△330,116
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△405,615	△331,031	△273,267
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（千円）	3,112,017	3,114,131	3,358,359

回次		第40期 第２四半期 連結会計期間	第41期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	22.60	24.38

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスのパンデミックが影響を及ぼしたものの徐々に回復の兆しを見せております。また日本経済は内需の回復や観光業の再活性化が進んでおりますが、半導体不足、エネルギー問題および諸物価の高騰といった課題が未だ解決されておらず、不確実性が依然として続いております。

　一方、自動車業界は電動車市場が拡大し続け環境への配慮が一層高まっており、持続可能なエネルギーソリューションに力を注いでいます。

　このような状況の中、当社グループでは、主力製品であるトランスミッション部品やプーリの収益向上を目指す改善活動を展開するとともに、昨年設立した合弁会社キーネクストでのxEV部品（モーターコア）の生産を開始いたしました。

　海外拠点では中国市場での急速なEV化シフトに伴うプーリ需要の減少により、一部収益を圧迫いたしました。

　その結果、当社グループ（当社及び連結子会社）の売上高は5,316百万円（対前年同四半期706百万円増加[15.3％]）となりました。利益面では、営業利益229百万円（対前年同四半期135百万円増加[142.8％]）、経常利益260百万円（対前年同四半期120百万円増加[86.2％]）、親会社株主に帰属する四半期純利益229百万円（対前年同四半期50百万円増加[28.5％]）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　日本は売上高3,875百万円（対前年同四半期605百万円増加[18.5％]）、営業利益191百万円（対前年同四半期146百万円増加[331.6％]）となりました。東南アジアは売上高1,211百万円（対前年同四半期122百万円増加[11.2％]）、営業利益55百万円（対前年同四半期33百万円増加[153.9％]）、中国は売上高396百万円（対前年同四半期14百万円減少[△3.5％]）、営業損失36百万円（対前年同四半期は営業利益19百万円）となりました。

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は15,750百万円となり、前連結会計年度末に比べ342百万円の増加となりました。流動資産は110百万円減少しましたが、主として現金及び預金の減少217百万円、電子記録債権の増加337百万円等によるものであります。固定資産は453百万円増加しましたが、主として機械装置及び運搬具の減少23百万円、建設仮勘定の増加336百万円、投資有価証券の増加163百万円、その他の増加16百万円等によるものであります。

　負債は5,297百万円となり、前連結会計年度末に比べ151百万円の減少となりました。流動負債は76百万円増加しましたが、主として支払手形及び買掛金の減少320百万円、電子記録債務の増加288百万円、リース債務の減少４百万円、その他の増加95百万円等によるものであります。固定負債は227百万円減少しましたが、主として長期借入金の減少192百万円、長期未払金の減少33百万円等によるものであります。

　純資産は10,452百万円となり、前連結会計年度末に比べ494百万円の増加となりました。主として利益剰余金の増加154百万円、非支配株主持分の増加12百万円、その他有価証券評価差額金の増加111百万円、為替換算調整勘定の増加215百万円等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は65.2％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,114百万円と、前連結会計年度末と比べ、244百万円の減少となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は555百万円（対前年同四半期101百万円増加[22.4％]）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益262百万円（対前年同四半期10百万円増加[4.1％]）、減価償却費379百万円（対前年同四半期６百万円減少[△1.6％]）、補助金収入１百万円（対前年同四半期83百万円減少[△98.8％]）、法人税等の支払額81百万円（対前年同四半期10百万円減少[△11.8％]）となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は556百万円（対前年同四半期512百万円増加[1,164.6％]）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出549百万円（対前年同四半期292百万円増加[113.7％]）となったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は331百万円（対前年同四半期74百万円減少[△18.4％]）となりました。これは主に長期借入れによる収入160百万円（前年同四半期はありません）、長期借入金の返済による支出346百万円（対前年同四半期78百万円増加[29.2％]）、配当金の支払額75百万円（対前年同四半期６百万円増加[9.2％]）となったことによるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、112百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	17,000,000
計	17,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,129,577	5,129,577	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	5,129,577	5,129,577	－	－

　（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	5,129	－	556,073	－	450,193

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
金光　俊明	神戸市垂水区	491,400	9.61
カネミツ従業員持株会	兵庫県明石市大蔵本町２０－２６	400,260	7.83
大阪中小企業投資育成株式会社	大阪市北区中之島３丁目３－２３	348,640	6.82
金光　正弘	神戸市垂水区	236,720	4.63
山田　勇作	堺市西区	174,800	3.42
バンドー化学株式会社	神戸市中央区港島南町４丁目６－６	141,220	2.76
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１－１	136,340	2.67
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 　日本生命証券管理部	136,340	2.67
金光　秀治	神戸市西区	113,700	2.22
中西電機工業株式会社	兵庫県明石市大久保町松蔭字石ヶ谷１１２７	98,500	1.93
計	－	2,277,920	44.55

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数100株
	普通株式	16,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,108,700	51,087	同上
単元未満株式	普通株式	4,577	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		5,129,577	－	－
総株主の議決権		－	51,087	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社カネミツ	兵庫県明石市 大蔵本町20-26	16,300	－	16,300	0.32
計	－	16,300	－	16,300	0.32

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣

　府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から　2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清稜監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,742,618	3,524,682
受取手形、売掛金及び契約資産	1,974,197	1,817,305
電子記録債権	876,977	1,214,177
商品及び製品	248,799	277,273
仕掛品	595,040	502,993
原材料及び貯蔵品	145,251	128,027
その他	80,291	88,031
流動資産合計	7,663,177	7,552,490
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,649,124	4,725,459
減価償却累計額	△2,620,189	△2,747,564
建物及び構築物（純額）	2,028,935	1,977,895
機械装置及び運搬具	10,027,901	10,334,812
減価償却累計額	△8,089,073	△8,419,961
機械装置及び運搬具（純額）	1,938,827	1,914,850
工具、器具及び備品	1,264,074	1,306,841
減価償却累計額	△1,029,691	△1,059,922
工具、器具及び備品（純額）	234,382	246,918
土地	2,248,141	2,255,280
建設仮勘定	128,176	464,893
有形固定資産合計	6,578,463	6,859,839
無形固定資産
のれん	2,744	914
その他	115,916	116,875
無形固定資産合計	118,660	117,790
投資その他の資産
投資有価証券	874,858	1,038,307
関係会社株式	29,398	22,956
その他	142,746	158,755
投資その他の資産合計	1,047,003	1,220,019
固定資産合計	7,744,127	8,197,648
資産合計	15,407,305	15,750,139

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	986,155	665,719
電子記録債務	487,000	775,000
短期借入金	507,559	516,300
１年内返済予定の長期借入金	591,130	596,642
リース債務	114,041	109,141
未払法人税等	104,446	71,334
賞与引当金	146,370	190,289
役員賞与引当金	15,001	8,325
その他	532,444	627,786
流動負債合計	3,484,148	3,560,539
固定負債
長期借入金	1,003,936	811,885
リース債務	100,494	47,970
長期未払金	79,380	46,380
繰延税金負債	405,831	445,879
退職給付に係る負債	318,337	328,825
その他	57,225	56,425
固定負債合計	1,965,206	1,737,368
負債合計	5,449,354	5,297,908
純資産の部
株主資本
資本金	556,073	556,073
資本剰余金	506,523	506,523
利益剰余金	7,886,443	8,041,324
自己株式	△15,912	△15,912
株主資本合計	8,933,128	9,088,009
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	264,053	375,201
為替換算調整勘定	593,255	808,931
その他の包括利益累計額合計	857,308	1,184,132
非支配株主持分	167,512	180,089
純資産合計	9,957,950	10,452,231
負債純資産合計	15,407,305	15,750,139

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	4,610,397	5,316,544
売上原価	3,698,681	4,224,026
売上総利益	911,715	1,092,517
販売費及び一般管理費	※１ 817,018	※１ 862,574
営業利益	94,697	229,942
営業外収益
受取利息	1,420	2,803
受取配当金	13,591	13,484
為替差益	18,146	26,750
受取賃貸料	－	8,960
スクラップ売却益	13,855	10,775
その他	11,801	11,394
営業外収益合計	58,816	74,169
営業外費用
支払利息	11,410	9,914
持分法による投資損失	－	6,442
賃貸原価	－	16,937
その他	2,207	10,344
営業外費用合計	13,618	43,639
経常利益	139,895	260,472
特別利益
固定資産売却益	4,184	2,850
補助金収入	※２ 84,985	1,025
保険解約返戻金	29,276	－
特別利益合計	118,446	3,876
特別損失
固定資産売却損	91	301
固定資産除却損	5,798	1,214
特別損失合計	5,890	1,516
税金等調整前四半期純利益	252,452	262,832
法人税、住民税及び事業税	64,331	47,273
法人税等調整額	13,253	△17,574
法人税等合計	77,585	29,698
四半期純利益	174,866	233,133
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△3,322	4,110
親会社株主に帰属する四半期純利益	178,189	229,022

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	174,866	233,133
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△49,391	111,148
為替換算調整勘定	435,705	229,365
その他の包括利益合計	386,314	340,513
四半期包括利益	561,181	573,647
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	543,856	555,846
非支配株主に係る四半期包括利益	17,324	17,800

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	252,452	262,832
減価償却費	385,981	379,876
のれん償却額	1,829	1,829
賞与引当金の増減額（△は減少）	43,881	42,725
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△7,061	△6,675
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	26,882	3,011
受取利息及び受取配当金	△15,012	△16,288
支払利息	11,410	9,914
持分法による投資損益（△は益）	－	6,442
補助金収入	△84,985	△1,025
固定資産売却損益（△は益）	△4,093	△2,548
固定資産除却損	5,798	1,214
保険解約損益（△は益）	△29,276	－
売上債権の増減額（△は増加）	44,167	△143,406
棚卸資産の増減額（△は増加）	△74,470	100,971
仕入債務の増減額（△は減少）	40,255	△46,420
その他	△72,832	36,898
小計	524,926	629,351
利息及び配当金の受取額	15,008	17,230
利息の支払額	△11,426	△10,889
補助金の受取額	8,911	1,025
法人税等の支払額	△91,880	△81,076
法人税等の還付額	8,501	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	454,041	555,641
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△257,022	△549,191
有形固定資産の売却による収入	4,426	2,548
有形固定資産の除却による支出	△2,319	－
無形固定資産の取得による支出	△7,356	△6,460
投資有価証券の取得による支出	△9,564	△9,894
保険積立金の解約による収入	29,276	－
関係会社株式の売却による収入	115,922	－
補助金の受取額	76,074	－
その他	6,588	6,906
投資活動によるキャッシュ・フロー	△43,974	△556,091
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△6,404	△3,196
長期借入れによる収入	－	160,000
長期借入金の返済による支出	△268,272	△346,539
リース債務の返済による支出	△57,673	△61,068
配当金の支払額	△68,709	△75,002
非支配株主への配当金の支払額	△4,555	△5,224
財務活動によるキャッシュ・フロー	△405,615	△331,031
現金及び現金同等物に係る換算差額	164,025	87,253
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	168,478	△244,227
現金及び現金同等物の期首残高	2,943,539	3,358,359
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,112,017	※ 3,114,131

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※１．　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
給与及び手当	231,678千円	255,806千円
賞与引当金繰入額	46,049	47,417
役員賞与引当金繰入額	7,060	9,975

※２.　補助金収入

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　補助金収入の内容は、サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金等の金額であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと

　　おりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 預入期間が３か月を超える定期預金	3,503,209千円 △391,191	3,524,682千円 △410,550
現金及び現金同等物	3,112,017	3,114,131

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日  至2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月22日 定時株主総会	普通株式	69,028千円	13.50円	2022年３月31日	2022年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と

　なるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月10日 取締役会	普通株式	71,585千円	14.00円	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日  至2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	74,141千円	14.50円	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と

　なるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月９日 取締役会	普通株式	74,141千円	14.50円	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	東南アジア	中国	計
売上高
プーリ	1,203,160	873,775	310,510	2,387,446	－	2,387,446
トランスミッション	868,801	－	－	868,801	－	868,801
その他	1,162,126	148,075	43,946	1,354,149	－	1,354,149
顧客との契約から生じる収益	3,234,088	1,021,851	354,457	4,610,397	－	4,610,397
その他の収益（注）３	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,234,088	1,021,851	354,457	4,610,397	－	4,610,397
セグメント間の内部売 上高又は振替高	36,093	67,741	56,578	160,413	△160,413	－
計	3,270,182	1,089,592	411,035	4,770,810	△160,413	4,610,397
セグメント利益	44,262	22,018	19,258	85,539	9,157	94,697

（注）１．セグメント利益の調整額9,157千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△19,019千円及び報告セグメント間の取引の相殺消去等28,177千円が含まれております。

　　　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	東南アジア	中国	計
売上高
プーリ	1,313,176	977,334	350,828	2,641,338	－	2,641,338
トランスミッション	1,162,476	－	－	1,162,476	－	1,162,476
その他	1,306,167	173,013	22,328	1,501,509	－	1,501,509
顧客との契約から生じる収益	3,781,820	1,150,347	373,156	5,305,324	－	5,305,324
その他の収益（注）３	11,220	－	－	11,220	－	11,220
外部顧客への売上高	3,793,040	1,150,347	373,156	5,316,544	－	5,316,544
セグメント間の内部売 上高又は振替高	82,944	61,259	23,503	167,707	△167,707	－
計	3,875,985	1,211,606	396,659	5,484,251	△167,707	5,316,544
セグメント利益又は損失（△）	191,057	55,912	△36,585	210,384	19,558	229,942

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額19,558千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△18,999千円及び報告セグメント間の取引の相殺消去等38,558千円が含まれております。

　　　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	34円84銭	44円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	178,189	229,022
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	178,189	229,022
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,113	5,113

   （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2023年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・74,141千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・14円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2023年12月１日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月８日
株式会社カネミツ
取締役会 御中

清稜監査法人 大阪事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	加賀谷 剛

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	井上 達也

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カネミツの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カネミツ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。