9020 東日本旅客鉄道 四半期報告書－第37期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月８日
【四半期会計期間】	第37期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】	東日本旅客鉄道株式会社
【英訳名】	East Japan Railway Company
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 深 澤 祐 二
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区代々木二丁目２番２号
【電話番号】	(03)5334－1111 (代表)
【事務連絡者氏名】	総務・法務戦略部マネージャー 青 木 義 和
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区代々木二丁目２番２号
【電話番号】	(03)5334－1111 (代表)
【事務連絡者氏名】	総務・法務戦略部マネージャー 青 木 義 和
【縦覧に供する場所】	東日本旅客鉄道株式会社横浜支社 (横浜市西区平沼一丁目40番26号)東日本旅客鉄道株式会社大宮支社 (さいたま市大宮区錦町434番地４)東日本旅客鉄道株式会社千葉支社 (千葉市中央区弁天二丁目23番３号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第36期第２四半期連結累計期間	第37期第２四半期連結累計期間	第36期
会計期間		自　2022年４月１日至　2022年９月30日	自　2023年４月１日至　2023年９月30日	自　2022年４月１日至　2023年３月31日
営業収益	(百万円)	1,115,073	1,299,829	2,405,538
経常利益	(百万円)	39,594	165,529	110,910
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(百万円)	27,106	117,077	99,232
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	29,016	144,386	96,459
純資産額	(百万円)	2,429,108	2,623,995	2,497,713
総資産額	(百万円)	9,099,062	9,554,725	9,351,899
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	71.86	310.85	263.38
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	―	―	―
自己資本比率	(％)	26.4	27.2	26.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	128,399	254,541	581,755
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△224,926	△258,438	△565,511
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	125,933	190,438	26,830
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	(百万円)	201,485	402,804	215,000

回次		第36期第２四半期連結会計期間	第37期第２四半期連結会計期間
会計期間		自  2022年７月１日至  2022年９月30日	自  2023年７月１日至  2023年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	21.69	191.87

(注) １  各期の連結子会社数および持分法適用関連会社数は次のとおりであります。(　)は外数で持分法適用関連会

       社数を示しております。

第36期第２四半期連結累計期間－69社(６社)、第36期－69社(11社)、第37期第２四半期連結累計期間－71社(11社)

２  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３  １株当たり四半期(当期)純利益および自己資本比率については、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、GATES PCM CONSTRUCTION LTD.および㈱JR東日本スマートロジスティクスを新たに当社の連結子会社としました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは発生しておりません。また、当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用関連会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、2020年９月に発表したポストコロナ社会に向けた対応方針である「変革のスピードアップ」のもと、「安全」を引き続き経営のトッププライオリティと位置づけ、「収益力向上」、「経営体質の抜本的強化」、「成長の基盤となる戦略の推進」および「ＥＳＧ経営の実践」に取り組み、グループ経営ビジョン「変革 2027」の実現に向けた歩みを加速しました。

当第２四半期連結累計期間の営業収益は、新型コロナウイルス感染症による影響からの需要回復が進み、すべてのセグメントが増収となったことにより、前年同期比16.6％増の１兆2,998億円となりました。また、これに伴って営業利益は前年同期比187.5％増の1,917億円、経常利益は前年同期比318.1％増の1,655億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比331.9％増の1,170億円となりました。

また、当第２四半期連結会計期間末の資産残高は、現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ2,028億円増の９兆5,547億円、負債残高は社債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ765億円増の６兆9,307億円、純資産残高は利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,262億円増の２兆6,239億円となりました。

［セグメント別の状況］

①　運輸事業

新型コロナウイルス感染症による影響からの需要回復が進み、鉄道運輸収入が増加したことなどにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比16.4％増の9,345億円となり、営業利益は前年同期比583.0％増の1,183億円となりました。

②　流通・サービス事業

新型コロナウイルス感染症による影響からの需要回復が進み、エキナカ店舗の売上が増加したことなどにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比17.1％増の1,966億円となり、営業利益は前年同期比97.6％増の231億円となりました。

③　不動産・ホテル事業

新型コロナウイルス感染症による影響からの需要回復が進み、ホテルやショッピングセンターの売上が増加したことなどにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比11.1％増の1,888億円となり、営業利益は前年同期比26.4％増の403億円となりました。

④　その他

ICカード事業関連の売上が増加したことなどにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比17.0％増の1,116億円となり、営業利益は前年同期比109.5％増の91億円となりました。

(注)　当社は、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号　平成22年６月30日)および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号　平成20年３月21日)におけるセグメント利益について、各セグメントの営業利益としています。

(参考)

当社の鉄道事業の営業実績

①　輸送実績

区分				単位	前第２四半期累計期間(自　2022年４月１日至　2022年９月30日)	当第２四半期累計期間(自　2023年４月１日至　2023年９月30日)
営業日数				日	183	183
			新幹線	キロ	1,194.2	1,194.2
営業キロ			在来線	〃	6,108.0	6,108.0
			計	〃	7,302.2	7,302.2
			定期	千人	1,616,872	1,687,828
輸送人員			定期外	〃	1,023,771	1,165,299
			計	〃	2,640,644	2,853,127
輸送人キロ		定期		千人キロ	785,284	840,138
	新幹線	定期外		〃	6,544,720	9,460,312
		計		〃	7,330,005	10,300,450
	在来線		定期	〃	27,797,839	29,093,735
		関東圏	定期外	〃	15,013,702	17,671,500
			計	〃	42,811,542	46,765,235
			定期	〃	1,399,959	1,431,703
		その他	定期外	〃	939,961	1,164,507
			計	〃	2,339,920	2,596,211
			定期	〃	29,197,798	30,525,439
		計	定期外	〃	15,953,663	18,836,007
			計	〃	45,151,462	49,361,446
			定期	〃	29,983,083	31,365,577
	合計		定期外	〃	22,498,384	28,296,320
			計	〃	52,481,468	59,661,897

(注)　「関東圏」とは、当社首都圏本部、横浜支社、八王子支社、大宮支社、高崎支社、水戸支社および千葉支社管内の範囲であります。

②　収入実績

区分				単位	前第２四半期累計期間(自　2022年４月１日至　2022年９月30日)	当第２四半期累計期間(自　2023年４月１日至　2023年９月30日)
旅客運輸収入		定期		百万円	10,661	11,362
	新幹線	定期外		〃	178,715	252,106
		計		〃	189,377	263,469
	在来線		定期	〃	178,680	190,528
		関東圏	定期外	〃	285,300	343,752
			計	〃	463,980	534,281
			定期	〃	8,276	8,470
		その他	定期外	〃	17,867	22,450
			計	〃	26,144	30,920
			定期	〃	186,957	198,998
		計	定期外	〃	303,167	366,203
			計	〃	490,125	565,202
			定期	〃	197,618	210,361
	合計		定期外	〃	481,883	618,310
			計	〃	679,502	828,671
	荷物収入			〃	2	1
	合計			〃	679,504	828,673
鉄道線路使用料収入				〃	2,962	2,596
運輸雑収				〃	87,296	74,091
収入合計				〃	769,764	905,361

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前四半期純利益が増加したことなどにより、流入額は前年同期に比べ1,261億円増の2,545億円となりました。

当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、流出額は前年同期に比べ335億円増の2,584億円となりました。

当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローについては、流入額が前年同期に比べ645億円増の1,904億円となりました。

なお、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,878億円増の4,028億円となりました。

また、当第２四半期連結会計期間末のネット有利子負債残高は４兆5,843億円となりました。なお、「ネット有利子負債」とは、連結有利子負債残高から連結現金及び現金同等物の第２四半期連結会計期間末残高を差し引いた数値であります。

(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等について、重要な変更はありません。

コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進むなか、引き続きお客さまのご利用は着実に回復していくと想定しておりますが、ライフスタイルの変容等により、以前の水準には戻らないと考えております。

このような状況を踏まえ、当社グループは、私たちの強みであるリアルなネットワークとデジタルを掛け合わせ、「融合と連携」の深化・新領域への挑戦により、「ヒト」を起点とした新たな価値・サービスを創造します。それにより、鉄道を中心とする「モビリティ」に関する事業とお客さまの「生活ソリューション」につながる事業の比率「５：５」の早期実現をめざします。

なお、連結業績見通しについては、当第２四半期決算等を踏まえ検討した結果、2023年４月27日発表の通期の予想から変更いたしません。

(4) 研究開発活動

  当第２四半期連結累計期間における研究開発費総額は、62億円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について、重要な変更はありません。

(5) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

①　新設

当第２四半期連結累計期間に完了した主要な設備の新設は次のとおりであります。

件名	総工事費(百万円)	完了年月
運輸事業
車両新造	33,393	2023年９月

　　　　 当第２四半期連結累計期間において、運輸事業の輸送改善等である「首都圏主要線区ワンマン運転に伴う
　　　 工事」について、設備整備エリアを拡大したため、予定総額を48,485百万円に変更しております。

　 　②　大規模改修

 　　　　当第２四半期連結累計期間において、運輸事業の安全・安定輸送対策である「大規模地震対策工事」につい
　　　 て、対象エリア・設備を拡大したため、予定総額を689,192百万円に変更しております。

 　　③　新たな設備の計画

　　　　 当第２四半期連結累計期間において、運輸事業および不動産・ホテル事業について、以下の件名に着手して
　 　　おります。

件名	総工事費(百万円)	完了年月
運輸事業
羽田空港アクセス線(仮称)	約210,000	2031年度
不動産・ホテル事業
大井町駅周辺広町地区開発(仮称)	111,400	2025年度末

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは2,545億円の流入、投資活動によるキャッシュ・フローは2,584億円の流出、財務活動によるキャッシュ・フローは1,904億円の流入となり、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は4,028億円となりました。

当第２四半期連結会計期間末のネット有利子負債残高は４兆5,843億円となりました。なお、当第２四半期連結会計期間末の有利子負債残高は、４兆9,871億円であります。
　当社は、当第２四半期連結累計期間に国内において償還期限を2033年から2073年の間とする５本の無担保普通社債を総額800億円発行いたしました。また、海外において償還期限を2032年および2043年とする２本の無担保普通社債を総額13億ユーロ(2,060億円)発行いたしました。
　短期資金の需要に対応するため、主要な銀行に総額3,600億円の当座借越枠を設定しておりますが、当第２四半期連結会計期間末における当座借越残高はありません。さらに、銀行からのコミットメント・ライン(一定の条件のもと契約内での借入れが自由にできる融資枠)を総額600億円設定しております。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結および変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,600,000,000
計	1,600,000,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2023年11月８日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	377,932,400	377,932,400	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	377,932,400	377,932,400	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2023年９月30日	―	377,932,400	―	200,000	―	96,600

(5) 【大株主の状況】

   (2023年９月30日現在)

氏名又は名称	住所	所有株式数(百株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	港区浜松町２丁目11番３号	498,789	13.21
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	中央区晴海１丁目８－12	148,319	3.93
ＪＲ東日本社員持株会	渋谷区代々木２丁目２－２	132,455	3.51
株式会社みずほ銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)	千代田区大手町１丁目５番５号(中央区晴海１丁目８番12号)	130,000	3.44
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	千代田区丸の内２丁目７番１号	81,380	2.16
日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)	千代田区丸の内１丁目６番６号日本生命証券管理部内(港区浜松町２丁目11番３号)	80,155	2.12
株式会社三井住友銀行	千代田区丸の内１丁目１－２	68,450	1.81
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.(港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟)	67,950	1.80
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)	千代田区丸の内１丁目４番５号(港区浜松町２丁目11番３号)	50,000	1.32
JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟)	49,052	1.30
計	―	1,306,552	34.60

(注) １　ブラックロック・ジャパン株式会社およびその共同保有者から2020年12月21日付で大量保有報告書(変更報告書)の提出があり、2020年12月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「(5) 大株主の状況」には含めておりません。
  なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 (百株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ブラックロック・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番３号	42,827	1.13
ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク(BlackRock Financial Management, Inc.)	米国 ニューヨーク州 ニューヨーク イースト52ストリート 55	3,810	0.10
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited)	英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12	8,395	0.22
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited)	アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク２ １階	16,164	0.43
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors)	米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400	55,116	1.46
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)	米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400	49,518	1.31
ブラックロック・インベストメント・マネジメント(ユーケー)リミテッド(BlackRock Investment Management(UK)Limited)	英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12	13,841	0.37

２　株式会社みずほ銀行およびその共同保有者から2021年７月７日付で大量保有報告書(変更報告書)の提出があり、2021年６月30日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「(5) 大株主の状況」には含めておりません。
  なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数(百株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	130,000	3.44
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	103,524	2.74

３　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから2022年６月20日付で大量保有報告書(変更報告書)の提出があり、2022年６月13日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「(5) 大株主の状況」には含めておりません。
  なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数(百株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	81,380	2.15
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	175,072	4.63
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目12番１号	24,724	0.65

４　三井住友信託銀行株式会社から2022年10月20日付で大量保有報告書(変更報告書)の提出があり、2022年10月14日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「(5) 大株主の状況」には含めておりません。
  なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数(百株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	120,625	3.19
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	53,601	1.42

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

  (2023年９月30日現在)

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)	―	―
	普通株式 335,000			普通株式	335,000
	普通株式	335,000
	(相互保有株式)	―	―
普通株式 20,000	普通株式			20,000
普通株式	20,000
完全議決権株式(その他)	普通株式 377,157,700	普通株式	377,157,700	3,771,577	―
普通株式	377,157,700
単元未満株式	普通株式 419,700	普通株式	419,700	―	１単元(100株)未満の株式
普通株式	419,700
発行済株式総数	377,932,400	―	―
総株主の議決権	―	3,771,577	―

(注)　「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式22,900株(議決権229個)が含まれております。

② 【自己株式等】

  (2023年９月30日現在)

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)東日本旅客鉄道株式会社	渋谷区代々木２丁目２－２	335,000	―	335,000	0.09
(相互保有株式)株式会社交通新聞社	千代田区神田駿河台２丁目３－11	20,000	―	20,000	0.01
計	―	355,000	―	355,000	0.09

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日～2023年９月30日)および第２四半期連結累計期間(2023年４月１日～2023年９月30日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								215,193	402,998
		受取手形、売掛金及び契約資産								568,880	546,869
		未収運賃								66,104	75,127
		販売用不動産								45,177	45,160
		棚卸資産								※2 90,491	※2 118,718
		その他								70,044	75,350
		貸倒引当金								△3,105	△2,665
		流動資産合計								1,052,784	1,261,559
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							3,856,298	3,811,225
			機械装置及び運搬具（純額）							712,443	694,454
			土地							2,185,869	2,189,625
			建設仮勘定							399,205	463,224
			その他（純額）							60,744	55,360
			有形固定資産合計							7,214,561	7,213,891
		無形固定資産								198,805	196,274
		投資その他の資産
			投資有価証券							357,341	406,203
			長期貸付金							2,437	2,361
			繰延税金資産							432,011	382,796
			退職給付に係る資産							961	1,180
			その他							94,438	91,891
			貸倒引当金							△1,442	△1,434
			投資その他の資産合計							885,747	882,999
		固定資産合計								8,299,114	8,293,166
	資産合計									9,351,899	9,554,725

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								44,250	36,207
		短期借入金								150,000	116,665
		1年内償還予定の社債								214,999	219,999
		1年内に支払う鉄道施設購入長期未払金								4,065	4,172
		未払金								493,162	303,500
		未払消費税等								43,960	43,675
		未払法人税等								16,186	14,151
		預り連絡運賃								36,314	38,699
		前受運賃								78,047	91,872
		賞与引当金								59,905	62,781
		災害損失引当金								12,349	10,174
		その他								379,009	409,518
		流動負債合計								1,532,252	1,351,419
	固定負債
		社債								2,760,870	2,966,940
		長期借入金								1,333,950	1,370,750
		鉄道施設購入長期未払金								311,001	308,881
		繰延税金負債								2,367	2,511
		新幹線鉄道大規模改修引当金								168,000	180,000
		災害損失引当金								2,024	2,044
		退職給付に係る負債								445,843	441,973
		その他								297,875	306,208
		固定負債合計								5,321,933	5,579,310
	負債合計									6,854,186	6,930,730
純資産の部
	株主資本
		資本金								200,000	200,000
		資本剰余金								96,445	96,425
		利益剰余金								2,132,049	2,230,761
		自己株式								△8,913	△8,964
		株主資本合計								2,419,581	2,518,222
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								43,302	70,751
		繰延ヘッジ損益								2,548	3,284
		土地再評価差額金								△35	△131
		為替換算調整勘定								284	80
		退職給付に係る調整累計額								7,570	6,389
		その他の包括利益累計額合計								53,670	80,374
	非支配株主持分									24,462	25,398
	純資産合計									2,497,713	2,623,995
負債純資産合計										9,351,899	9,554,725

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)
営業収益										1,115,073	1,299,829
営業費
	運輸業等営業費及び売上原価									774,793	813,644
	販売費及び一般管理費									※1 273,569	※1 294,387
	営業費合計									1,048,362	1,108,031
営業利益										66,710	191,797
営業外収益
	受取利息									52	39
	受取配当金									2,728	2,824
	持分法による投資利益									1,122	5,484
	雑収入									5,043	3,864
	営業外収益合計									8,947	12,213
営業外費用
	支払利息									31,667	33,923
	雑支出									4,395	4,558
	営業外費用合計									36,063	38,482
経常利益										39,594	165,529
特別利益
	工事負担金等受入額									14,734	3,114
	受取補償金									1,971	3,044
	その他									4,338	1,887
	特別利益合計									21,044	8,046
特別損失
	工事負担金等圧縮額									13,966	3,089
	耐震補強重点対策関連費用									2,256	1,987
	固定資産撤去費									971	1,868
	その他									5,139	1,888
	特別損失合計									22,333	8,833
税金等調整前四半期純利益										38,305	164,741
法人税、住民税及び事業税										5,970	8,625
法人税等調整額										4,884	38,461
法人税等合計										10,854	47,086
四半期純利益										27,450	117,654
非支配株主に帰属する四半期純利益										344	577
親会社株主に帰属する四半期純利益										27,106	117,077

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)
四半期純利益										27,450	117,654
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									1,059	26,428
	繰延ヘッジ損益									516	417
	為替換算調整勘定									25	△203
	退職給付に係る調整額									△897	△1,236
	持分法適用会社に対する持分相当額									862	1,326
	その他の包括利益合計									1,565	26,731
四半期包括利益										29,016	144,386
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									28,667	143,875
	非支配株主に係る四半期包括利益									349	511

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									38,305	164,741
	減価償却費									191,864	191,476
	長期前払費用償却額									5,100	5,003
	新幹線鉄道大規模改修引当金の増減額（△は減少）									12,000	12,000
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△7,519	△5,768
	受取利息及び受取配当金									△2,780	△2,864
	支払利息									31,667	33,923
	工事負担金等受入額									△14,734	△3,114
	受取補償金									△1,971	△3,044
	固定資産除却損									8,433	7,752
	固定資産圧縮損									13,966	3,089
	売上債権の増減額（△は増加）									△3,678	△11,012
	仕入債務の増減額（△は減少）									△73,288	△55,093
	その他									△33,779	△39,007
	小計									163,585	298,082
	利息及び配当金の受取額									4,182	5,505
	利息の支払額									△31,393	△33,645
	災害損失の支払額									△7,015	△9,353
	補償金の受取額									1,971	3,044
	一部線区移管に係る支払額									△53	-
	法人税等の支払額									△2,878	△9,091
	営業活動によるキャッシュ・フロー									128,399	254,541
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形及び無形固定資産の取得による支出									△244,346	△293,632
	有形及び無形固定資産の売却による収入									834	1,761
	工事負担金等受入による収入									26,503	48,032
	投資有価証券の取得による支出									△5,410	△6,586
	投資有価証券の売却による収入									349	231
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									-	△2,660
	その他									△2,856	△5,584
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△224,926	△258,438
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の増減額（△は減少）									△60,749	-
	コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）									△30,000	-
	長期借入れによる収入									38,000	68,800
	長期借入金の返済による支出									△55,000	△66,500
	社債の発行による収入									344,958	286,044
	社債の償還による支出									△86,000	△75,000
	鉄道施設購入長期未払金の支払による支出									△1,890	△2,013
	配当金の支払額									△18,879	△18,879
	その他									△4,504	△2,012
	財務活動によるキャッシュ・フロー									125,933	190,438
現金及び現金同等物に係る換算差額										278	214
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										29,685	186,756
現金及び現金同等物の期首残高										171,023	215,000
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額										776	1,047
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 201,485	※1 402,804

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

 １  偶発債務

 　受注契約に係る契約履行保証

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)
Japan Transportation Technology(Thailand) Co., Ltd.	11,306百万円(円換算値)	11,687百万円(円換算値)

　  (注) 上記の契約履行保証は、当社を含め３社による連帯保証であります。

※２  棚卸資産に含まれる各科目の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)
商品及び製品	9,216	百万円	9,260	百万円
仕掛品	39,490	百万円	58,121	百万円
原材料及び貯蔵品	41,783	百万円	51,336	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日至  2022年９月30日)		当第２四半期連結累計期間(自  2023年４月１日至  2023年９月30日)
人件費	108,880	百万円	115,765	百万円
経費	108,512	百万円	120,190	百万円
諸税	15,526	百万円	17,900	百万円
減価償却費	40,635	百万円	40,517	百万円
のれんの償却額	13	百万円	13	百万円
計	273,569	百万円	294,387	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)
現金及び預金勘定	201,751百万円	402,998百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△266百万円	△194百万円
現金及び現金同等物の四半期末残高	201,485百万円	402,804百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月22日定時株主総会	普通株式	18,879	利益剰余金	50	2022年３月31日	2022年６月23日

２　基準日が前第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年10月31日取締役会	普通株式	18,879	利益剰余金	50	2022年９月30日	2022年12月１日

３　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年６月22日定時株主総会	普通株式	18,879	利益剰余金	50	2023年３月31日	2023年６月23日

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年10月31日取締役会	普通株式	20,767	利益剰余金	55	2023年９月30日	2023年12月１日

３　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

 【セグメント情報】

　 前第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

　 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　 (単位：百万円)

	運輸事業	流通・サービス事業	不動産・ホテル事業	その他(注)１	合計	調整額(注)２	四半期連結損益計算書計上額(注)３
売上高
外部顧客への売上高	774,124	152,138	156,628	32,181	1,115,073	―	1,115,073
セグメント間の内部売上高 又は振替高	28,938	15,794	13,385	63,208	121,327	△121,327	―
計	803,062	167,932	170,014	95,390	1,236,400	△121,327	1,115,073
セグメント利益	17,327	11,712	31,921	4,386	65,348	1,362	66,710

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、クレジットカード事業等の

　　　 ＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業、情報処理業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額1,362百万円には、固定資産および棚卸資産の未実現損益の消去額1,441百万円、

　セグメント間取引消去△96百万円などが含まれております。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　 当第２四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

　 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　 (単位：百万円)

	運輸事業	流通・サービス事業	不動産・ホテル事業	その他(注)１	合計	調整額(注)２	四半期連結損益計算書計上額(注)３
売上高
外部顧客への売上高	903,196	181,334	174,832	40,465	1,299,829	―	1,299,829
セグメント間の内部売上高 又は振替高	31,386	15,318	13,980	71,155	131,841	△131,841	―
計	934,583	196,653	188,813	111,620	1,431,670	△131,841	1,299,829
セグメント利益	118,352	23,138	40,335	9,190	191,016	780	191,797

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、クレジットカード事業等の

　　　 ＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業、情報処理業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額780百万円には、固定資産および棚卸資産の未実現損益の消去額927百万円、

　セグメント間取引消去△136百万円などが含まれております。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

(収益認識関係)

　　 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　 前第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

				(単位：百万円)
	運輸事業			流通・サービス事業	不動産・ホテル事業	その他(注)１	合計
	旅客運送		その他
	定期	定期外
顧客との契約から生じる収益	198,512	486,897	56,959	144,609	47,364	32,179	966,523
その他の源泉から生じる収益(注)２	―	―	31,754	7,528	109,263	2	148,549
合計	198,512	486,897	88,714	152,138	156,628	32,181	1,115,073

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、クレジットカード事業等の

　　　 ＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業、情報処理業等を含んでおります。

２　その他の源泉から生じる収益には、不動産賃貸収入およびリース収入等が含まれております。

　　 当第２四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

				(単位：百万円)
	運輸事業			流通・サービス事業	不動産・ホテル事業	その他(注)１	合計
	旅客運送		その他
	定期	定期外
顧客との契約から生じる収益	211,342	624,663	55,587	172,399	59,758	38,946	1,162,697
その他の源泉から生じる収益(注)２	―	―	11,602	8,935	115,074	1,519	137,131
合計	211,342	624,663	67,190	181,334	174,832	40,465	1,299,829

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、クレジットカード事業等の

　　　 ＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業、情報処理業等を含んでおります。

２　その他の源泉から生じる収益には、不動産賃貸収入およびリース収入等が含まれております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)
１株当たり四半期純利益	71円86銭	310円85銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	27,106	117,077
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	27,106	117,077
普通株式の期中平均株式数(株)	377,238,228	376,633,155

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)

（社債の発行） 当社は、以下の条件で普通社債を発行いたしました。 １ 東日本旅客鉄道株式会社第194回無担保普通社債 (1) 発行年月日 2023年10月13日 (2) 発行総額 11,000百万円 (3) 発行価格 額面100円につき100円 (4) 利率 年1.025％ (5) 償還期限 2033年10月13日 (6) 資金使途 有利子負債の償還資金等 ２ 東日本旅客鉄道株式会社第195回無担保普通社債 (1) 発行年月日 2023年10月13日 (2) 発行総額 16,000百万円 (3) 発行価格 額面100円につき100円 (4) 利率 年1.787％ (5) 償還期限 2043年10月13日 (6) 資金使途 有利子負債の償還資金等 ３ 東日本旅客鉄道株式会社第196回無担保普通社債 (1) 発行年月日 2023年10月13日 (2) 発行総額 8,000百万円 (3) 発行価格 額面100円につき100円 (4) 利率 年2.047％ (5) 償還期限 2053年10月13日 (6) 資金使途 有利子負債の償還資金等 ４ 東日本旅客鉄道株式会社第197回無担保普通社債 (1) 発行年月日 2023年10月13日 (2) 発行総額 13,000百万円 (3) 発行価格 額面100円につき100円 (4) 利率 年2.238％ (5) 償還期限 2063年10月12日 (6) 資金使途 有利子負債の償還資金等

２ 【その他】

2023年10月31日開催の取締役会において、第37期(2023年４月１日～2024年３月31日)の中間配当を次のとおり行う旨決議いたしました。

(1) 中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　　　      20,767百万円

(2) １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      55円

(3) 支払請求権の効力発生日ならびに支払開始日　　　　　　　2023年12月１日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月８日

東日本旅客鉄道株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	薊 和 彦

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	吉 田 秀 樹

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	斉 藤 直 樹

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東日本旅客鉄道株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東日本旅客鉄道株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。