8877 エスリード 四半期報告書－第32期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年11月10日
【四半期会計期間】	第32期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	エスリード株式会社
【英訳名】	ESLEAD CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 荒牧 杉夫
【本店の所在の場所】	大阪市福島区福島六丁目25番19号
【電話番号】	０６（６３４５）１８８０（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長 井上 祐造
【最寄りの連絡場所】	大阪市福島区福島六丁目25番19号
【電話番号】	０６（６３４５）１８８０（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長 井上 祐造
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第31期 第２四半期連結 累計期間	第32期 第２四半期連結 累計期間	第31期
会計期間		自2022年 ４月１日 至2022年 ９月30日	自2023年 ４月１日 至2023年 ９月30日	自2022年 ４月１日 至2023年 ３月31日
売上高	（千円）	27,554,467	36,257,997	79,913,787
経常利益	（千円）	2,235,781	5,771,873	9,368,145
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	1,400,833	3,663,264	6,147,224
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,406,961	3,721,563	6,193,073
純資産	（千円）	56,797,003	63,915,878	60,965,925
総資産	（千円）	120,082,204	146,888,894	135,867,479
１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	90.79	237.42	398.40
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	47.3	43.5	44.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△18,006,664	△16,026,757	△12,860,955
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△382,010	△56,705	△4,819,913
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	6,799,960	6,840,037	16,708,627
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	15,410,558	16,783,608	26,027,033

回次		第31期 第２四半期連結 会計期間	第32期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年 　７月１日 至2022年 　９月30日	自2023年 　７月１日 至2023年 　９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	24.41	98.34

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行による各種規制の緩和等から、社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復傾向にあります。一方、ウクライナ情勢等を巡る地政学的リスクの長期化や急激な円安進行の影響等、わが国経済の先行きは依然として不透明な状況が続いています。

　当社グループの属する不動産業界においては、用地代・建築コストの値上がりに伴うマンション販売価格の上昇が長く続いているものの、住宅ローン金利が低水準で推移していること、政府による住宅ローン減税政策が続いていること、在宅勤務の浸透により住宅に対する消費者の意識が高まっていることなどから、住宅需要は底堅いままで推移しました。

　マンション分譲事業においては、底堅い住宅需要に加え、出口戦略として従来の個人・法人顧客に加えて国内外の機関投資家などの選択肢が増えたことから、マンションの販売・引渡は好調に推移しました。

　マンション周辺事業においては、良質な維持管理サービスが選ばれるマンションづくりに貢献し、良質なマンションの供給がマンション周辺事業の収益拡大に貢献するという従来からの好循環を、さらに加速させることができました。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりになりました。

（財政状態）

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて110億21百万円増加して1,468億88百万円となりました。主な要因は現金及び預金の減少92億43百万円、仕掛販売用不動産の増加100億33百万円、販売用不動産の増加99億38百万円によるものです。

　当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて80億71百万円増加して829億73百万円となりました。主な要因は支払手形及び買掛金の減少17億46百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少12億70百万円、長期借入金の増加96億49百万円によるものです。

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて29億49百万円増加して639億15百万円となりました。この結果、自己資本比率は43.5％となりました。

（経営成績）

　当第２四半期連結累計期間の連結売上高は362億57百万円（前年同期比31.6％増）、連結営業利益は58億72百万円（前年同期比158.1％増）、連結経常利益は57億71百万円（前年同期比158.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は36億63百万円（前年同期比161.5％増）となりました。

　なお、当社グループの主力事業であります不動産販売事業においては、引渡基準を採用しており、マンションの売買契約成立時ではなく、マンションの顧客への引渡をもって売上が計上されます。例年、マンションの引渡時期が特定の四半期に偏重する傾向があり、各四半期の売上高及び利益水準は著しく相違する傾向にあります。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①不動産販売事業

　不動産販売事業の中でもマンション分譲事業においては、底堅い住宅需要に加え、出口戦略として従来の個人・法人顧客に加えて国内外の機関投資家などの選択肢が増えました。その結果、外部顧客への売上高は272億25百万円（前年同期比48.7％増）、セグメント利益は52億３百万円（前年同期比201.8％増）となりました。

②その他事業

　既存のマンション周辺事業が順調に推移し、外部顧客への売上高は90億32百万円（前年同期比2.3％減）、セグメント利益は15億14百万円（前年同期比0.4％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ92億43百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には167億83百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果、減少した資金は160億26百万円（前年同期は180億６百万円の減少）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益57億70百万円、法人税等の支払額27億42百万円、棚卸資産の増加199億72百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果、減少した資金は56百万円（前年同期は３億82百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出22百万円、無形固定資産の取得による支出29百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果、増加した資金は68億40百万円（前年同期は67億99百万円の増加）となりました。これは主にマンションプロジェクト資金等として187億88百万円を借入れ、マンションが竣工したこと等に伴い借入金104億10百万円を返済したことによるものです。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　該当事項はありません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因

　「１．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている財務政策について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	61,862,400
計	61,862,400

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,465,600	15,465,600	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。 単元株式数は100株であります。
計	15,465,600	15,465,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年７月１日～2023年９月30日	－	15,465,600	－	1,983,000	－	2,870,350

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
森トラスト株式会社	東京都港区虎ノ門４丁目１－１	8,289	53.72
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	998	6.47
荒牧杉夫	兵庫県尼崎市	309	2.01
SMBC日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内３丁目３番１号	219	1.42
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	194	1.26
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人：シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	182	1.18
株式会社日本カストディ銀行（信託口４）	東京都中央区晴海１丁目８－12	106	0.69
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	78	0.51
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE－AC） （常任代理人：株式会社三菱UFJ銀行）	PETER BOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	72	0.47
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７－３	70	0.45
計	－	10,520	68.18

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	35,800	－	単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,384,500	153,845	単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	45,300	－	－
発行済株式総数		15,465,600	－	－
総株主の議決権		－	153,845	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式71株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
エスリード 株式会社	大阪市福島区福島六丁目25番19号	35,800	－	35,800	0.23
計	－	35,800	－	35,800	0.23

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,551,575	17,308,150
売掛金	960,965	1,361,225
販売用不動産	33,371,873	43,310,855
仕掛販売用不動産	59,296,802	69,330,607
その他	3,273,802	3,351,878
流動資産合計	123,455,019	134,662,717
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,141,058	1,126,959
機械装置及び運搬具（純額）	※ 1,825,772	※ 1,760,114
土地	2,966,303	2,966,303
リース資産（純額）	1,255,212	1,208,610
建設仮勘定	1,393,885	1,393,885
その他（純額）	35,680	32,600
有形固定資産合計	8,617,912	8,488,473
無形固定資産	331,854	340,888
投資その他の資産
投資有価証券	421,531	510,198
繰延税金資産	625,761	558,277
その他	2,415,400	2,328,338
投資その他の資産合計	3,462,693	3,396,814
固定資産合計	12,412,460	12,226,177
資産合計	135,867,479	146,888,894

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,726,648	980,021
電子記録債務	3,029,180	5,984,430
１年内償還予定の社債	500,000	－
短期借入金	2,044,800	1,841,600
１年内返済予定の長期借入金	24,315,897	23,045,071
リース債務	137,372	137,622
未払法人税等	2,733,555	2,031,135
前受金	1,872,259	2,130,755
賞与引当金	237,297	197,271
その他	1,376,903	1,051,424
流動負債合計	38,973,913	37,399,331
固定負債
長期借入金	34,141,409	43,790,730
リース債務	1,213,583	1,184,185
退職給付に係る負債	148,968	163,645
役員退職慰労引当金	233,562	237,000
資産除去債務	23,320	23,320
その他	166,797	174,804
固定負債合計	35,927,640	45,573,684
負債合計	74,901,554	82,973,016
純資産の部
株主資本
資本金	1,983,000	1,983,000
資本剰余金	2,871,307	2,871,307
利益剰余金	56,015,448	58,907,224
自己株式	△64,324	△64,445
株主資本合計	60,805,431	63,697,086
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	160,493	218,791
その他の包括利益累計額合計	160,493	218,791
純資産合計	60,965,925	63,915,878
負債純資産合計	135,867,479	146,888,894

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	27,554,467	36,257,997
売上原価	20,917,075	26,377,147
売上総利益	6,637,392	9,880,850
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	458,625	365,705
給料及び賞与	1,458,138	1,425,232
賞与引当金繰入額	192,817	189,304
退職給付費用	31,101	30,990
役員退職慰労引当金繰入額	4,000	3,437
租税公課	567,298	640,427
減価償却費	61,124	61,991
その他	1,589,546	1,291,698
販売費及び一般管理費合計	4,362,652	4,008,787
営業利益	2,274,739	5,872,062
営業外収益
受取利息	214	213
受取配当金	5,891	8,390
解約違約金収入	2,231	30,090
保証金敷引収入	23,692	31,002
助成金収入	10,800	7,683
受取保険金	29,501	15,451
受取事務手数料	23,240	28,975
その他	45,492	17,540
営業外収益合計	141,063	139,347
営業外費用
支払利息	175,903	234,496
その他	4,117	5,040
営業外費用合計	180,021	239,536
経常利益	2,235,781	5,771,873
特別利益
受取保険金	315,583	－
特別利益合計	315,583	－
特別損失
固定資産除却損	9,975	1,795
固定資産圧縮損	20,770	－
災害による損失	279,229	－
特別損失合計	309,974	1,795
税金等調整前四半期純利益	2,241,391	5,770,077
法人税、住民税及び事業税	741,304	2,065,341
法人税等調整額	99,252	41,471
法人税等合計	840,557	2,106,812
四半期純利益	1,400,833	3,663,264
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,400,833	3,663,264

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	1,400,833	3,663,264
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,127	58,298
その他の包括利益合計	6,127	58,298
四半期包括利益	1,406,961	3,721,563
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,406,961	3,721,563
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,241,391	5,770,077
減価償却費	169,024	254,159
のれん償却額	17,500	17,500
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	16,498	14,676
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1,000	3,437
受取利息及び受取配当金	△6,105	△8,604
支払利息	175,903	234,496
受取保険金	△345,085	△15,451
固定資産除却損	9,975	1,795
固定資産圧縮損	20,770	－
災害による損失	279,229	－
売上債権の増減額（△は増加）	1,257,364	△400,259
棚卸資産の増減額（△は増加）	△18,316,576	△19,972,787
仕入債務の増減額（△は減少）	45,259	1,208,623
前受金の増減額（△は減少）	463,280	258,495
未払消費税等の増減額（△は減少）	△39,550	65,140
その他	△1,375,204	△506,718
小計	△15,385,324	△13,075,417
利息及び配当金の受取額	6,071	8,572
保険金の受取額	317,035	15,451
利息の支払額	△200,263	△233,253
法人税等の支払額	△2,744,184	△2,742,110
営業活動によるキャッシュ・フロー	△18,006,664	△16,026,757
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△70,000	△70,000
定期預金の払戻による収入	70,000	70,000
有形固定資産の取得による支出	△351,448	△22,360
無形固定資産の取得による支出	△21,703	△29,285
投資有価証券の取得による支出	△4,136	△4,664
その他	△4,721	△395
投資活動によるキャッシュ・フロー	△382,010	△56,705
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	86,670	△203,200
リース債務の返済による支出	△68,788	△64,578
長期借入れによる収入	13,760,800	18,788,500
長期借入金の返済による支出	△6,670,320	△10,410,005
社債の償還による支出	－	△500,000
自己株式の取得による支出	－	△121
配当金の支払額	△308,400	△770,556
財務活動によるキャッシュ・フロー	6,799,960	6,840,037
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△11,588,715	△9,243,424
現金及び現金同等物の期首残高	26,999,274	26,027,033
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 15,410,558	※ 16,783,608

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　圧縮記帳額

有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
機械装置及び運搬具	20,770千円	20,770千円

（四半期連結損益計算書関係）

　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

　当社グループの主力事業であります不動産販売事業においては、引渡基準を採用しており、マンションの売買契約成立時ではなく、マンションの顧客への引渡をもって売上が計上されます。例年、マンションの引渡時期が特定の四半期に偏重する傾向があり、各四半期の売上高及び利益水準は著しく相違する傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	16,136,101千円	17,308,150千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△725,542	△524,542
現金及び現金同等物	15,410,558	16,783,608

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

　  (1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月12日 取締役会	普通株式	308,595	20.0	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

　  (2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

　　　 間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月27日 取締役会	普通株式	617,190	40.0	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

　  (1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月12日 取締役会	普通株式	771,488	50.0	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

　  (2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

　　　 間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月26日 取締役会	普通株式	925,783	60.0	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	不動産 販売事業	その他事業（注）１	計
売上高
外部顧客への売上高	18,310,261	9,244,206	27,554,467	－	27,554,467
セグメント間の内部売上高 又は振替高	61,950	1,382,072	1,444,023	△1,444,023	－
計	18,372,212	10,626,279	28,998,491	△1,444,023	27,554,467
セグメント利益	1,723,941	1,520,155	3,244,096	△1,008,314	2,235,781

（注）１．「その他事業」は、不動産賃貸事業、不動産管理事業、電力供給事業、建設・リフォーム事業、不動産の仲介・買取再販事業、戸建分譲事業、宿泊施設の運営・管理事業、不動産証券化事業及びマンション・ビルの清掃事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,008,314千円には、セグメント間取引消去△44,555千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△963,759千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

　（重要な負ののれんの発生益）

　　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	不動産 販売事業	その他事業（注）１	計
売上高
外部顧客への売上高	27,225,973	9,032,024	36,257,997	－	36,257,997
セグメント間の内部売上高 又は振替高	78,863	1,789,280	1,868,143	△1,868,143	－
計	27,304,836	10,821,305	38,126,141	△1,868,143	36,257,997
セグメント利益	5,203,690	1,514,083	6,717,773	△945,899	5,771,873

（注）１．「その他事業」は、不動産賃貸事業、不動産管理事業、電力供給事業、建設・リフォーム事業、不動産の仲介・買取再販事業、戸建分譲事業、宿泊施設の運営・管理事業、不動産証券化事業及びマンション・ビルの清掃事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△945,899千円には、セグメント間取引消去102,001千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,047,901千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　（報告セグメントの区分変更）

　　当社グループにおける報告セグメントは、従来「不動産販売事業」のみとしておりましたが、前連結会計

年度より、従来「その他」に含まれていた複数の事業を「その他事業」として報告セグメントを変更しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

　（重要な負ののれんの発生益）

　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度末(2023年３月31日)

（単位：千円）

科目	連結貸借対照表計上額	時価	差額
長期借入金	58,457,306	58,433,247	△24,058

（注）１．１年内返済予定の長期借入金を含めております。

　　　２．長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

当第２四半期連結会計期間末(2023年９月30日)

　長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

（単位：千円）

科目	四半期連結貸借対照表計上額	時価	差額
長期借入金	66,835,801	66,820,003	△15,797

（注）１．１年内返済予定の長期借入金を含めております。

　　　２．長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	不動産 販売事業	その他事業 （注）１	計
一時点で移転される財及びサービス	18,033,925	5,811,953	23,845,879	23,845,879
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	－	1,872,466	1,872,466	1,872,466
顧客との契約から生じる収益	18,033,925	7,684,420	25,718,345	25,718,345
その他の収益（注）２	276,335	1,559,786	1,836,121	1,836,121
外部顧客への売上高	18,310,261	9,244,206	27,554,467	27,554,467

（注）１．「その他事業」は、不動産賃貸事業、不動産管理事業、電力供給事業、建設・リフォーム事業、

不動産の仲介・買取再販事業、戸建分譲事業、宿泊施設の運営・管理事業、不動産証券化事業及

びマンション・ビルの清掃事業等を含んでおります。

２．「その他の収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入

等が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	不動産 販売事業	その他事業 （注）１	計
一時点で移転される財及びサービス	26,666,121	5,171,727	31,837,848	31,837,848
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	－	2,027,865	2,027,865	2,027,865
顧客との契約から生じる収益	26,666,121	7,199,592	33,865,713	33,865,713
その他の収益（注）２	559,851	1,832,432	2,392,284	2,392,284
外部顧客への売上高	27,225,973	9,032,024	36,257,997	36,257,997

（注）１．「その他事業」は、不動産賃貸事業、不動産管理事業、電力供給事業、建設・リフォーム事業、

不動産の仲介・買取再販事業、戸建分譲事業、宿泊施設の運営・管理事業、不動産証券化事業及

びマンション・ビルの清掃事業等を含んでおります。

２．「その他の収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入

等が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	90円79銭	237円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,400,833	3,663,264
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,400,833	3,663,264
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,429	15,429

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

2023年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………925,783千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………60円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日

　（注）　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月８日
エスリード株式会社
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	柴田 直子 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	戸田 圭亮 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエスリード株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エスリード株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。