3131 シンデン・ハイテックス 四半期報告書－第29期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月９日
【四半期会計期間】	第29期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	シンデン・ハイテックス株式会社
【英訳名】	SHINDEN HIGHTEX CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 鈴木 淳
【本店の所在の場所】	東京都中央区入船三丁目７番２号
【電話番号】	03－3537－0101
【事務連絡者氏名】	取締役（管理本部管掌） 田村 祥
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区入船三丁目７番２号
【電話番号】	03－3537－0101
【事務連絡者氏名】	取締役（管理本部管掌） 田村 祥
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第28期 第２四半期 連結累計期間	第29期 第２四半期 連結累計期間	第28期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（千円）	22,771,361	20,159,723	41,924,471
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	497,667	△178,326	1,302,764
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	341,357	△134,584	897,500
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	409,359	△92,352	952,388
純資産額	（千円）	6,524,019	6,680,268	6,942,100
総資産額	（千円）	23,622,952	19,036,128	16,856,890
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	168.15	△68.62	448.80
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	27.6	35.0	41.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,282,775	△639,885	4,577,046
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△2,777	△65,078	△15,934
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△59,368	△149,937	△6,772,894
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	5,285,450	3,632,859	4,173,376

回次		第28期 第２四半期 連結会計期間	第29期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	192.31	143.17

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第28期第２四半期連結累計期間及び第28期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第29期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境が改善する中、緩やかな回復基調にあります。しかし、世界的な物価の上昇や金融引締め、中国や欧州経済の停滞による海外経済の下振れリスクが、その先行に不透明感を増加させています。

当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、需要の伸び悩みによる生産調整や、供給ひっ迫の緩和による積み上がった在庫の調整が、家電・ＰＣ・スマートフォン等の個人消費に依存している電子機器を中心にみられます。それに伴い、特にメモリ及びディスプレイ市況の悪化が継続しており、予断を許さない状況です。その一方で、データセンタやＡＩ（Artificial Intelligence：人工知能）等をはじめとするデジタル・トランスフォーメーション（以下、ＤＸという）の進展や、グリーン・トランスフォーメーション（以下、ＧＸという）、いわゆる脱炭素化社会へ向けたインフラ等への社会的投資拡大による市場成長に伴う需要増への期待が高まっています。

このような情勢の下、当社グループは、2023年度を開始年度とする３か年の新中期経営期間を、前年度まで推進してきた「収益構造改革」の総仕上げとして、既存のお客様への供給責任を果たしつつ、ＤＸ及びＧＸ関連市場を重点市場とし、優良商品の発掘や、優良顧客の開拓を積極的に推進して、中期経営目標の達成に努めてまいります。また、第１四半期連結会計期間において、ディスプレイ分野における主要取引先の民事再生手続開始の申立てに伴う当該売掛債権及びその他の一般売掛債権の回収可能性を見直した結果を、貸倒引当金繰入額として引当処理した（以下、特殊要因という）ために、販売費及び一般管理費が大幅に増加し、営業損益以下の指標に影響が出ました。つきましては、短期的な取組みとしても、この一時的な特殊要因のリカバリーに努めてまいります。

当第２四半期連結累計期間における販売面は、従来の当社の屋台骨であった半導体製品分野及びディスプレイ分野が減少した一方で、システム製品分野及びバッテリ＆電力機器分野が増加し、下表に記載のとおり、前年同四半期に対し販売構成比率に変化が見られました。具体的には、システム製品分野の大幅な増加に対して、メモリ市況の悪化継続の影響を受けた半導体製品分野と、ディスプレイ市況の悪化・主要取引先の民事再生の影響を受けたディスプレイ分野の両分野における汎用品のボリュームビジネスの減少の影響が大きく、売上高が減少しました。利益面は、前中期経営期間における「収益構造改革」の重要分野であり、比較的利益率の高いシステム製品分野が増加したものの、外貨販売比率が減少したことで、為替の円安効果が前年同四半期に対して弱くなり、売上総利益が減少しました。さらに、特殊要因によって販売費及び一般管理費が大幅に増加したため、営業損益は、当第２四半期連結累計期間において黒字に転換したものの大幅に減少しました。また、財政面におけるドル建資産と同負債のバランスの差異が小さくなったため、営業外損益における為替差損が大幅に減少しておりますが、引続き為替差損を計上していることと、ドル金利の高進による支払利息の増加、そして営業利益の減少によって、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失となりましました。

その結果、売上高は201億59百万円（前年同四半期比11.5％減）、営業利益は２億６百万円（前年同四半期比83.5％減）、経常損失は１億78百万円（前年同四半期は４億97百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億34百万円（前年同四半期は３億41百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

品目別売上高は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間		当第２四半期連結累計期間
品目別	（自　2022年４月１日 　　　　　至　2022年９月30日）		（自　2023年４月１日 　　　　　至　2023年９月30日）		増減率 (％)
	金額(千円)	構成比(％)	金額(千円)	構成比(％)
半導体製品	17,013,421	74.7	12,803,030	63.5	△24.7
ディスプレイ	2,782,202	12.2	2,003,642	10.0	△28.0
システム製品	2,269,070	10.0	4,556,396	22.6	100.8
バッテリ＆電力機器	533,961	2.3	712,983	3.5	33.5
その他	172,706	0.8	83,671	0.4	△51.6
合計	22,771,361	100.0	20,159,723	100.0	△11.5

（注）当連結グループの事業は、半導体製品等の電子部品や電子機器の販売という単一事業であるため、品目別の売上高を記載しております。

（半導体製品分野）

非メモリ商品ビジネスは堅調に推移しているものの、メモリ市況の悪化継続による汎用品ボリュームビジネスが減少したため、売上高は減少しました。

（ディスプレイ分野）

主に個人消費に依存する製品向けのディスプレイ市況の悪化継続及び主要顧客の民事再生によって汎用品ボリュームビジネスが減少したため、売上高は減少しました。

（システム製品分野）

検査用等の装置向けは堅調に推移したこと、前年度に一部部品の供給不足継続による生産調整の影響の反動によって、ＥＭＳ（Electronics Manufacturing Service：製品の開発・生産を受託するサービス）が大幅に増加したこと、サーバ機器ビジネスの新規獲得等により、売上高は大幅に増加しました。

（バッテリ＆電力機器分野）

主力の家庭用蓄電システム向けリチウムイオンバッテリビジネスが増加したため、売上高は増加しました。

（その他分野）

上表のとおり、売上高は減少しました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（日本）

当第２四半期連結累計期間は、半導体製品分野においてはメモリ、ディスプレイ分野においては液晶モジュール等の汎用品ボリュームビジネスが減少したため、売上高は186億51百万円（前年同四半期比11.9％減）、第１四半期連結会計期間における特殊要因によって販売費及び一般管理費が大幅に増加したため、セグメント利益は１億81百万円（前年同四半期比85.7％減）となりました。

（海外）

当第２四半期連結累計期間は、世界的なインフレによる需要減及び中国市場の停滞により、売上高は15億８百万円（前年同四半期比6.0％減）、セグメント損失は６百万円（前年同四半期は16百万円のセグメント利益）となりました。

当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は190億36百万円（前連結会計年度末比12.9％増）、負債は123億55百万円（前連結会計年度末比24.6％増）、純資産は66億80百万円（前連結会計年度末比3.8％減）となりました。

(2）財政状態の分析

①　資産

　総資産は190億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億79百万円（12.9％）増加しました。主な要因は、現金及び預金が５億40百万円（12.9％）減少しましたが、商品が19億78百万円（37.6％）、受取手形、売掛金及び契約資産が９億18百万円（14.3％）増加したことによるものであります。

②　負債

　負債は123億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億41百万円（24.6％）増加しました。主な要因は、買掛金が17億89百万円（75.7％）、有利子負債が９億95百万円（15.7％）増加したことによるものであります。

③　純資産

　純資産は66億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億61百万円（3.8％）減少しました。主な要因は、利益剰余金が３億98百万円（9.2％）減少したことによるものであります。

④　経営指標

　流動比率は、買掛金、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ25.6ポイント減少し156.6％となりました。自己資本比率は、買掛金、有利子負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ6.1ポイント減少し35.0％となりました。有利子負債対純資産比率は1.1倍となり、前連結会計年度末と比べ0.2ポイント増加しました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは６億39百万円の資金の減少となりました。主な要因は、貸倒引当金の増加７億円、仕入債務の増加17億13百万円を計上しましたが、売上債権の増加８億７百万円、棚卸資産の増加19億32百万円、固定化営業債権の増加５億30百万円があったことによるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、65百万円の資金の減少となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出50百万円があったことによるものであります。

　以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは７億４百万円の資金の減少となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、１億49百万円の資金の減少となりました。主な要因は、短期借入金の純増額４億６百万円がありましたが、長期借入金の返済による支出２億90百万円、配当金の支払額２億62百万円があったことによるものであります。

　さらに、現金及び現金同等物に係る換算差額３億14百万円を計上した結果、現金及び現金同等物の四半期末残高は36億32百万円となりました。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題並びに経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題並びに経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発費の総額は、０百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	6,400,000
計	6,400,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,110,200	2,110,200	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	2,110,200	2,110,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	2,110,200	－	1,438,519	－	1,119,019

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
貝塚　進	東京都練馬区	152,800	7.70
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６－１	96,135	4.84
岡三証券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目17－６	79,800	4.02
城下　保	神奈川県横浜市青葉区	60,300	3.04
シンデンハイテックス社員持株会	東京都中央区入船３丁目７－２	50,400	2.54
鈴木　淳	千葉県白井市	32,600	1.64
河合　優	東京都目黒区	30,000	1.51
ケーエス興産有限会社	東京都練馬区石神井町６丁目18－19	28,500	1.44
CACEIS BANK/QUINTET LUXEMBOURG SUB AC / UCITS CUSTOMERS ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行）	1-3 PLACE VALHUBERT 75013 PARIS FRANCE （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	28,500	1.44
田村　祥	東京都豊島区	27,200	1.37
計	－	586,235	29.52

（注）当社は、自己株式が124,613株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合5.91％）ありますが、上記大株主から除外しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	124,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,982,100	19,821	－
単元未満株式	普通株式	3,500	－	－
発行済株式総数		2,110,200	－	－
総株主の議決権		－	19,821	－

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
シンデン・ハイテックス 株式会社	東京都中央区入船３丁目７－２	124,600	－	124,600	5.90
計	－	124,600	－	124,600	5.90

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,188,383	3,647,867
受取手形、売掛金及び契約資産	6,423,784	7,342,064
電子記録債権	131,118	60,992
商品	5,255,284	7,233,369
その他	501,349	440,181
貸倒引当金	△4,952	△174,530
流動資産合計	16,494,968	18,549,945
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品（純額）	18,745	16,441
その他（純額）	2,789	7,073
有形固定資産合計	21,534	23,515
無形固定資産
ソフトウエア	807	8,400
その他	1,311	1,311
無形固定資産合計	2,119	9,711
投資その他の資産
投資有価証券	－	50,000
差入保証金	249,056	48,707
固定化営業債権	0	530,568
繰延税金資産	89,211	295,355
その他	－	58,900
貸倒引当金	－	△530,576
投資その他の資産合計	338,268	452,955
固定資産合計	361,922	486,182
資産合計	16,856,890	19,036,128
負債の部
流動負債
買掛金	2,364,026	4,153,309
短期借入金	4,805,900	5,934,460
１年内返済予定の長期借入金	690,190	907,950
未払法人税等	268,198	186,501
賞与引当金	82,974	83,235
その他	842,954	578,556
流動負債合計	9,054,244	11,844,013
固定負債
長期借入金	858,864	508,153
その他	1,680	3,693
固定負債合計	860,545	511,846
負債合計	9,914,790	12,355,859
純資産の部
株主資本
資本金	1,438,519	1,438,519
資本剰余金	1,382,085	1,418,499
利益剰余金	4,348,809	3,950,484
自己株式	△288,099	△229,316
株主資本合計	6,881,315	6,578,186
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	51,482	92,118
その他の包括利益累計額合計	51,482	92,118
非支配株主持分	9,302	9,963
純資産合計	6,942,100	6,680,268
負債純資産合計	16,856,890	19,036,128

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	22,771,361	20,159,723
売上原価	20,438,371	18,194,604
売上総利益	2,332,989	1,965,119
販売費及び一般管理費	※ 1,079,261	※ 1,758,178
営業利益	1,253,728	206,940
営業外収益
受取利息	269	372
受取損害賠償金	14,552	－
その他	1,441	1,917
営業外収益合計	16,263	2,289
営業外費用
支払利息	138,321	229,225
債権売却損	10,304	11,073
為替差損	623,459	146,968
その他	238	289
営業外費用合計	772,324	387,556
経常利益又は経常損失（△）	497,667	△178,326
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	497,667	△178,326
法人税、住民税及び事業税	148,801	161,485
法人税等調整額	6,622	△206,161
法人税等合計	155,423	△44,676
四半期純利益又は四半期純損失（△）	342,244	△133,649
非支配株主に帰属する四半期純利益	886	935
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	341,357	△134,584

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	342,244	△133,649
その他の包括利益
為替換算調整勘定	67,115	41,297
その他の包括利益合計	67,115	41,297
四半期包括利益	409,359	△92,352
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	407,445	△93,948
非支配株主に係る四半期包括利益	1,914	1,596

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	497,667	△178,326
減価償却費	5,120	6,879
株式報酬費用	5,018	12,813
貸倒引当金の増減額（△は減少）	9,471	700,095
賞与引当金の増減額（△は減少）	621	186
受取利息及び受取配当金	△269	△372
受取損害賠償金	△14,552	－
支払利息	138,321	229,225
為替差損益（△は益）	1,752,247	598,091
売上債権の増減額（△は増加）	△2,931,373	△807,858
棚卸資産の増減額（△は増加）	△669,308	△1,932,883
固定化営業債権の増減額（△は増加）	－	△530,568
前渡金の増減額（△は増加）	△84,373	53,618
仕入債務の増減額（△は減少）	△52,320	1,713,784
その他	376,507	△32,250
小計	△967,222	△167,563
利息及び配当金の受取額	257	358
利息の支払額	△152,417	△233,324
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△163,394	△239,356
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,282,775	△639,885
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,473	△1,228
無形固定資産の取得による支出	△300	△8,362
投資有価証券の取得による支出	－	△50,000
ゴルフ会員権の取得による支出	－	△5,000
その他	1,996	△487
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,777	△65,078
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	440,000	406,000
長期借入れによる収入	405,000	－
長期借入金の返済による支出	△628,553	△290,944
自己株式の取得による支出	△50,936	△99
配当金の支払額	△222,555	△262,486
非支配株主への配当金の支払額	△886	△935
その他	△1,436	△1,471
財務活動によるキャッシュ・フロー	△59,368	△149,937
現金及び現金同等物に係る換算差額	313,489	314,385
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,031,432	△540,516
現金及び現金同等物の期首残高	6,316,883	4,173,376
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,285,450	※ 3,632,859

【注記事項】

（追加情報）

　（表示方法の変更）

　（四半期連結貸借対照表）

　前連結会計年度において「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示していた「繰延税金資産」は、金額的重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より「繰延税金資産」として独立掲記しております。また、前連結会計年度において「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示していた「固定化営業債権」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期連結会計期間より「固定化営業債権」として独立掲記しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「その他」89,211千円は、「繰延税金資産」89,211千円、「固定化営業債権」0千円、「その他」－千円として組み替えております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
給料及び手当	308,048千円	320,449千円
賞与引当金繰入額	82,370	82,310
貸倒引当金繰入額	9,471	700,082

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	5,300,458千円	3,647,867千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△15,007	△15,007
現金及び現金同等物	5,285,450	3,632,859

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	223,758	110	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

２.　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	263,740	135	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

２.　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	日本	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	21,166,754	1,604,606	22,771,361	－	22,771,361
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,618,297	17,071	1,635,368	△1,635,368	－
計	22,785,052	1,621,677	24,406,730	△1,635,368	22,771,361
セグメント利益	1,271,731	16,509	1,288,240	△34,512	1,253,728

（注）１．セグメント利益の調整額は、未実現損益の消去等によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	日本	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	18,651,199	1,508,523	20,159,723	－	20,159,723
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,182,689	19,331	1,202,021	△1,202,021	－
計	19,833,888	1,527,855	21,361,744	△1,202,021	20,159,723
セグメント利益又は損失（△）	181,601	△6,291	175,309	31,630	206,940

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、未実現損益の消去等によるものであります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位 ： 千円）

	報告セグメント		合計
	日本	海外
半導体製品	15,423,070	1,590,351	17,013,421
ディスプレイ	2,776,625	5,576	2,782,202
システム製品	2,266,609	2,461	2,269,070
バッテリ＆電力機器	533,961	－	533,961
その他	166,488	6,217	172,706
顧客との契約から生じる収益	21,166,754	1,604,606	22,771,361
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	21,166,754	1,604,606	22,771,361

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位 ： 千円）

	報告セグメント		合計
	日本	海外
半導体製品	11,311,978	1,491,051	12,803,030
ディスプレイ	1,990,345	13,296	2,003,642
システム製品	4,554,354	2,041	4,556,396
バッテリ＆電力機器	712,983	－	712,983
その他	81,538	2,133	83,671
顧客との契約から生じる収益	18,651,199	1,508,523	20,159,723
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	18,651,199	1,508,523	20,159,723

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	168円15銭	△68円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	341,357	△134,584
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	341,357	△134,584
普通株式の期中平均株式数（株）	2,030,118	1,961,320

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月９日
シンデン・ハイテックス株式会社
取締役会 御中

東 陽 監 査 法 人
東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	鈴木 裕子

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	稲野辺 研

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシンデン・ハ

イテックス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月

１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期

連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キ

ャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認

められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シンデン・ハイテックス株式会社及び連結子会社の2023年９月30

日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適

正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ

た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責

任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立

しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠

を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結

財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸

表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが

適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて

継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ

る。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半

期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通

じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ

　ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施

　される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認

　められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥

　当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな

　いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書

　において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の

　注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて

　いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、

　企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作

　成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結

　財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと

　信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監

　査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で

　監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要

な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、

並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている

場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな

い。

以　上

（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。