7551 ウェッズ 四半期報告書－第59期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月14日
【四半期会計期間】	第59期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】	株式会社ウェッズ
【英訳名】	WEDS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 石 田 純 一
【本店の所在の場所】	東京都大田区大森北一丁目６番８号
【電話番号】	03(5753)8201(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長 榎 本 勝 巳
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区大森北一丁目６番８号
【電話番号】	03(5753)8201(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長 榎 本 勝 巳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第58期 第２四半期連結 累計期間	第59期 第２四半期連結 累計期間	第58期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（千円）	15,646,739	14,612,844	36,497,784
経常利益	（千円）	811,874	587,277	2,809,829
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	456,948	326,774	1,763,884
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	599,585	637,603	1,695,315
純資産額	（千円）	15,635,976	16,801,505	16,571,325
総資産額	（千円）	23,849,845	24,544,140	23,969,025
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	28.49	20.37	109.98
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	59.8	62.4	63.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,472,004	△1,213,075	2,198,703
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	18,286	△158,926	△97,463
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△279,781	△394,747	△512,247
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,150,829	4,705,271	6,469,579

回次		第58期 第２四半期連結 会計期間	第59期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	20.40	14.72

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載を省略しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、足下での鉱工業生産、財輸出の伸び悩みはありますが、自動車関連の生産・輸出及びインバウンド需要の回復、また設備投資、個人もサービス消費など増加しつつあり、全体では緩やかに回復しております。一方で為替やインフレの今後の動向等、ウクライナ・中東等の不安定な国際情勢もあり、引き続き注視が必要です。

〔財政状態〕

　当第２四半期連結累計期間における総資産額は24,544百万円となり、前期末に比べて575百万円の増加となりました。主たる要因は、冬季商材調達に向け現金預金が減少する一方で商品と前渡金が増加、また売掛債権が増加したこと等によるものです。

　負債総額は7,742百万円となり、前期末に比べて344百万円の増加となりました。主たる要因は、未払法人税等の減少があるものの冬季商戦に向けた仕入増加などに伴い買掛債務が増加したこと等によるものです。

　純資産は16,801百万円となり、前期末に比べて230百万円の増加となりました。主たる要因は、繰延ヘッジ損益の増加等によるものです。

〔経営成績〕

　当第２四半期連結累計期間の売上高は、自動車関連卸売事業でアルミホイール等が販売減になるなど、物流事業以外の主要事業の売上が減少したことにより、14,612百万円（前年同期比6.6%の減収）と1,033百万円の減収となりました。また営業利益は、396百万円（前年同期比40.9%の減益）、経常利益は587百万円（前年同期比27.7%の減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、326百万円（前年同期比28.5%の減益）となりました。

　　セグメント別の概況は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		自動車関連 卸売事業	物流事業	自動車関連 小売事業	福祉事業	その他	調整額	連結
売上高	当第２四半期連結累計期間	9,727	3,607	1,220	248	345	△536	14,612
	前第２四半期連結累計期間	10,911	3,484	1,255	259	347	△611	15,646
セグメント利益又は損失（△）	当第２四半期連結累計期間	134	206	41	25	△9	△1	396
	前第２四半期連結累計期間	487	91	53	36	1	△0	670

　　　（自動車関連卸売事業）

　自動車関連卸売事業の売上高は、9,727百万円となり前年同期比1,184百万円（△10.9%）の減収となりました。これは、主力のアルミホイール及び自動車用品等の売上減によるものです。セグメント利益につきましても、売上減に加え円安の進展等による仕入価格の上昇もあり、134百万円となり前年同期比352百万円(△72.4%)の減益となりました。

（物流事業）

　物流事業の売上高は、自動車生産の回復など荷動きが増えたことで3,607百万円となり前年同期比123百万円

（3.5%）の増収となりました。セグメント利益は206百万円と前年同期比114百万円(124.7%)の増益となりました。

（自動車関連小売事業）

　自動車関連小売事業の売上高は、ジェームス店でのタイヤはじめ自動車用品の販売減少により、通販会社への卸

売りは増加したものの1,220百万円となり前年同期比35百万円(△2.8%)の減収となりました。セグメント利益は経費等の減少がありましたが41百万円となり、前年同期比12百万円(△23.2%)の減益となりました。

（福祉事業）

　福祉事業の売上高は、入居者の減少等により、訪問介護や通所介護の収入増はあるものの248百万円と前年同期比11百万円(△4.3%)の減収となりました。セグメント利益は売上減及び人件費等経費の増加により25百万円となり、前年同期比10百万円（△28.9%）の減益となりました。

（その他）

　携帯電話代理店事業の売上高は、305百万円と前年同期比1百万円（△0.4%）の減収、賃貸事業の売上高は40百万円となり前年と同額、合わせて345百万円となり前年同期比1百万円（△0.4%）の減収となりました。セグメント利益は、携帯電話代理店事業では売上減及びイベント等の経費増により36百万円の損失と前年同期比11百万円の悪化となりました。また賃貸事業のセグメント利益は26百万円となり前年とほぼ同額、合わせて9百万円のセグメント損失となり前年同期比11百万円の悪化となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という）は4,705百万円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により使用した資金は1,213百万円（前年同四半期は△1,472百万円の使用）になりました。主たる要因は税金等調整前四半期純利益の計上、仕入債務の増加等による調達はあったものの、自動車関連卸売事業における売上債権及び棚卸資産の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は158百万円（前年同四半期は18百万円の獲得）になりました。主たる要因は無形固定資産及び有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は394百万円（前年同四半期は279百万円の使用）になりました。主たる要因は配当金の支払と長期借入金の返済等によるものであります。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第２四半期連結累計期間における資金については、運転資金は金融機関より短期借入金で対応し、大規模な設備投資等の必要資金については資金必要時の金融状況を鑑みて、所定の社内手続きを経て金融機関より長期及び短期の借入金にて賄う方針ですが、当第２四半期連結累計期間においては、短期借入金残高は増加し、長期借入金残高は減少しました。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	53,340,000
計	53,340,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2023年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2023年11月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,118,166	16,118,166	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	16,118,166	16,118,166	―	―

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年７月１日～ 2023年９月30日	―	16,118,166	―	852,750	―	802,090

(5)【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
中央精機株式会社	愛知県安城市尾崎町丸田1-7	6,167	38.46
碧海信用金庫	愛知県安城市御幸本町15-1	520	3.24
石原勝成	愛知県安城市	480	2.99
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内2-7-1	355	2.21
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内1-1-2	291	1.82
六和機械股份有限公司 （常任代理人　東海東京証券株式会社）	334 SEC.2 SHIN-SHENG RD. CHUNG-LI CITY R.O.C （東京都中央区新川1-17-21）	256	1.60
萩原雄二	東京都西東京市	146	0.91
伊澤秀	愛知県額田郡	145	0.91
平倉昭雄	東京都小金井市	126	0.79
民享工業股分有限公司 (常任代理人　東海東京証券株式会社）	5F, NO.142, SEC.2 DATONG DIST. 103, CHENGDE RD.TAIPEI, TAIWAN （東京都中央区新川1-17-21)	100	0.62
加藤博久	愛知県安城市	100	0.62
計	―	8,688	54.17

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	80,000	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	16,031,400	160,314	単元株式数　100株
単元未満株式	普通株式	6,766	－	－
発行済株式総数		16,118,166	－	－
総株主の議決権		－	160,314	－

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
㈱ウェッズ	東京都大田区大森北 1-6-8	80,000	－	80,000	0.50
計	－	80,000	－	80,000	0.50

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、シンシア監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,589,579	4,825,271
受取手形及び売掛金	3,836,424	※ 4,468,515
電子記録債権	212,894	※ 186,302
商品	3,651,200	4,797,185
仕掛品	253,472	247,920
原材料及び貯蔵品	84,712	93,596
デリバティブ債権	71,185	418,924
前渡金	207,610	370,794
その他	292,080	357,296
貸倒引当金	△117	△460
流動資産合計	15,199,041	15,765,346
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,749,426	7,778,278
減価償却累計額	△4,499,029	△4,608,047
建物及び構築物（純額）	3,250,396	3,170,230
土地	3,357,656	3,357,656
その他	1,562,315	1,609,187
減価償却累計額	△1,244,244	△1,276,753
その他（純額）	318,071	332,434
有形固定資産合計	6,926,124	6,860,321
無形固定資産
のれん	67,008	57,836
その他	88,231	150,849
無形固定資産合計	155,239	208,686
投資その他の資産
投資有価証券	460,859	521,333
繰延税金資産	550,252	489,239
退職給付に係る資産	39,161	62,534
長期未収入金	60,023	59,603
その他	642,846	642,334
貸倒引当金	△64,523	△65,259
投資その他の資産合計	1,688,620	1,709,786
固定資産合計	8,769,984	8,778,793
資産合計	23,969,025	24,544,140

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,628,571	3,448,958
短期借入金	259,440	361,440
未払法人税等	658,147	254,045
賞与引当金	242,237	325,503
役員賞与引当金	64,500	29,949
デリバティブ債務	19,652	－
その他	1,023,831	870,592
流動負債合計	4,896,382	5,290,488
固定負債
長期借入金	1,455,120	1,388,400
修繕引当金	76,960	79,960
退職給付に係る負債	233,430	238,044
役員退職慰労引当金	140,724	128,101
資産除去債務	201,259	202,046
その他	393,823	415,594
固定負債合計	2,501,318	2,452,146
負債合計	7,397,700	7,742,634
純資産の部
株主資本
資本金	852,750	852,750
資本剰余金	845,913	845,913
利益剰余金	13,197,299	13,155,197
自己株式	△47,781	△47,781
株主資本合計	14,848,181	14,806,079
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	181,879	223,011
繰延ヘッジ損益	35,753	243,872
為替換算調整勘定	34,526	36,502
その他の包括利益累計額合計	252,159	503,386
非支配株主持分	1,470,984	1,492,040
純資産合計	16,571,325	16,801,505
負債純資産合計	23,969,025	24,544,140

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	※１ 15,646,739	※１ 14,612,844
売上原価	12,414,730	11,696,417
売上総利益	3,232,008	2,916,427
販売費及び一般管理費	※２ 2,561,744	※２ 2,520,251
営業利益	670,264	396,176
営業外収益
受取利息	199	187
受取配当金	5,359	7,360
為替差益	－	180,558
保険解約返戻金	49,674	579
受取補償金	※３ 27,064	6,162
貸倒引当金戻入額	※３ 56,919	－
その他	14,791	7,858
営業外収益合計	154,008	202,708
営業外費用
支払利息	2,750	2,595
固定資産除却損	0	143
為替差損	6,157	－
支払補償費	－	7,133
その他	3,489	1,734
営業外費用合計	12,398	11,607
経常利益	811,874	587,277
特別損失
減損損失	※４ 70,384	－
特別損失合計	70,384	－
税金等調整前四半期純利益	741,490	587,277
法人税、住民税及び事業税	297,128	250,280
法人税等調整額	△54,696	△49,245
法人税等合計	242,431	201,034
四半期純利益	499,058	386,242
非支配株主に帰属する四半期純利益	42,110	59,467
親会社株主に帰属する四半期純利益	456,948	326,774

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	499,058	386,242
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,704	41,266
繰延ヘッジ損益	97,718	208,118
為替換算調整勘定	5,512	1,975
その他の包括利益合計	100,527	251,360
四半期包括利益	599,585	637,603
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	557,517	578,001
非支配株主に係る四半期包括利益	42,068	59,602

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	741,490	587,277
減価償却費	175,665	172,515
減損損失	70,384	－
のれん償却額	9,171	9,171
保険解約返戻金	△49,674	△579
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	13,023	4,613
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△20,193	△12,623
賞与引当金の増減額（△は減少）	73,126	83,265
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△31,209	△34,550
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	341	△23,372
修繕引当金の増減額（△は減少）	3,000	3,000
前渡金の増減額（△は増加）	△404,098	△163,182
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△55,535	1,079
受取補償金	△27,064	△6,162
固定資産除却損	0	143
売上債権の増減額（△は増加）	△744,440	△604,817
未払消費税等の増減額（△は減少）	△172,807	△136,873
未収消費税等の増減額（△は増加）	△16,310	△107,784
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,042,830	△1,148,423
仕入債務の増減額（△は減少）	1,245,387	818,935
その他	85,525	△29,177
小計	△1,147,050	△587,546
利息及び配当金の受取額	4,931	6,864
利息の支払額	△2,767	△2,605
法人税等の支払額	△409,820	△635,951
補償金の受取額	82,702	6,162
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,472,004	△1,213,075
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△300	△298
有形固定資産の取得による支出	△16,950	△74,467
有形固定資産の売却による収入	8,571	27
無形固定資産の取得による支出	△23,960	△82,715
保険積立金の積立による支出	△3,355	△3,840
保険積立金の解約による収入	51,104	1,251
定期預金の預入による支出	△50,000	△50,000
定期預金の払戻による収入	50,000	50,000
その他の支出	△10,870	△30,596
その他の収入	14,048	31,714
投資活動によるキャッシュ・フロー	18,286	△158,926

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,000	102,000
長期借入金の返済による支出	△66,720	△66,720
配当金の支払額	△160,106	△368,023
非支配株主への配当金の支払額	△30,661	△38,545
リース債務の返済による支出	△20,294	△23,458
財務活動によるキャッシュ・フロー	△279,781	△394,747
現金及び現金同等物に係る換算差額	6,330	2,442
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,727,169	△1,764,307
現金及び現金同等物の期首残高	4,877,998	6,469,579
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,150,829	※ 4,705,271

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から、重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の当四半期連結会計期間末日満期手形が当四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形	－千円	6,500千円
電子記録債権	－	33,913

（四半期連結損益計算書関係）

※１　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　当社グループは、第１、第２、第４四半期連結会計期間の売上高に比べ、第３四半期連結会計期間の売上高が増加するため、業績に季節的変動があります。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　当社グループは、第１、第２、第４四半期連結会計期間の売上高に比べ、第３四半期連結会計期間の売上高が増加するため、業績に季節的変動があります。

※２　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります（なお、退職給付会計は簡便法を採用しております。）

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
給料・手当	669,549千円	710,382千円
賞与引当金繰入額	188,596	223,597
役員賞与引当金繰入額	30,090	29,949
退職給付費用	37,156	14,298
役員退職慰労引当金繰入額	28,107	13,162
修繕引当金繰入額	3,000	3,000

※３　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　前連結会計年度において判明した不正行為に関与した当社従業員に対し損害賠償請求を行い、当第２四半期連結会計期間において支払合意が得られた金額について、長期未収入金54,876千円を回収し、同額を営業外収益の貸倒引当金戻入額として計上するとともに、受取補償金として27,064千円を計上しております。

※４　減損損失

　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
山形県鶴岡市、酒田市	携帯電話代理店事業 計２店舗	建物及び構築物、その他	70,384

　資産のグルーピングは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分に基づき行っております。

　当連結会計年度において、収益性が著しく低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（70,384千円）として特別損失に計上しました。

※減損損失の内訳

・建物及び構築物69,166千円、その他1,218千円

　回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、ゼロとして評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	3,270,829千円	4,825,271千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△120,000	△120,000
現金及び現金同等物	3,150,829	4,705,271

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	160,381	10.00	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

　（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
　　　　期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月27日 取締役会	普通株式	160,381	10.00	2022年９月30日	2022年12月13日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	368,876	23.00	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

　（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
　　　　期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月27日 取締役会	普通株式	160,381	10.00	2023年９月30日	2023年12月12日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	自動車関連 卸売事業	物流事業	自動車関連 小売事業	福祉事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,689,476	3,098,457	1,252,537	259,260	15,299,733	347,006	15,646,739	－	15,646,739
セグメント間の内部売上高又は振替高	222,089	386,392	3,229	－	611,710	－	611,710	△611,710	－
計	10,911,566	3,484,849	1,255,767	259,260	15,911,443	347,006	16,258,449	△611,710	15,646,739
セグメント利益	487,139	91,846	53,704	36,202	668,893	1,393	670,287	△22	670,264

 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話代理店事業、賃貸事業であります。

２．セグメント利益の調整額△22千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　携帯電話代理店事業において、事業用資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の当第２四半期連結累計期間における計上額は70,384千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	自動車関連 卸売事業	物流事業	自動車関連 小売事業	福祉事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,542,082	3,259,872	1,216,964	248,174	14,267,094	345,750	14,612,844	－	14,612,844
セグメント間の内部売上高又は振替高	185,190	348,043	3,200	－	536,434	－	536,434	△536,434	－
計	9,727,273	3,607,916	1,220,165	248,174	14,803,528	345,750	15,149,278	△536,434	14,612,844
セグメント利益又は損失（△）	134,476	206,422	41,248	25,748	407,896	△9,899	397,996	△1,820	396,176

 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話代理店事業、賃貸事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,820千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（金融商品関係）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
	自動車関連 卸売事業	物流事業	自動車関連 小売事業	福祉事業	計
一時点で移転される財	10,689,476	2,613,470	1,252,537	139,224	14,694,709	306,686	15,001,395
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	10,689,476	2,613,470	1,252,537	139,224	14,694,709	306,686	15,001,395
その他の収益	－	484,987	－	120,036	605,023	40,320	645,343
外部顧客への売上高	10,689,476	3,098,457	1,252,537	259,260	15,299,733	347,006	15,646,739

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話代理店事業、賃貸事業であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
	自動車関連 卸売事業	物流事業	自動車関連 小売事業	福祉事業	計
一時点で移転される財	9,542,082	2,788,507	1,216,964	137,619	13,685,174	305,430	13,990,604
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	9,542,082	2,788,507	1,216,964	137,619	13,685,174	305,430	13,990,604
その他の収益	－	471,365	－	110,554	581,920	40,320	622,240
外部顧客への売上高	9,542,082	3,259,872	1,216,964	248,174	14,267,094	345,750	14,612,844

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話代理店事業、賃貸事業であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	28円49銭	20円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	456,948	326,774
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	456,948	326,774
普通株式の期中平均株式数（株）	16,038,127	16,038,127

   (注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2023年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………160百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月12日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月８日
株式会社ウェッズ
取締役会 御中

シ ン シ ア 監 査 法 人
東京都千代田区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	瀧 口 英 明

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	長 田 洋 和

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウェッズの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウェッズ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。