5192 三ツ星ベルト 四半期報告書－第109期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月13日
【四半期会計期間】	第109期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	三ツ星ベルト株式会社
【英訳名】	Mitsuboshi Belting Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 池 田 浩
【本店の所在の場所】	神戸市長田区浜添通４丁目１番21号
【電話番号】	(078)671-5071（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長 塩 津 康 司
【最寄りの連絡場所】	神戸市長田区浜添通４丁目１番21号
【電話番号】	(078)671-5071（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長 塩 津 康 司
【縦覧に供する場所】	三ツ星ベルト株式会社東京本社 （東京都中央区日本橋２丁目３番４号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第108期 第２四半期 連結累計期間	第109期 第２四半期 連結累計期間	第108期
会計期間		自  2022年４月１日 至  2022年９月30日	自  2023年４月１日 至  2023年９月30日	自  2022年４月１日 至  2023年３月31日
売上高	（百万円）	42,568	42,028	82,911
経常利益	（百万円）	5,731	5,611	10,471
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,919	3,593	7,071
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	6,783	10,830	8,432
純資産額	（百万円）	89,355	94,804	87,601
総資産額	（百万円）	120,992	130,858	121,682
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	137.92	126.69	249.12
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	73.9	72.4	72.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	4,826	5,975	9,341
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,014	△1,030	△6,997
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△5,048	△4,956	△3,741
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	32,788	34,984	33,494

回次		第108期 第２四半期 連結会計期間	第109期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2022年７月１日 至  2022年９月30日	自  2023年７月１日 至  2023年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	66.15	49.41

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①  財政状態

当第２四半期連結会計期間末は、流動資産が2,060百万円、固定資産が7,115百万円それぞれ増加したことから、総資産は前連結会計年度末比9,176百万円増加の130,858百万円となりました。

負債は、流動負債が403百万円、固定負債が1,569百万円それぞれ増加したことから、前連結会計年度末比1,972百万円増加の36,053百万円となりました。

純資産は、利益剰余金が93百万円減少したものの、その他の包括利益累計額が7,237百万円増加した結果、前連結会計年度末比7,203百万円増加の94,804百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の72.0％から72.4％となりました。

②  経営成績

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、コロナ禍からの正常化に向けた社会経済活動の進展により引き続き回復基調を維持しましたが、インフレ抑制のための金融引き締め政策や地政学的リスクの影響が依然として続いており、回復ペースの鈍化が見られます。

先行きについては、インフレの長期化、中東情勢が加わった地政学的リスク、中国経済の低迷などの要因により、景気減速が懸念されます。また、不安定な円為替も引き続き考慮すべき要因であり、予断を許さない状況が続くことが見込まれます。

このような環境のなか、2022年５月に'21中期経営計画(2021年度～2023年度)の見直しを行い、変化にぶれない強い企業体質の確立を目指し、財務体質の強化から資本効率の向上へと進化を図り、収益向上とバランスシート改善に取り組んでおります。

その結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高42,028百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益4,137百万円（前年同期比10.0％減）、経常利益5,611百万円（前年同期比2.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,593百万円（前年同期比8.3％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

〔国内ベルト〕

自動車用ベルトは、前期の半導体不足による減産からユーザーの生産が回復しており、前期を上回る傾向で推移し、売上高が増加しました。

一般産業用ベルトは、金融端末向けの受注が好調でしたが、射出成形機や工作機械などの市場の落ち込みにより、売上高が減少しました。

搬送ベルトは、食品工場向け補修ベルト販売が好調に推移しましたが、物流業界向けは低調であったため、売上高が減少しました。

合成樹脂素材は、半導体製造装置・液晶製造装置の生産減の影響を受けて、売上高が減少しました。

その結果、当セグメントの売上高は13,877百万円（前年同期比2.9％減）、セグメント利益は3,950百万円（前年同期比16.4％減）となりました。

〔海外ベルト〕

自動車用ベルトは、欧米において四輪車用の新規需要獲得により売上高が増加しました。また、アジアにおいても、自動車メーカー組込み向けが順調に推移したことから売上高が増加しました。

一般産業用ベルトは、アジア、中国及び欧州において市況悪化により売上高が減少しました。

また、ＯＡ機器用ベルトは、顧客の減産により、売上高が減少しました。

その結果、当セグメントの売上高は22,424百万円（前年同期比4.1％減）、セグメント利益は1,352百万円（前年同期比43.7％減）となりました。

〔建設資材〕

建築防水部門は酷暑により工事の進捗が遅れたため売上高が減少しましたが、土木遮水部門は廃棄物処分場などの大型物件の工事が進んだことにより売上高が増加しました。

その結果、当セグメントの売上高は3,101百万円（前年同期比44.9％増）、セグメント利益は257百万円（前年同期はセグメント損失56百万円）となりました。

〔その他〕

その他には、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、電子材料、仕入商品などが含まれております。日本国内及び中国向けの電子部品需要が低迷しており、電子材料の売上高が減少しました。

その他の売上高は2,624百万円（前年同期比4.6％減）、セグメント利益は72百万円（前年同期比24.1％減）となりました。

（注）  上記の各セグメントにおける売上高は外部顧客への売上高を記載しており、セグメント利益はセグメント間取引消去前の金額を記載しております。

なお、セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間と比較して1,149百万円増加の5,975百万円の収入となりました。主な要因は、前第２四半期連結累計期間と比較して仕入債務の減少額が618百万円増加、売上債権の減少額が703百万円減少した反面、棚卸資産の増減額が1,476百万円、法人税等の支払額が1,856百万円それぞれ減少したことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間と比較して984百万円増加の1,030百万円の支出となりました。主な要因は、前第２四半期連結累計期間と比較して有形固定資産の支出が889百万円減少したことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間と比較して92百万円増加の4,956百万円の支出となりました。主な要因は、前第２四半期連結累計期間と比較して配当金の支払額が520百万円、長期借入金の返済による支出が500百万円それぞれ増加した反面、自己株式の取得による支出が1,202百万円減少したことによるものです。

営業、投資、財務の各活動によるキャッシュ・フローの合計額に為替換算差額1,501百万円を加算し、現金及び現金同等物の増加額が1,490百万円となり、これに期首残高33,494百万円を加算した結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は34,984百万円となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,593百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	130,000,000
計	130,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	32,604,198	32,604,198	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	32,604,198	32,604,198	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年７月１日 ～2023年９月30日	－	32,604	－	8,150	－	2,037

(5)【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 （自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱	東京都港区浜松町２丁目11番３号	4,074	14.36
㈱三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	1,170	4.13
㈱日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１丁目８番12号	1,169	4.12
星友持株会	神戸市長田区浜添通４丁目１番21号	1,081	3.81
三井物産㈱ （常任代理人 ㈱日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町１丁目２番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号）	750	2.64
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ （常任代理人 日本マスタートラスト 信託銀行㈱）	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号）	686	2.42
三ツ星ベルト社員持株会	神戸市長田区浜添通４丁目１番21号	584	2.06
㈱三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	542	1.91
NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）	1ST FLOOR, SENATOR HOUSE, 85 QUEEN VICTORIA STREET, LONDON, EC4V 4AB （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	535	1.89
三信㈱	東京都中央区八丁堀２丁目25番10号	500	1.76
計	－	11,093	39.10

（注）１  上記のほか当社所有の自己株式4,236千株があります。

２  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行㈱    4,074千株

㈱日本カストディ銀行              1,169千株

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	4,236,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	28,244,200	282,442	－
単元未満株式	普通株式	123,998	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		32,604,198	－	－
総株主の議決権		－	282,442	－

（注）  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式6株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 三ツ星ベルト㈱	神戸市長田区浜添通 ４丁目１番21号	4,236,000	－	4,236,000	12.99
計	－	4,236,000	－	4,236,000	12.99

（注）１  2023年６月29日開催の取締役会決議に基づき、2023年７月14日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、自己株式が13,809株減少しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	35,307	35,878
受取手形、売掛金及び契約資産	16,657	※ 17,714
商品及び製品	17,395	17,668
仕掛品	2,513	2,756
原材料及び貯蔵品	4,368	4,259
その他	1,188	1,212
貸倒引当金	△100	△97
流動資産合計	77,331	79,391
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,325	9,245
機械装置及び運搬具（純額）	8,859	10,654
工具、器具及び備品（純額）	1,993	2,112
土地	3,978	3,999
リース資産（純額）	1,503	1,845
建設仮勘定	4,738	2,249
有形固定資産合計	28,399	30,106
無形固定資産
ソフトウエア	601	499
のれん	130	117
その他	59	60
無形固定資産合計	791	676
投資その他の資産
投資有価証券	13,597	18,834
その他	1,571	1,857
貸倒引当金	△8	△8
投資その他の資産合計	15,160	20,682
固定資産合計	44,351	51,466
資産合計	121,682	130,858

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,889	※ 9,063
短期借入金	4,229	3,753
未払法人税等	201	1,387
賞与引当金	974	1,142
製品保証引当金	477	502
その他	6,089	6,415
流動負債合計	21,862	22,265
固定負債
長期借入金	4,000	3,500
退職給付に係る負債	1,948	2,111
役員退職慰労引当金	16	16
その他	6,254	8,160
固定負債合計	12,219	13,788
負債合計	34,081	36,053
純資産の部
株主資本
資本金	8,150	8,150
資本剰余金	2,143	2,179
利益剰余金	70,818	70,725
自己株式	△7,559	△7,537
株主資本合計	73,552	73,518
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,310	11,943
為替換算調整勘定	5,785	9,398
退職給付に係る調整累計額	△48	△56
その他の包括利益累計額合計	14,048	21,285
純資産合計	87,601	94,804
負債純資産合計	121,682	130,858

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	42,568	42,028
売上原価	29,001	29,215
売上総利益	13,566	12,813
販売費及び一般管理費	※ 8,968	※ 8,675
営業利益	4,597	4,137
営業外収益
受取利息	79	225
受取配当金	223	251
為替差益	1,052	945
その他	157	147
営業外収益合計	1,513	1,569
営業外費用
支払利息	21	32
固定資産除却損	243	38
その他	113	25
営業外費用合計	379	95
経常利益	5,731	5,611
税金等調整前四半期純利益	5,731	5,611
法人税等	1,811	2,018
四半期純利益	3,919	3,593
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,919	3,593

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	3,919	3,593
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,690	3,632
為替換算調整勘定	4,624	3,612
退職給付に係る調整額	△71	△8
その他の包括利益合計	2,863	7,237
四半期包括利益	6,783	10,830
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,783	10,830
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,731	5,611
減価償却費	2,000	2,077
貸倒引当金の増減額（△は減少）	13	△5
賞与引当金の増減額（△は減少）	152	124
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	176	△17
長期未払金の増減額（△は減少）	△2	88
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1	0
受取利息及び受取配当金	△303	△477
支払利息	21	32
為替差損益（△は益）	△250	△285
有形固定資産売却損益（△は益）	△5	△6
有形固定資産除却損	243	38
売上債権の増減額（△は増加）	630	△73
棚卸資産の増減額（△は増加）	△366	1,110
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,305	△1,923
その他	393	△31
小計	7,131	6,262
利息及び配当金の受取額	303	477
利息の支払額	△21	△34
法人税等の支払額	△2,586	△730
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,826	5,975
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△839	△566
定期預金の払戻による収入	1,613	1,555
有形固定資産の取得による支出	△2,823	△1,934
投資有価証券の取得による支出	△2	△2
その他	38	△81
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,014	△1,030
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2	△27
長期借入金の返済による支出	△450	△950
自己株式の取得による支出	△1,203	△1
配当金の支払額	△3,166	△3,686
その他	△231	△291
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,048	△4,956
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,961	1,501
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△274	1,490
現金及び現金同等物の期首残高	33,063	33,494
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 32,788	※ 34,984

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※  四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年9月30日）
受取手形 支払手形	－ 百万円 －	380 百万円 24

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
荷造運送費	1,838 百万円	1,268 百万円
従業員給料	2,827 百万円	2,847 百万円
賞与引当金繰入額	252 百万円	261 百万円
退職給付費用	112 百万円	119 百万円
減価償却費	468 百万円	506 百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	33,815 百万円	35,878 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,026 百万円	△893 百万円
現金及び現金同等物	32,788 百万円	34,984 百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,166	110	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月８日 取締役会	普通株式	3,402	120	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,686	130	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月８日 取締役会	普通株式	3,546	125	2023年９月30日	2023年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３）
	国内 ベルト	海外 ベルト	建設資材	計
売上高
外部顧客への売上高	14,288	23,387	2,140	39,815	2,752	42,568	－	42,568
セグメント間の内部売上高 又は振替高	7,094	1,029	0	8,123	1,002	9,126	△9,126	－
計	21,382	24,416	2,140	47,939	3,755	51,694	△9,126	42,568
セグメント利益又は損失（△）	4,724	2,399	△56	7,067	96	7,163	△2,565	4,597

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、電子材料、サービス事業等を含んでおります。

２  セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,565百万円には、セグメント間取引消去△608百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,956百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３）
	国内 ベルト	海外 ベルト	建設資材	計
売上高
外部顧客への売上高	13,877	22,424	3,101	39,404	2,624	42,028	－	42,028
セグメント間の内部売上高 又は振替高	5,945	1,062	1	7,009	867	7,876	△7,876	－
計	19,822	23,487	3,103	46,413	3,492	49,905	△7,876	42,028
セグメント利益	3,950	1,352	257	5,560	72	5,633	△1,495	4,137

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、電子材料、サービス事業等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△1,495百万円には、セグメント間取引消去385百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,881百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	国内 ベルト	海外 ベルト	建設資材	計
日本	14,029	43	2,130	16,203	2,751	18,955
アジア	258	15,138	9	15,407	－	15,407
北米	－	4,828	－	4,828	0	4,829
その他の地域	－	3,375	－	3,375	－	3,375
顧客との契約から生じる収益	14,288	23,387	2,140	39,815	2,752	42,568
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	14,288	23,387	2,140	39,815	2,752	42,568

（注）  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、サービス事業等を含んでおります。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	国内 ベルト	海外 ベルト	建設資材	計
日本	13,638	－	3,086	16,724	2,623	19,347
アジア	238	14,475	15	14,729	0	14,730
北米	－	5,696	－	5,696	1	5,697
その他の地域	－	2,253	－	2,253	0	2,253
顧客との契約から生じる収益	13,877	22,424	3,101	39,404	2,624	42,028
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	13,877	22,424	3,101	39,404	2,624	42,028

（注）  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、電子材料、サービス事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	137円92銭	126円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	3,919	3,593
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	3,919	3,593
普通株式の期中平均株式数（千株）	28,418	28,361

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第109期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月８日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                   3,546百万円

②  １株当たりの金額                                     125円

③  支払請求権の効力発生日並びに支払開始日      2023年12月５日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月13日
三ツ星ベルト株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	上 田 美 穂

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	栗 原 裕 幸

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三ツ星ベルト株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三ツ星ベルト株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。