2335 キューブシステム 四半期報告書－第52期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月８日
【四半期会計期間】	第52期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	株式会社キューブシステム
【英訳名】	CUBE SYSTEM INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 中西 雅洋
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎二丁目11番１号
【電話番号】	03－5487－6030（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員社長室長 北垣 浩史
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎二丁目11番１号
【電話番号】	03－5487－6030（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員社長室長 北垣 浩史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第51期 第２四半期 連結累計期間	第52期 第２四半期 連結累計期間	第51期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（千円）	7,892,164	9,015,239	16,325,714
経常利益	（千円）	594,675	788,408	1,480,455
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	388,371	501,388	989,672
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	548,281	493,094	1,309,646
純資産額	（千円）	7,533,624	9,684,466	9,616,548
総資産額	（千円）	10,270,297	13,035,118	12,547,523
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	28.73	33.07	70.35
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	73.4	74.3	76.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	329,341	679,420	891,958
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△136,126	△88,694	△304,715
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△212,290	△435,187	1,102,321
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（千円）	5,000,853	6,861,110	6,703,356

回次		第51期 第２四半期 連結会計期間	第52期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	15.88	17.71

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式第51期第２四半期連結累計期間599,266株、第52期第２四半期連結累計期間586,100株、第51期連結会計年度592,683株を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

① 業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による制約がほぼ解消され、ポストコロナにおける社会経済活動が徐々に広がりをみせ、景気は緩やかな改善が続いています。一方で、世界的な資源・原材料価格の高騰にともなう物価の高止まりや地政学的リスクの顕在化等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

　このような状況下において、情報サービス産業では顧客のDX（ビジネス変革・プロセス変革）対応に加え、インボイス制度等の法改正対応により情報化投資需要が増加しております。また、老朽化した基幹システムのクラウドへの移行（Lift）、利便性の向上に向けたシステム構築（Shift）に対するニーズも強く、今後もIT投資は拡大する見通しです。一方で、継続的なIT人材の不足から生じる受注機会の損失や人材獲得競争の激化に起因する人件費の増加により、収益環境が悪化する懸念があります。

　当社グループにおきましては、金融分野での新規受注も拡大する中、リソースの最適化や生産体制の確保に努めてまいりました。また、キャリアフィールドに応じた人材育成や経営管理に係る情報化投資等を図り、経営基盤の強化・整備を進めました。こうした活動が実を結び、当第２四半期連結累計期間における業績は売上高9,015百万円（前年同期比14.2％増）、営業利益は794百万円（同32.7％増）、経常利益は788百万円（同32.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は501百万円（同29.1％増）となり、増収増益で推移いたしました。

　当四半期では、中長期経営ビジョン≪Vision 2026≫の実現に向け、ニアショア拠点としての生産体制拡充ならびに事業拡大を目的とし、新たに福岡オフィスを開設いたしました。他拠点でのニアショア開発や当社のエンハンスサービスで培われた経験をもとに、開発及び生産能力の強化と競争力のあるサービス提供を実現するべく取り組んでおります。

　また、当社の成長の鍵となる人的資本については、社員一人ひとりが多様なプロフェッショナル人材として活躍するために、新たな人事制度を構築し、2024年４月より制度開始することといたしました。新人事制度では　①キャリアパスにより目標に向けた成長を実感し、その成長が処遇に結びつくこと　②財務・非財務の両面で、プロジェクトや社会の変革をリードする人材に報いるため成果とそれに見合う報酬体系　③能力に応じて多様なキャリアの選択ができることを掲げております。社員一人ひとりの個々の能力や価値観を尊重し、社員が働きがいを一層実感できる制度・運用を通じて、人的資本の強化を図ってまいります。

　品目別の業績を示すと次のとおりであります。

（システムインテグレーション・サービス）

　地銀・ネットバンク向けシステム案件、メガバンク向けシステム案件および教育事業会社向けシステム案件の拡大により、売上高は6,974百万円（前年同期比21.6％増）となりました。

（システムアウトソーシング・サービス）

　証券取引所向けシステム案件の縮小により、売上高は863百万円（同2.9％減）となりました。

（プロフェッショナル・サービス）

　通信事業会社向けシステム案件の縮小により、売上高は1,177百万円（同7.2％減）となりました。

② 財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は9,933百万円となり、前連結会計年度末に比べ230百万円増加いたしました。これは主に、売掛金及び契約資産の増加173百万円、現金及び預金の増加146百万円、有価証券の減少100百万円によるものです。また、固定資産合計は3,101百万円となり、前連結会計年度末に比べ257百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券の増加184百万円、敷金及び保証金の増加54百万円によるものです。

　これらの結果、総資産は13,035百万円となり、前連結会計年度末に比べ487百万円増加いたしました。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は2,588百万円となり、前連結会計年度末に比べ399百万円増加いたしました。これは主に、賞与引当金の増加133百万円、未払金の増加94百万円、買掛金の増加90百万円によるものです。固定負債は762百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円増加いたしました。

　これらの結果、負債合計は3,350百万円となり、前連結会計年度末に比べ419百万円増加いたしました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は9,684百万円となり、前連結会計年度末に比べ67百万円増加いたしました。

　この結果、自己資本比率は74.3％（前連結会計年度末は76.6％）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前年同期連結累計期間に比べ1,860百万円増加し、6,861百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は679百万円（前年同期比350百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上額788百万円および法人税等の支払額276百万円、引当金の増加156百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は88百万円（同47百万円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出132百万円、敷金及び保証金の差入による支出54百万円、有価証券の償還による収入100百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は435百万円（同222百万円の増加）となりました。これは主に、配当金の支払額424百万円によるものです。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当社グループは、新規事業創発、新技術の社内展開を目的に、クラウドソリューション、AI、ブロックチェーンに係る研究開発活動を組織横断的に行っております。

　具体的に、クラウドソリューション及びAI領域では、人的資本管理におけるAI技術活用の検討を進めております。現在は研究開発フェーズとして、クラウドプラットフォーム上で提供されるAIサービスの利活用検討、人的資本分析モデルの検討を行っており、将来的なソリューション実装、パッケージ製品化へ向けて継続した取り組みを実施してまいります。また、自社プロダクトである「スマイルシェアプロダクト」を現在社内展開しており、更なる社員間のコミュニケーション可視化・充実の仕組み改善等、取り組みを進めております。

　なお、当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11百万円であります。

（７）従業員数

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年９月30日現在

事業部門の名称	従業員数（人）
システムソリューション・サービス部門	787
管理部門	107
合計	894

（注）従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループ

　　　への出向者を含む。）であります。

（８）生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、システムソリューション・サービスの単一セグメントのため、生産、受注及び販売の実績については、セグメントに代えて品目別に示しております。

① 生産実績

　当第２四半期連結累計期間における品目毎の生産実績を示すと、次のとおりであります。

品目	金額（千円）	前年同期比（％）
システムインテグレーション・サービス	6,974,129	121.6
システムアウトソーシング・サービス	863,143	97.1
プロフェッショナル・サービス	1,177,966	92.8
合計	9,015,239	114.2

（注）金額は販売価格によっております。

② 受注実績

　当第２四半期連結累計期間における品目毎の受注実績を示すと、次のとおりであります。

品目	受注高 （千円）	前年同期比 （％）	受注残高 （千円）	前年同期比 （％）
システムインテグレーション・サービス	7,268,293	126.8	3,931,466	118.3
システムアウトソーシング・サービス	1,082,537	95.5	532,086	91.3
プロフェッショナル・サービス	1,133,924	90.1	577,993	96.0
合計	9,484,755	116.8	5,041,546	111.9

（注）金額は販売価格によっております。

③ 販売実績

　当第２四半期連結累計期間における品目毎の販売実績を示すと、次のとおりであります。

品目	金額（千円）	前年同期比（％）
システムインテグレーション・サービス	6,974,129	121.6
システムアウトソーシング・サービス	863,143	97.1
プロフェッショナル・サービス	1,177,966	92.8
合計	9,015,239	114.2

（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前第２四半期連結累計期間		当第２四半期連結累計期間
	金額（千円）	割合（％）	金額（千円）	割合（％）
株式会社野村総合研究所	3,074,733	39.0	3,969,522	44.0
富士通株式会社	1,487,101	18.8	1,358,094	15.1

（９）主要な設備

　当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

（10）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	22,364,000
計	22,364,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,750,000	15,750,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	15,750,000	15,750,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	15,750,000	－	1,400,228	－	1,339,268

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社野村総合研究所	東京都千代田区大手町１丁目９番２号	3,178	20.20
キューブシステム従業員持株会	東京都品川区大崎２丁目11番１号	1,502	9.55
﨑山　收	神奈川県横浜市青葉区	1,121	7.13
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	903	5.74
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （役員報酬ＢＩＰ信託口・７５８２４口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	586	3.72
小貫　明美	神奈川県横浜市金沢区	401	2.55
内田　敏雄	神奈川県小田原市	220	1.40
佐藤　俊郁	神奈川県横浜市保土ヶ谷区	199	1.26
﨑山　美歌	神奈川県横浜市青葉区	148	0.94
﨑山　富子	神奈川県横浜市青葉区	119	0.75
計	－	8,382	53.23

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,732,900	157,329	－
単元未満株式	普通株式	14,400	－	一単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		15,750,000	－	－
総株主の議決権		－	157,329	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」における普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式586,100株（議決権個数5,861個）が含まれております。

      ２.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,400株含まれております。また、

         「議決権の数」の欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数54個が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
株式会社キューブ システム	東京都品川区大崎２丁目11番１号	2,700	－	2,700	0.02
計	－	2,700	－	2,700	0.02

（注）上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」導入に伴い設定された役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式586,100株を貸借対照表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

　　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,748,203	6,894,229
売掛金及び契約資産	2,702,189	2,875,518
有価証券	100,000	-
仕掛品	10,764	※ 7,870
その他	141,995	155,952
流動資産合計	9,703,153	9,933,570
固定資産
有形固定資産	124,378	138,819
無形固定資産	3,330	3,330
投資その他の資産
投資有価証券	1,634,179	1,818,556
退職給付に係る資産	490,358	493,915
その他	592,122	646,925
投資その他の資産合計	2,716,660	2,959,397
固定資産合計	2,844,369	3,101,547
資産合計	12,547,523	13,035,118
負債の部
流動負債
買掛金	796,239	886,823
短期借入金	240,000	230,000
未払法人税等	313,954	329,697
賞与引当金	351,565	484,768
役員賞与引当金	8,500	4,998
受注損失引当金	2,291	3,494
その他	476,293	648,341
流動負債合計	2,188,844	2,588,124
固定負債
株式報酬引当金	332,222	359,134
資産除去債務	139,065	146,335
その他	270,841	257,057
固定負債合計	742,130	762,528
負債合計	2,930,974	3,350,652
純資産の部
株主資本
資本金	1,400,228	1,400,228
資本剰余金	1,491,474	1,491,474
利益剰余金	6,459,029	6,535,241
自己株式	△503,601	△503,601
株主資本合計	8,847,130	8,923,342
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	509,026	550,473
為替換算調整勘定	30,209	42,155
退職給付に係る調整累計額	230,182	168,493
その他の包括利益累計額合計	769,418	761,123
純資産合計	9,616,548	9,684,466
負債純資産合計	12,547,523	13,035,118

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	7,892,164	9,015,239
売上原価	6,241,203	7,055,373
売上総利益	1,650,961	1,959,866
販売費及び一般管理費
役員賞与引当金繰入額	5,092	4,998
給料及び手当	289,518	293,338
賞与引当金繰入額	66,633	79,329
退職給付費用	13,584	3,773
株式報酬引当金繰入額	35,205	26,912
その他	642,467	757,491
販売費及び一般管理費合計	1,052,501	1,165,842
営業利益	598,459	794,023
営業外収益
受取利息	1,586	2,599
受取配当金	4,850	4,678
その他	4,099	2,262
営業外収益合計	10,535	9,540
営業外費用
支払利息	716	651
為替差損	9,282	7,423
投資事業組合運用損	2,766	5,527
その他	1,554	1,554
営業外費用合計	14,319	15,156
経常利益	594,675	788,408
税金等調整前四半期純利益	594,675	788,408
法人税等	206,304	287,019
四半期純利益	388,371	501,388
親会社株主に帰属する四半期純利益	388,371	501,388

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	388,371	501,388
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	155,192	41,447
為替換算調整勘定	19,908	11,946
退職給付に係る調整額	△15,190	△61,688
その他の包括利益合計	159,910	△8,294
四半期包括利益	548,281	493,094
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	548,281	493,094

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	594,675	788,408
減価償却費	25,444	20,542
引当金の増減額（△は減少）	85,193	156,669
退職給付に係る資産及び負債の増加額（△は減少）	△23,794	△92,755
受取利息及び受取配当金	△6,436	△7,277
支払利息	716	651
投資事業組合運用損益（△は益）	2,766	5,527
売上債権の増減額（△は増加）	129,322	△172,180
棚卸資産の増減額（△は増加）	△5,939	3,216
仕入債務の増減額（△は減少）	△25,803	90,297
未払消費税等の増減額（△は減少）	△74,548	46,792
未払金の増減額（△は減少）	△89,818	47,125
未払費用の増減額（△は減少）	△14,183	60,810
預り金の増減額（△は減少）	△48,400	△5,149
その他	△27,218	6,868
小計	521,975	949,546
利息及び配当金の受取額	8,155	7,005
利息の支払額	△714	△647
法人税等の支払額	△201,161	△276,484
法人税等の還付額	1,086	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	329,341	679,420
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入	-	100,000
有形固定資産の取得による支出	△7,776	△16,558
投資有価証券の取得による支出	△139,041	△132,594
投資有価証券の売却による収入	6,396	2,300
敷金及び保証金の差入による支出	-	△54,190
その他	4,295	12,349
投資活動によるキャッシュ・フロー	△136,126	△88,694
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	-	△10,000
配当金の支払額	△211,170	△424,908
非支配株主への配当金の支払額	△700	-
リース債務の返済による支出	△419	△279
財務活動によるキャッシュ・フロー	△212,290	△435,187
現金及び現金同等物に係る換算差額	4,200	2,216
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△14,874	157,754
現金及び現金同等物の期首残高	5,015,727	6,703,356
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,000,853	※ 6,861,110

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

　　※　損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。

　　　　相殺表示した棚卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
仕掛品に係るもの	－	1,543千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、

　　　　次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	5,046,843千円	6,894,229千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△45,990千円	△33,118千円
現金及び現金同等物	5,000,853千円	6,861,110千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月13日 取締役会	普通株式	211,759	15	2022年３月31日	2022年６月６日	利益剰余金

（注）2022年４月13日の取締役会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金9,265千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月２日 取締役会	普通株式	324,698	23	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

（注）2022年11月２日の取締役会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金13,480千円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月12日 取締役会	普通株式	425,176	27	2023年３月31日	2023年６月５日	利益剰余金

（注）2023年４月12日の取締役会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金15,824千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月１日 取締役会	普通株式	236,209	15	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

（注）2023年11月１日の取締役会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金8,791千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　当社グループは、システムソリューション・サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	報告セグメント
	システムソリューション・サービス
一時点で移転される財又はサービス	8,440
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	7,883,723
顧客との契約から生じる収益	7,892,164
その他の収益	-
外部顧客への売上高	7,892,164

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	報告セグメント
	システムソリューション・サービス
一時点で移転される財又はサービス	8,802
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	9,006,437
顧客との契約から生じる収益	9,015,239
その他の収益	-
外部顧客への売上高	9,015,239

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	28円73銭	33円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	388,371	501,388
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（千円）	388,371	501,388
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,518	15,161

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算

　　　　において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間599,266株　当第２四半期連結累計期

　　　　間586,100株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2023年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（１）配当金の総額………………………………………236百万円

　（２）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

　（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月４日

（注）１．2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

　　　２．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれておりま

　　　　　す。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

					2023年11月８日
株式会社キューブシステム
	取 締 役 会 　　　御中

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	佐野 明宏

	指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	浅井 則彦

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キューブシステムの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キューブシステム及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。