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    8515 アイフル 四半期報告書-第47期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

    【表紙】
    【提出書類】 四半期報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2023年11月10日
    【四半期会計期間】 第47期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
    【会社名】 アイフル株式会社
    【英訳名】 AIFUL CORPORATION
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福 田 光 秀
    【本店の所在の場所】 京都市下京区烏丸通五条上る高砂町381-1
    【電話番号】 075(201)2000(大代表)
    【事務連絡者氏名】 常務執行役員経理部統括兼経営計画部担当 津 田 和 彦
    【最寄りの連絡場所】 京都市下京区烏丸通五条上る高砂町381-1
    【電話番号】 075(201)2000(大代表)
    【事務連絡者氏名】 常務執行役員経理部統括兼経営計画部担当 津 田 和 彦
    【縦覧に供する場所】 アイフル株式会社 東京支社(東京都港区芝二丁目31番19号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

    第一部 【企業情報】

    第1 【企業の概況】

    1 【主要な経営指標等の推移】

    回次 第46期第2四半期連結累計期間 第47期第2四半期連結累計期間 第46期
    会計期間 自  2022年    4月1日至  2022年    9月30日 自  2023年    4月1日至  2023年    9月30日 自  2022年    4月1日至  2023年    3月31日
    営業収益 (百万円) 70,402 79,092 144,152
    経常利益 (百万円) 12,642 7,205 24,428
    親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (百万円) 11,772 6,609 22,343
    四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 12,732 7,275 23,550
    純資産額 (百万円) 168,775 186,430 179,593
    総資産額 (百万円) 1,000,412 1,161,244 1,070,485
    1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 24.34 13.66 46.19
    潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
    自己資本比率 (%) 16.5 15.7 16.4
    営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △33,427 △32,864 △70,589
    投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △2,132 △5,777 △8,947
    財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 45,142 49,744 78,195
    現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (百万円) 48,826 49,042 37,885
    回次 第46期第2四半期連結会計期間 第47期第2四半期連結会計期間
    会計期間 自  2022年    7月1日至  2022年    9月30日 自  2023年    7月1日至  2023年    9月30日
    1株当たり四半期純利益 (円) 12.05 7.53

    (注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

    2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2 【事業の内容】

    当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社(以下、当社と合わせて「当社グループ」といいます。)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

    また、主要な関係会社の異動もありません。

    第2 【事業の状況】

    1 【事業等のリスク】

    当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

    2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

    (1) 財政状態及び経営成績の状況

    ① 経営成績

    当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う行動制限の緩和により、社会経済活動の正常化が進みました。一方で、世界的な金融引き締めやインフレ圧力などの景気を下押しするリスクが懸念されるなど、先行き不透明な状況が継続しております。

    消費者金融業界におきましては、引き続き大手各社における新規成約件数が前年同期比で増加し、営業貸付金残高が拡大しております。また、利息返還請求については、着実に減少しているものの、外部環境の変化等の影響を受けやすいことから、引き続き注視が必要な状況です。

    このような環境のもと、当社グループにおきましては、機能拡充によるアプリの利用率拡大など、ユーザーファーストでのUI/UXを強化し、利便性向上に取り組んでまいります。また、引き続きIT人材の採用・育成など人的資本への投資を強化しつつ、グループ一体経営を推進し、組織や業務のシンプル化による生産性の向上に努めてまいります。

    当第2四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は79,092百万円(前年同期比12.3%増)となりました。その主な内訳といたしましては、営業貸付金利息が46,013百万円(前年同期比12.6%増)、包括信用購入あっせん収益が10,756百万円(前年同期比8.5%増)、信用保証収益が9,474百万円(前年同期比15.5%増)となっております。

    営業費用につきましては、14,245百万円増加の72,497百万円(前年同期比24.5%増)となりました。その主な要因といたしましては、広告宣伝費が2,601百万円増加の9,992百万円(前年同期比35.2%増)、貸倒引当金繰入額が8,791百万円増加の27,141百万円(前年同期比47.9%増)となったことなどによるものであります。

    以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの営業利益は6,594百万円(前年同期比45.7%減)、経常利益は7,205百万円(前年同期比43.0%減)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、非支配株主に帰属する四半期純利益130百万円を計上した結果、6,609百万円(前年同期比43.9%減)となりました。

    セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

    (アイフル株式会社)

    〔ローン事業〕

    ローン事業につきましては、テレビCMやWEBを中心とした効果的かつ効率性を重視した広告展開を行っております。また、プロダクトやシステムの内製化を通じて、公式サイトやスマホアプリ、申込フォームの改修等にスピーディに対応するなど、お客様目線でのサービス向上に継続的に取り組み、新規成約件数や営業貸付金残高の増加に努めております。

    当第2四半期連結累計期間における当社の無担保ローン新規成約件数は18万7千件(前年同期比38.6%増)、成約率は34.4%(前年同期比2.6ポイント増)となりました。

    また、当第2四半期連結会計期間末における無担保ローンの営業貸付金残高は519,149百万円(前期末比5.9%増)、有担保ローンの営業貸付金残高は2,112百万円(前期末比15.6%減)、事業者ローンの営業貸付金残高は11,276百万円(前期末比9.7%増)、ローン事業全体の営業貸付金残高は532,538百万円(前期末比5.9%増)となりました(債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金6,156百万円が含まれております。)。

    〔信用保証事業〕

    信用保証事業につきましては、個人及び事業者の与信ノウハウや独立系の強みを活かし、保証残高拡大に向けた商品の多様化や新規保証提携の推進に取り組んでおります。

    その結果、当第2四半期連結会計期間末における個人向けローンの支払承諾見返残高は151,762百万円(前期末比6.7%増)、事業者向けローンの支払承諾見返残高は49,315百万円(前期末比16.4%増)となりました。

    なお、事業者向けローンの支払承諾見返残高のうち1,811百万円はAGビジネスサポート株式会社への保証によるものであります。

    以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当社の営業収益は49,503百万円(前年同期比13.3%増)、営業利益は5,064百万円(前年同期比47.0%減)、経常利益は6,421百万円(前年同期比70.0%減)、四半期純利益は6,167百万円(前年同期比70.1%減)となりました。

    (ライフカード株式会社)

    〔包括信用購入あっせん事業〕

    包括信用購入あっせん事業につきましては、新規入会プログラムのリニューアル、WEBを中心とした広告展開やカードデザイン刷新等により若年層を中心とした訴求を強化し、新規会員の獲得に努めるとともに、LIFE-Web Deskのリニューアル、アプリの機能追加など利便性向上に取り組み、お客様のニーズに応じた機能や特典を付与することで、稼働率向上等に取り組んでおります。

    以上の結果、当第2四半期連結累計期間における取扱高は364,357百万円(前年同期比4.7%増)、当第2四半期連結会計期間末における包括信用購入あっせん事業に係る割賦売掛金残高は105,491百万円(前期末比1.6%減)となりました(債権の流動化によりオフバランスとなった割賦売掛金6,392百万円が含まれております。)。

    〔カードキャッシング事業〕

    カードキャッシング事業における、当第2四半期連結会計期間末の営業貸付金残高は23,117百万円(前期末比0.7%減)となりました(債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金1,720百万円が含まれております。)。

    〔信用保証事業〕

    信用保証事業につきましては、個人及び事業者の与信ノウハウや独立系の強みを活かし、保証残高拡大に向けた商品の多様化や新規保証提携の推進に取り組んでおります。

    その結果、当第2四半期連結会計期間末における個人向けローンの支払承諾見返残高は28,061百万円(前期末比1.1%増)、事業者向けローンの支払承諾見返残高は1,407百万円(前期末比11.5%増)となりました。

    以上の結果、当第2四半期連結累計期間におけるライフカード株式会社の営業収益は18,682百万円(前年同期比6.8%増)、営業利益は559百万円(前年同期比46.2%減)、経常利益は626百万円(前年同期比43.2%減)、四半期純利益は417百万円(前年同期比57.4%減)となりました。

    (その他)

    当第2四半期連結累計期間における報告セグメントに含まれない連結子会社7社(AIRA & AIFUL Public Company Limited、AGビジネスサポート株式会社、AG債権回収株式会社、AGキャピタル株式会社、AGギャランティー株式会社、AGミライバライ株式会社、AGメディカル株式会社)の営業収益は12,473百万円(前年同期比32.5%増)、営業利益は1,237百万円(前年同期比60.1%増)、経常利益は1,236百万円(前年同期比48.5%増)、四半期純利益は830百万円(前年同期比36.5%減)となりました。

    ② 財政状態

    当第2四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ90,758百万円増の1,161,244百万円(前期末比8.5%増)となりました。増加の主な要因は、営業貸付金が46,482百万円、割賦売掛金が11,828百万円などの債権残高が増加したことによるものです。

    負債につきましては、前連結会計年度末に比べ83,921百万円増の974,813百万円(前期末比9.4%増)となりました。増加の主な要因は、社債及び借入金などの資金調達関連が51,721百万円増加したことによるものであります。

    純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ6,837百万円増加の186,430百万円(前期末比3.8%増)となりました。増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによるものであります。

    (2) キャッシュ・フローの状況

    当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ11,156百万円増加の49,042百万円(前期末比29.4%増)となりました。当第2四半期連結累計期間における、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

    (営業活動によるキャッシュ・フロー)

    営業活動によるキャッシュ・フローは32,864百万円の支出(前年同期比1.7%減)となりました。これは主に、営業貸付金や割賦売掛金などの債権の増加による資金の減少によるものであります。

    (投資活動によるキャッシュ・フロー)

    投資活動によるキャッシュ・フローは5,777百万円の支出(前年同期比170.9%増)となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出によるものであります。

    (財務活動によるキャッシュ・フロー)

    財務活動によるキャッシュ・フローは49,744百万円の収入(前年同期比10.2%増)となりました。これは主に、社債及び借入金などによる収入が返済による支出を上回ったことによるものであります。

    (3) 経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題

    当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題について重要な変更はありません。

     (4) 研究開発活動

    該当事項はありません。

    (5) 営業実績

    ① 当社グループの「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」に基づく記載項目

    ア.営業貸付金残高の内訳

    (ア) 貸付金種別残高

    貸付種別 前第2四半期連結会計期間末(2022年9月30日) 当第2四半期連結会計期間末(2023年9月30日)
    件数(件) 構成比(%) 残高(百万円) 構成比(%) 平均約定金利(%) 件数(件) 構成比(%) 残高(百万円) 構成比(%) 平均約定金利(%)
    消費者向
    無担保(住宅向を除く) 1,483,947 97.3 525,290 86.0 15.71 1,681,199 97.3 583,300 84.2 15.76
    有担保(住宅向を除く) 1,723 0.1 2,512 0.4 6.62 1,169 0.1 1,698 0.2 6.83
    住宅向
    小計 1,485,670 97.4 527,802 86.4 15.67 1,682,368 97.4 584,998 84.4 15.73
    事業者向
    貸付 38,913 2.6 82,795 13.6 13.47 44,823 2.6 107,885 15.6 13.31
    手形割引
    小計 38,913 2.6 82,795 13.6 13.47 44,823 2.6 107,885 15.6 13.31
    合計 1,524,583 100.0 610,598 100.0 15.37 1,727,191 100.0 692,884 100.0 15.36

    (注)債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期連結会計期間末32,115百万円、当第2四半期連結会計期間末32,172百万円)を含めて記載しております。

    (イ) 業種別貸付金残高

    業種別 前第2四半期連結会計期間末(2022年9月30日) 当第2四半期連結会計期間末(2023年9月30日)
    件数(件) 構成比(%) 残高(百万円) 構成比(%) 件数(件) 構成比(%) 残高(百万円) 構成比(%)
    製造業 2,365 0.2 5,178 0.9 2,560 0.1 6,192 0.9
    建設業 11,933 0.8 20,267 3.3 13,923 0.8 25,953 3.7
    電気・ガス・熱供給・水道業 579 0.0 3,823 0.6 536 0.0 1,426 0.2
    運輸・通信業 2,471 0.2 4,860 0.8 2,872 0.2 6,264 0.9
    卸売・小売業・飲食店 6,856 0.4 16,192 2.7 7,622 0.4 18,488 2.7
    金融・保険業 81 0.0 76 0.0 70 0.0 81 0.0
    不動産業 1,172 0.1 3,429 0.6 1,434 0.1 6,635 1.0
    サービス業 5,716 0.4 12,422 2.0 6,362 0.4 14,039 2.0
    個人 1,485,670 97.4 527,802 86.4 1,682,368 97.5 584,998 84.4
    その他 7,740 0.5 16,543 2.7 9,444 0.5 28,804 4.2
    合計 1,524,583 100.0 610,598 100.0 1,727,191 100.0 692,884 100.0

    (注)1.消費者向けローンにつきましては、「個人」に含めて記載しております。

    2.債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期連結会計期間末32,115百万円、当第2四半期連結会計期間末32,172百万円)を含めて記載しております。

    (ウ) 担保種類別残高

    担保種類別 前第2四半期連結会計期間末(2022年9月30日) 当第2四半期連結会計期間末(2023年9月30日)
    残高(百万円) 構成比(%) 残高(百万円) 構成比(%)
    有価証券(うち株式) ―(―) ―(―) ―(―) ―(―)
    債権(うち預金) 10,940(1) 1.8(0.0) 16,184(1) 2.3(0.0)
    商品
    不動産 9,862 1.6 13,693 2.0
    財団
    その他
    20,803 3.4 29,877 4.3
    保証 33,890 5.6 43,946 6.3
    無担保 555,904 91.0 619,059 89.4
    合計 610,598 100.0 692,884 100.0

    (注)債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期連結会計期間末32,115百万円、当第2四半期連結会計期間末32,172百万円)を含めて記載しております。

    (エ) 期間別貸付金残高

    期間別 前第2四半期連結会計期間末(2022年9月30日) 当第2四半期連結会計期間末(2023年9月30日)
    件数(件) 構成比(%) 残高(百万円) 構成比(%) 件数(件) 構成比(%) 残高(百万円) 構成比(%)
    リボルビング 1,439,198 94.4 518,268 84.9 1,643,559 95.2 593,514 85.7
    1年以下 1,183 0.1 3,632 0.6 1,342 0.1 4,005 0.6
    1年超5年以下 21,342 1.4 23,101 3.8 20,831 1.2 29,193 4.2
    5年超10年以下 62,543 4.1 62,721 10.3 61,083 3.5 61,917 8.9
    10年超15年以下 175 0.0 1,065 0.2 222 0.0 1,851 0.3
    15年超20年以下 94 0.0 881 0.1 96 0.0 1,189 0.2
    20年超25年以下 31 0.0 692 0.1 39 0.0 903 0.1
    25年超 17 0.0 235 0.0 19 0.0 308 0.0
    合計 1,524,583 100.0 610,598 100.0 1,727,191 100.0 692,884 100.0
    1件当たりの平均期間 6.87年 6.83年

    (注)1.1件当たりの平均期間にはリボルビング契約を含めておりません。

       2.債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期連結会計期間末32,115百万円、当第2四半期連結会計期間末32,172百万円)を含めて記載しております。

    イ.信販事業における部門別取扱高

    部門別 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)
    金額(百万円) 金額(百万円)
    包括信用購入あっせん 348,035(347,163) 364,357(363,606)

    (注)1.取扱高の主な内容及び範囲は、次のとおりであります。

    包括信用購入あっせん………………クレジットカードによるあっせん取引

                  (範囲)アドオン方式:クレジット対象額+顧客手数料

                      リボルビング方式:クレジット対象額

    2.( )内は、元本取扱高であります。

    3.取扱高には消費税等が含まれております。

    ウ.信販事業におけるクレジットカード発行枚数

    区分 前第2四半期連結会計期間末(2022年9月30日) 当第2四半期連結会計期間末(2023年9月30日)
    クレジットカード(発行枚数)(枚) 5,164,122 5,064,934

    (注) 発行枚数は、第2四半期連結会計期間末における有効会員数であります。

    エ.信販事業における部門別信用供与件数

    部門別 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)
    包括信用購入あっせん(件) 210,875 205,318

    (注) 包括信用購入あっせんにおける「信用供与件数」は、クレジットカードの期中新規発行枚数であります。

    オ.資金調達の内訳

    借入先等 前第2四半期連結会計期間末(2022年9月30日) 当第2四半期連結会計期間末(2023年9月30日)
    残高(百万円) 平均調達金利(%) 残高(百万円) 平均調達金利(%)
    金融機関等からの借入 379,557 1.31 443,138 1.19
    その他 148,222 0.81 169,818 0.72
    社債・CP 50,000 0.95 84,100 0.75
    合計 527,780 1.17 612,957 1.06
    自己資本 267,231 281,859
    資本金・出資額 94,028 94,028

    (注)1.「自己資本」は、資産の合計額より負債及び非支配株主持分の合計額並びに配当金の予定額を控除し、引当金(特別法上の引当金を含む)の合計額を加えた額を記載しております。

    2.「平均調達金利」は、第2四半期連結会計期間末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

    ② 当社の「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」に基づく記載項目

    ア.営業貸付金増減額及び残高

    項目 前第2四半期累計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) 当第2四半期累計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)
    件数(件) 金額(百万円) 件数(件) 金額(百万円)
    期首残高 980,330 461,884 1,115,186 502,874
    期中貸付 2,930,390 111,883 3,455,569 137,398
    期中回収 5,260,564 85,162 5,933,757 94,987
    破産更生債権等振替額 720 432 696 439
    貸倒損失額 28,333 10,134 37,867 12,306
    期末残高 1,031,127 478,038 1,203,102 532,538

    (注)1.期中貸付及び期中回収の件数は取引件数を示しているため、件数の加減算の結果は期末残高の件数と一致いたしません。

    2.債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期会計期間末9,009百万円、当第2四半期会計期間末6,156百万円)を含めて記載しております。

    イ.営業貸付金残高の内訳

    (ア) 貸付金種別残高

    貸付種別 前第2四半期会計期間末(2022年9月30日) 当第2四半期会計期間末(2023年9月30日)
    件数(件) 構成比(%) 残高(百万円) 構成比(%) 平均約定金利(%) 件数(件) 構成比(%) 残高(百万円) 構成比(%) 平均約定金利(%)
    消費者向
    無担保(住宅向を除く) 1,019,598 98.9 465,623 97.4 15.11 1,191,175 99.0 519,149 97.5 15.13
    有担保(住宅向を除く) 1,677 0.1 2,511 0.5 6.61 1,124 0.1 1,697 0.3 6.82
    住宅向
    小計 1,021,275 99.0 468,135 97.9 15.07 1,192,299 99.1 520,846 97.8 15.11
    事業者向
    貸付 9,852 1.0 9,903 2.1 13.77 10,803 0.9 11,692 2.2 13.81
    手形割引
    小計 9,852 1.0 9,903 2.1 13.77 10,803 0.9 11,692 2.2 13.81
    合計 1,031,127 100.0 478,038 100.0 15.04 1,203,102 100.0 532,538 100.0 15.08

    (注)債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期会計期間末9,009百万円、当第2四半期会計期間末6,156百万円)を含めて記載しております。

    (イ) 業種別貸付金残高

    業種別 前第2四半期会計期間末(2022年9月30日) 当第2四半期会計期間末(2023年9月30日)
    件数(件) 構成比(%) 残高(百万円) 構成比(%) 件数(件) 構成比(%) 残高(百万円) 構成比(%)
    製造業 312 0.0 307 0.1 338 0.1 352 0.1
    建設業 4,768 0.5 4,881 1.0 5,210 0.4 5,779 1.1
    電気・ガス・熱供給・水道業 1 0.0 0 0.0 1 0.0 0 0.0
    運輸・通信業 728 0.1 671 0.1 819 0.1 826 0.1
    卸売・小売業・飲食店 60 0.0 165 0.0 45 0.0 133 0.0
    金融・保険業 72 0.0 54 0.0 63 0.0 61 0.0
    不動産業 166 0.0 294 0.1 165 0.0 276 0.1
    サービス業 191 0.0 198 0.1 182 0.0 203 0.0
    個人 1,021,275 99.0 468,135 97.9 1,192,299 99.1 520,846 97.8
    その他 3,554 0.4 3,328 0.7 3,980 0.3 4,058 0.8
    合計 1,031,127 100.0 478,038 100.0 1,203,102 100.0 532,538 100.0

    (注)1.消費者向けローンにつきましては、「個人」に含めて記載しております。

    2.債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期会計期間末9,009百万円、当第2四半期会計期間末6,156百万円)を含めて記載しております。

    (ウ) 男女別・年齢別消費者向無担保ローン残高

    男女別・年齢別 前第2四半期会計期間末(2022年9月30日) 当第2四半期会計期間末(2023年9月30日)
    件数(件) 構成比(%) 残高(百万円) 構成比(%) 件数(件) 構成比(%) 残高(百万円) 構成比(%)
    男性 20才~29才 212,835 20.9 77,831 16.7 243,722 20.5 81,959 15.8
    30才~39才 174,996 17.2 92,020 19.8 199,526 16.7 101,129 19.5
    40才~49才 136,908 13.4 86,997 18.7 155,456 13.1 95,385 18.4
    50才~59才 110,158 10.8 71,798 15.4 126,744 10.6 79,566 15.3
    60才以上 63,072 6.2 30,344 6.5 70,367 5.9 33,246 6.4
    小計 697,969 68.5 358,992 77.1 795,815 66.8 391,287 75.4
    女性 20才~29才 100,658 9.9 30,123 6.5 126,762 10.6 36,089 6.9
    30才~39才 67,318 6.5 22,295 4.8 84,299 7.1 27,470 5.3
    40才~49才 67,826 6.7 24,234 5.2 80,917 6.8 28,394 5.5
    50才~59才 57,398 5.6 21,028 4.5 69,601 5.8 25,347 4.9
    60才以上 28,429 2.8 8,948 1.9 33,781 2.9 10,559 2.0
    小計 321,629 31.5 106,631 22.9 395,360 33.2 127,862 24.6
    合計 1,019,598 100.0 465,623 100.0 1,191,175 100.0 519,149 100.0

    (注)債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期会計期間末7,298百万円、当第2四半期会計期間末4,989百万円)を含めて記載しております。

    (エ) 担保種類別残高

    担保種類別 前第2四半期会計期間末(2022年9月30日) 当第2四半期会計期間末(2023年9月30日)
    残高(百万円) 構成比(%) 残高(百万円) 構成比(%)
    有価証券(うち株式) ―(―) ―(―) ―(―) ―(―)
    債権(うち預金) ―(―) ―(―) ―(―) ―(―)
    商品
    不動産 3,022 0.6 2,112 0.4
    財団
    その他
    3,022 0.6 2,112 0.4
    保証 474 0.1 478 0.1
    無担保 474,541 99.3 529,947 99.5
    合計 478,038 100.0 532,538 100.0

    (注)債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期会計期間末9,009百万円、当第2四半期会計期間末6,156百万円)を含めて記載しております。

    (オ) 貸付金額別残高

    貸付金額別 前第2四半期会計期間末(2022年9月30日) 当第2四半期会計期間末(2023年9月30日)
    件数(件) 構成比(%) 残高(百万円) 構成比(%) 件数(件) 構成比(%) 残高(百万円) 構成比(%)
    無担保ローン 10万円以下 216,900 21.0 10,192 2.1 275,673 22.9 12,212 2.3
    10万円超20万円以下 114,606 11.1 17,377 3.6 141,006 11.7 21,698 4.1
    20万円超30万円以下 127,456 12.4 32,650 6.8 149,215 12.4 38,404 7.2
    30万円超40万円以下 100,923 9.8 35,547 7.4 114,071 9.5 40,172 7.5
    40万円超50万円以下 199,936 19.4 93,434 19.6 232,925 19.4 108,930 20.5
    50万円超100万円以下 153,579 14.9 116,047 24.3 164,496 13.7 124,442 23.4
    100万円超 106,198 10.3 160,374 33.6 113,789 9.4 173,288 32.5
    小計 1,019,598 98.9 465,623 97.4 1,191,175 99.0 519,149 97.5
    有担保ローン 100万円以下 924 0.1 375 0.1 639 0.1 276 0.0
    100万円超500万円以下 768 0.1 1,712 0.3 510 0.0 1,158 0.2
    500万円超1,000万円以下 84 0.0 556 0.1 56 0.0 377 0.1
    1,000万円超 22 0.0 377 0.1 17 0.0 300 0.1
    小計 1,798 0.2 3,022 0.6 1,222 0.1 2,112 0.4
    事業者ローン 100万円以下 6,575 0.6 3,686 0.8 6,757 0.6 3,935 0.7
    100万円超200万円以下 2,520 0.2 3,882 0.8 3,089 0.2 4,865 0.9
    200万円超 636 0.1 1,823 0.4 859 0.1 2,475 0.5
    小計 9,731 0.9 9,392 2.0 10,705 0.9 11,276 2.1
    合計 1,031,127 100.0 478,038 100.0 1,203,102 100.0 532,538 100.0

    (注)債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期会計期間末9,009百万円、当第2四半期会計期間末6,156百万円)を含めて記載しております。

    (カ) 期間別貸付金残高

    期間別 前第2四半期会計期間末(2022年9月30日) 当第2四半期会計期間末(2023年9月30日)
    件数(件) 構成比(%) 残高(百万円) 構成比(%) 件数(件) 構成比(%) 残高(百万円) 構成比(%)
    リボルビング 957,168 92.8 409,628 85.7 1,131,185 94.0 466,783 87.7
    1年以下 400 0.1 178 0.0 430 0.1 157 0.0
    1年超5年以下 14,349 1.4 9,300 1.9 13,541 1.1 8,601 1.6
    5年超10年以下 59,015 5.7 58,185 12.2 57,797 4.8 56,409 10.6
    10年超15年以下 108 0.0 328 0.1 85 0.0 241 0.1
    15年超20年以下 68 0.0 261 0.1 47 0.0 205 0.0
    20年超25年以下 7 0.0 32 0.0 5 0.0 24 0.0
    25年超 12 0.0 123 0.0 12 0.0 115 0.0
    合計 1,031,127 100.0 478,038 100.0 1,203,102 100.0 532,538 100.0
    1件当たりの平均期間 7.36年 7.39年

    (注)1.1件当たりの平均期間にはリボルビング契約を含んでおりません。

    2.債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期会計期間末9,009百万円、当第2四半期会計期間末6,156百万円)を含めて記載しております。

    (キ) 貸付金利別残高

    貸付金利別 前第2四半期会計期間末(2022年9月30日) 当第2四半期会計期間末(2023年9月30日)
    件数(件) 構成比(%) 残高(百万円) 構成比(%) 件数(件) 構成比(%) 残高(百万円) 構成比(%)
    無担保ローン 年利15.0%以下 282,153 27.4 233,934 48.9 301,631 25.1 251,252 47.2
    年利15.0%超16.0%以下 4,332 0.4 2,376 0.5 3,729 0.3 2,112 0.4
    年利16.0%超17.0%以下 7,120 0.7 4,318 0.9 7,871 0.7 4,721 0.9
    年利17.0%超18.0%以下 719,440 69.8 222,260 46.5 872,629 72.5 258,833 48.6
    年利18.0%超19.0%以下 35 0.0 48 0.0 30 0.0 40 0.0
    年利19.0%超20.0%以下 54 0.0 62 0.0 44 0.0 51 0.0
    年利20.0%超21.0%以下 28 0.0 44 0.0 25 0.0 39 0.0
    年利21.0%超22.0%以下 227 0.0 247 0.1 187 0.0 201 0.0
    年利22.0%超23.0%以下 142 0.0 127 0.0 115 0.0 102 0.0
    年利23.0%超24.0%以下 218 0.0 167 0.0 189 0.0 142 0.0
    年利24.0%超25.0%以下 394 0.1 289 0.1 328 0.0 240 0.1
    年利25.0%超 5,455 0.5 1,746 0.4 4,397 0.4 1,411 0.3
    小計 1,019,598 98.9 465,623 97.4 1,191,175 99.0 519,149 97.5
    有担保ローン 年利13.0%以下 1,528 0.2 2,576 0.5 1,032 0.1 1,784 0.4
    年利13.0%超14.0%以下 31 0.0 108 0.0 20 0.0 89 0.0
    年利14.0%超15.0%以下 182 0.0 237 0.1 133 0.0 170 0.0
    年利15.0%超16.0%以下 6 0.0 22 0.0 4 0.0 14 0.0
    年利16.0%超17.0%以下 1 0.0 1 0.0 1 0.0 1 0.0
    年利17.0%超18.0%以下 4 0.0 6 0.0 3 0.0 3 0.0
    年利18.0%超 46 0.0 70 0.0 29 0.0 48 0.0
    小計 1,798 0.2 3,022 0.6 1,222 0.1 2,112 0.4
    事業者ローン 年利15.0%以下 6,061 0.6 7,583 1.6 7,222 0.6 9,551 1.8
    年利15.0%超28.0%以下 3,670 0.3 1,808 0.4 3,483 0.3 1,725 0.3
    小計 9,731 0.9 9,392 2.0 10,705 0.9 11,276 2.1
    合計 1,031,127 100.0 478,038 100.0 1,203,102 100.0 532,538 100.0

    (注)債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期会計期間末9,009百万円、当第2四半期会計期間末6,156百万円)を含めて記載しております。

    ウ.資金調達の内訳

    借入先等 前第2四半期会計期間末(2022年9月30日) 当第2四半期会計期間末(2023年9月30日)
    残高(百万円) 平均調達金利(%) 残高(百万円) 平均調達金利(%)
    金融機関等からの借入 302,273 1.14 355,225 0.97
    その他 148,222 0.81 169,818 0.72
    社債・CP 50,000 0.95 84,100 0.75
    合計 450,495 1.03 525,044 0.89
    自己資本 201,111 210,717
    資本金・出資額 94,028 94,028

    (注)1.「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額及び配当金の予定額を控除し、引当金(特別法上の引当金を含む)の合計額を加えた額を記載しております。

    2.「平均調達金利」は、第2四半期会計期間末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

    (6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

    ① 流動性及び資金需要

    当社グループは、以下に掲げる事項に対して流動性のある資金を必要としております。

    ア.運転資金

    当社グループは、金融事業を主たる事業としており、ローン事業におけるお客様の資金需要に対する資金、信販事業における信用購入あっせんに対する資金、債権管理回収事業における金融機関等からの債権の買い取りに対する資金、ベンチャーキャピタル事業における新興企業に対する投資のための資金を必要としております。

    また、支払利息等の金融費用をはじめ、人件費や賃借料等の運転資金を必要としております。

    イ.設備投資

    当社グループは、事業の営業基盤拡充を目的とした設備やIT機器への投資に対して資金を必要としております。

    ウ.法人税等の支払い

    当社グループは、法人税等の納付に対する資金を必要としております。

    ② 資金調達

    当社グループは、金融事業を主たる事業としており、事業拡大に必要な資金は外部から調達しております。安全性の観点及び強固な調達基盤構築のため、金融機関からの間接調達と社債等の直接調達の双方を行うことで資金調達の多様化を図っており、その時々の調達環境を考慮したうえで当社グループにとって有利な調達手法を選択することで、資本コストの引き下げにも努めるとともに、ALM(資産と負債の総合的な管理)による短期・長期の資金流動性・金利リスクの管理を行っております。

    事業活動によって得た貸付金の利息入金から必要経費を除いた資金においては、貸付資金としての事業資金や株主還元のための資金、手元現預金とすることを基本方針としております。

    当社グループは、各事業における営業活動、新規事業・海外事業に対する投資及び債務の返済等に対応するため、手元現預金が必要であり、当第2四半期連結会計期間末の決算日の資金、今後の事業活動によって確保されるであろう将来のキャッシュ・フローは、翌1年間の営業活動を維持するのに十分な水準にあるものと考えております。

    ③ 契約債務

    当社グループは、お客様へのご融資などの営業活動等に対して資金を必要としており、金融機関等からの借入れ(債権流動化含む)や社債の発行等により資金調達を行っております。

    ア.短期有利子負債

    当社グループの短期有利子負債は、金融機関等からの借入れ及びコマーシャル・ペーパーであります。当第2四半期連結会計期間末の短期有利子負債は93,121百万円であります。その平均利率は1.61%であります。

    イ.長期有利子負債

    当社グループの長期有利子負債は、金融機関等からの借入れ及び社債であります。当第2四半期連結会計期間末における長期有利子負債(1年以内に返済又は償還が予定されている長期借入金及び社債を含みます。)は519,836百万円であります。長期有利子負債のうち、金融機関等からの借入れは459,836百万円であり、その平均利率は0.96%であります。また社債の発行による資金調達は60,000百万円であり、その平均利率は0.94%であります。社債に係る償還満期までの最長期間は2年9ヶ月(2026年6月)であります。

    3 【経営上の重要な契約等】

    当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

    第3 【提出会社の状況】

    1 【株式等の状況】

    (1) 【株式の総数等】

    ① 【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数 (株)
    普通株式 1,136,280,000
    1,136,280,000
    ② 【発行済株式】
    種類 第2四半期会計期間末現在発行数 (株)(2023年9月30日) 提出日現在発行数 (株)(2023年11月10日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 484,620,136 484,620,136 東京証券取引所プライム市場 単元株式数100株
    484,620,136 484,620,136

    (2) 【新株予約権等の状況】

    ① 【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

    ② 【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

    (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

    (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(百万円) 資本金残高(百万円) 資本準備金増減額(百万円) 資本準備金残高(百万円)
    2023年9月30日 484,620,136 94,028 52

    (5) 【大株主の状況】

    2023年9月30日現在

    氏名又は名称 住所 所有株式数(千株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
    株式会社AMG 京都市右京区嵯峨大覚寺門前六道町28-4 94,814 19.60
    福田 光秀 東京都港区 62,172 12.85
    日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 40,622 8.40
    JP MORGAN CHASE BANK 385632 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟) 25,448 5.26
    株式会社丸高 京都市右京区西院東貝川町31番地 24,543 5.07
    MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U. K.(東京都千代田区大手町1丁目9-7 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー) 17,183 3.55
    UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ 東京支店) BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND(東京都新宿区新宿6丁目27番30号) 8,645 1.79
    株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 8,627 1.78
    MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB(常任代理人 BOFA証券株式会社) MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM(東京都中央区日本橋1丁目4-1 日本橋一丁目三井ビルディング) 6,323 1.31
    BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) 2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内2丁目7-1) 6,003 1.24
    294,383 60.84

    (注) 2023年10月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ティー・ロー・プライス・ジャパン株式会社が2023年9月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

    なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

    氏名又は名称 住所 保有株券等の数(千株) 株券等保有割合(%)
    ティー・ロー・プライス・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目9番2号 グラントウキョウサウスタワー10階 38,800 8.01

    (6) 【議決権の状況】

    ① 【発行済株式】
    2023年9月30日現在
    区分 株式数 (株) 議決権の数 (個) 内容
    無議決権株式
    議決権制限株式(自己株式等)
    議決権制限株式(その他)
    完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 783,300 普通株式 783,300
    普通株式 783,300
    完全議決権株式(その他) 普通株式 483,789,000 普通株式 483,789,000 4,837,890
    普通株式 483,789,000
    単元未満株式 普通株式 47,836 普通株式 47,836
    普通株式 47,836
    発行済株式総数 484,620,136
    総株主の議決権 4,837,890

    (注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式700株が含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数7個が含まれております。

    2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株及び証券保管振替機構名義の株式60株が含まれております。

    ② 【自己株式等】
    2023年9月30日現在
    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
    (自己保有株式)アイフル株式会社 京都市下京区烏丸通五条上る高砂町381-1 783,300 783,300 0.16
    783,300 783,300 0.16

    (注) 2023年6月26日開催の取締役会決議に基づき、2023年7月18日付で、譲渡制限付株式報酬による自己株式134,314株の処分を行っております。

    2 【役員の状況】

    該当事項はありません。

    第4 【経理の状況】

    1.四半期連結財務諸表の作成方法について

    当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年総理府・大蔵省令第32号)に基づいて作成しております。

    2.監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

    1 【四半期連結財務諸表】

    (1) 【四半期連結貸借対照表】
    (単位:百万円)
    前連結会計年度(2023年3月31日) 当第2四半期連結会計期間(2023年9月30日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 43,251 54,440
    営業貸付金 ※1,※4,※6,※7 614,229 ※1,※4,※6,※7 660,711
    割賦売掛金 ※2,※4 136,559 ※2,※4 148,387
    営業投資有価証券 2,540 2,886
    支払承諾見返 ※6 221,659 ※6 238,641
    その他営業債権 ※6 13,185 ※6 14,546
    買取債権 6,985 8,550
    その他 ※6 34,576 ※6 36,600
    貸倒引当金 ※8 △63,040 ※8 △68,595
    流動資産合計 1,009,948 1,096,169
    固定資産
    有形固定資産 16,238 17,118
    無形固定資産 8,392 10,214
    投資その他の資産 ※6,※9 35,906 ※6,※9 37,741
    固定資産合計 60,537 65,074
    資産合計 1,070,485 1,161,244
    負債の部
    流動負債
    支払手形及び買掛金 43,066 58,403
    支払承諾 221,659 238,641
    短期借入金 69,582 68,036
    関係会社短期借入金 1,734 984
    コマーシャル・ペーパー 12,000 24,100
    1年内償還予定の社債 30,000
    1年内返済予定の長期借入金 183,832 215,553
    未払法人税等 2,006 1,458
    引当金 1,651 1,684
    その他 ※3 37,379 ※3 40,779
    流動負債合計 572,912 679,642
    固定負債
    社債 45,000 30,000
    長期借入金 249,087 244,282
    利息返還損失引当金 17,383 14,243
    その他 6,509 6,644
    固定負債合計 317,979 295,170
    負債合計 890,892 974,813
    (単位:百万円)
    前連結会計年度(2023年3月31日) 当第2四半期連結会計期間(2023年9月30日)
    純資産の部
    株主資本
    資本金 94,028 94,028
    資本剰余金 14,017 14,017
    利益剰余金 69,419 75,135
    自己株式 △3,110 △2,655
    株主資本合計 174,354 180,525
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 1,123 1,152
    為替換算調整勘定 595 846
    その他の包括利益累計額合計 1,718 1,999
    非支配株主持分 3,520 3,905
    純資産合計 179,593 186,430
    負債純資産合計 1,070,485 1,161,244
    (2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
    【四半期連結損益計算書】

    【第2四半期連結累計期間】

    (単位:百万円)
    前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
    営業収益
    営業貸付金利息 40,862 46,013
    包括信用購入あっせん収益 9,915 10,756
    個別信用購入あっせん収益 1,010 2,013
    信用保証収益 8,201 9,474
    その他の金融収益 2 3
    その他の営業収益 10,409 10,830
    営業収益合計 70,402 79,092
    営業費用
    金融費用 3,467 3,502
    売上原価 72 158
    その他の営業費用 ※1 54,711 ※1 68,837
    営業費用合計 58,251 72,497
    営業利益 12,150 6,594
    営業外収益
    受取配当金 29 37
    持分法による投資利益 76
    為替差益 296 492
    その他 116 173
    営業外収益合計 518 703
    営業外費用
    貸倒引当金繰入額 3 38
    匿名組合投資損失 16
    持分法による投資損失 27
    その他 7 27
    営業外費用合計 27 92
    経常利益 12,642 7,205
    特別利益
    固定資産売却益 56
    特別利益合計 56
    税金等調整前四半期純利益 12,642 7,261
    法人税、住民税及び事業税 1,423 1,130
    法人税等調整額 △956 △609
    法人税等合計 467 521
    四半期純利益 12,174 6,740
    非支配株主に帰属する四半期純利益 402 130
    親会社株主に帰属する四半期純利益 11,772 6,609
    【四半期連結包括利益計算書】

    【第2四半期連結累計期間】

    (単位:百万円)
    前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
    四半期純利益 12,174 6,740
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 △125 29
    為替換算調整勘定 683 505
    持分法適用会社に対する持分相当額 0 △0
    その他の包括利益合計 557 535
    四半期包括利益 12,732 7,275
    (内訳)
    親会社株主に係る四半期包括利益 11,987 6,890
    非支配株主に係る四半期包括利益 745 385
    (3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
    (単位:百万円)
    前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前四半期純利益 12,642 7,261
    減価償却費 1,747 1,811
    貸倒引当金の増減額(△は減少) 956 3,366
    賞与引当金の増減額(△は減少) 8 97
    株式給付引当金の増減額(△は減少) 25 △20
    利息返還損失引当金の増減額(△は減少) △3,988 △3,139
    受取利息及び受取配当金 △38 △119
    持分法による投資損益(△は益) △76 27
    固定資産売却損益(△は益) △56
    営業貸付金の増減額(△は増加) △28,061 △44,340
    割賦売掛金の増減額(△は増加) △10,003 △11,828
    その他営業債権の増減額(△は増加) △1,199 △1,360
    買取債権の増減額(△は増加) △1,242 △1,564
    破産更生債権等の増減額(△は増加) 394 1,888
    営業保証金等の増減額(△は増加) 1,200 △41
    その他の流動資産の増減額(△は増加) △2,236 △2,392
    その他の流動負債の増減額(△は減少) △3,139 18,859
    その他 △492 71
    小計 △33,505 △31,481
    利息及び配当金の受取額 58 139
    法人税等の還付額 482 54
    法人税等の支払額 △463 △1,576
    営業活動によるキャッシュ・フロー △33,427 △32,864
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    定期預金の預入による支出 △4,925 △4,942
    定期預金の払戻による収入 4,845 4,910
    有形固定資産の取得による支出 △651 △1,755
    有形固定資産の売却による収入 148
    無形固定資産の取得による支出 △1,056 △2,858
    投資有価証券の取得による支出 △209 △200
    その他 △134 △1,079
    投資活動によるキャッシュ・フロー △2,132 △5,777
    (単位:百万円)
    前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    短期借入れによる収入 701,529 611,873
    短期借入金の返済による支出 △705,867 △614,791
    コマーシャル・ペーパーの発行による収入 19,500 95,100
    コマーシャル・ペーパーの償還による支出 △22,000 △83,000
    長期借入れによる収入 128,975 125,122
    長期借入金の返済による支出 △90,943 △98,513
    社債の発行による収入 30,000 15,000
    社債の償還による支出 △15,000
    配当金の支払額 △483 △483
    その他 △567 △563
    財務活動によるキャッシュ・フロー 45,142 49,744
    現金及び現金同等物に係る換算差額 96 53
    現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 9,679 11,156
    現金及び現金同等物の期首残高 39,147 37,885
    現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 48,826 ※1 49,042
    【注記事項】
    (四半期連結貸借対照表関係)

    ※1 営業貸付金に含まれる個人向け無担保貸付金残高は次のとおりであります。

    前連結会計年度(2023年3月31日) 当第2四半期連結会計期間(2023年9月30日)
    542,992百万円 576,590百万円

    ※2 割賦売掛金

    前連結会計年度(2023年3月31日) 当第2四半期連結会計期間(2023年9月30日)
    包括信用購入あっせん 100,988百万円 99,202百万円
    個別信用購入あっせん 35,570 〃 49,184 〃
    136,559百万円 148,387百万円

    ※3 割賦利益繰延

    前連結会計年度(2023年3月31日) 当第2四半期連結会計期間(2023年9月30日)
    (単位:百万円)   当期首残高 受入高 実現高 当期末残高 包括信用購入あっせん 454 1,574 1,466 562 個別信用購入あっせん 2,566 7,334 3,368 6,532 計 3,021 8,908 4,835 7,094 当期首残高 受入高 実現高 当期末残高 包括信用購入あっせん 454 1,574 1,466 562 個別信用購入あっせん 2,566 7,334 3,368 6,532 3,021 8,908 4,835 7,094 (単位:百万円)   当期首残高 受入高 実現高 当四半期末残高 包括信用購入あっせん 562 750 658 654 個別信用購入あっせん 6,532 5,943 3,124 9,351 計 7,094 6,694 3,783 10,005 当期首残高 受入高 実現高 当四半期末残高 包括信用購入あっせん 562 750 658 654 個別信用購入あっせん 6,532 5,943 3,124 9,351 7,094 6,694 3,783 10,005
    当期首残高 受入高 実現高 当期末残高
    包括信用購入あっせん 454 1,574 1,466 562
    個別信用購入あっせん 2,566 7,334 3,368 6,532
    3,021 8,908 4,835 7,094
    当期首残高 受入高 実現高 当四半期末残高
    包括信用購入あっせん 562 750 658 654
    個別信用購入あっせん 6,532 5,943 3,124 9,351
    7,094 6,694 3,783 10,005

    ※4 債権の流動化に伴うオフバランスとなった金額は次のとおりであります。

    前連結会計年度(2023年3月31日) 当第2四半期連結会計期間(2023年9月30日)
    営業貸付金 34,531百万円 32,172百万円
    割賦売掛金 6,340 〃 6,392 〃

      5 偶発債務

    保証債務

    当社は、非連結子会社であるPT REKSA FINANCEの金融機関からの借入金に対して、債務保証を行っております。

    前連結会計年度(2023年3月31日) 当第2四半期連結会計期間(2023年9月30日)
    PT REKSA FINANCE 3,408百万円 3,714百万円

    ※6 不良債権の状況

    不良債権の状況は次のとおりであります。

    前連結会計年度(2023年3月31日) 当第2四半期連結会計期間(2023年9月30日)
    (単位:百万円) (単位:百万円)
    破産更生債権及びこれらに準ずる債権 危険債権 三月以上延滞債権 貸出条件緩和債権 正常債権 計 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 危険債権 三月以上延滞債権 貸出条件緩和債権 正常債権 営業貸付金及び破産更生債権等 その他 計 無担保ローン 無担保ローン以外 597 16,052 468 17,118 24,940 6,307 8,232 39,480 9,556 404 ― 9,960 44,743 2,301 4,997 52,042 464,351 62,627 226,414 753,393 544,189 87,694 240,112 871,996 営業貸付金及び破産更生債権等 その他 無担保ローン 無担保ローン以外 597 16,052 468 17,118 24,940 6,307 8,232 39,480 9,556 404 9,960 44,743 2,301 4,997 52,042 464,351 62,627 226,414 753,393 544,189 87,694 240,112 871,996 営業貸付金及び破産更生債権等 その他 計 無担保ローン 無担保ローン以外 498 14,164 587 15,250 24,287 7,150 9,013 40,451 12,105 433 ― 12,538 47,876 2,409 5,539 55,825 492,882 74,588 244,069 811,540 577,650 98,746 259,209 935,606 営業貸付金及び破産更生債権等 その他 無担保ローン 無担保ローン以外 498 14,164 587 15,250 24,287 7,150 9,013 40,451 12,105 433 12,538 47,876 2,409 5,539 55,825 492,882 74,588 244,069 811,540 577,650 98,746 259,209 935,606
    破産更生債権及びこれらに準ずる債権
    危険債権
    三月以上延滞債権
    貸出条件緩和債権
    正常債権
    営業貸付金及び破産更生債権等 その他
    無担保ローン 無担保ローン以外
    597 16,052 468 17,118
    24,940 6,307 8,232 39,480
    9,556 404 9,960
    44,743 2,301 4,997 52,042
    464,351 62,627 226,414 753,393
    544,189 87,694 240,112 871,996
    営業貸付金及び破産更生債権等 その他
    無担保ローン 無担保ローン以外
    498 14,164 587 15,250
    24,287 7,150 9,013 40,451
    12,105 433 12,538
    47,876 2,409 5,539 55,825
    492,882 74,588 244,069 811,540
    577,650 98,746 259,209 935,606

    なお、上記それぞれの概念は次のとおりであります。

    (破産更生債権及びこれらに準ずる債権)

    破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている債権であります。なお、破産更生債権等につきましては、債権の個別評価による回収不能見込額相当額の貸倒引当金を計上しております。

    (危険債権)

    危険債権とは、返済状況が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権であり、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

    (三月以上延滞債権)

    三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヶ月以上延滞している貸付金であり、破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

    (貸出条件緩和債権)

    貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免や長期分割などによって、債務者に有利となる取り決めを行った貸付金のうち、定期的に入金されている債権であり、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

    (正常債権)

    正常債権とは、前掲いずれにも該当しない、返済状況に問題のない債権であります。

    ※7 営業貸付金に係る貸出コミットメント

    前連結会計年度(2023年3月31日)

    流動化によりオフバランスされた債権を含む営業貸付金のうち、553,769百万円は、リボルビング契約によるものであります。同契約は、顧客からの申し出を超えない範囲で一定の利用限度枠を決めておき、利用限度額の範囲で反復して追加借入ができる契約であります。

    同契約に係る融資未実行残高は、811,755百万円であります。

    なお、同契約には、顧客の信用状況の変化、その他当社グループが必要と認めた事由があるときは、契約後も随時契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

    また、この融資未実行残高には、残高がない顧客や契約締結後一度も貸出実行の申し出がない顧客も含まれており、融資実行されずに終了するものも多くあることから、融資未実行残高そのものが、必ずしも当社グループの将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。

    当第2四半期連結会計期間(2023年9月30日)

    流動化によりオフバランスされた債権を含む営業貸付金のうち、593,514百万円は、リボルビング契約によるものであります。同契約は、顧客からの申し出を超えない範囲で一定の利用限度枠を決めておき、利用限度額の範囲で反復して追加借入ができる契約であります。

    同契約に係る融資未実行残高は、813,232百万円であります。

    なお、同契約には、顧客の信用状況の変化、その他当社グループが必要と認めた事由があるときは、契約後も随時契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

    また、この融資未実行残高には、残高がない顧客や契約締結後一度も貸出実行の申し出がない顧客も含まれており、融資実行されずに終了するものも多くあることから、融資未実行残高そのものが、必ずしも当社グループの将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。

    ※8 貸倒引当金のうち、営業貸付金等に優先的に充当すると見込まれる利息返還見積額は次のとおりであります。

    前連結会計年度(2023年3月31日) 当第2四半期連結会計期間(2023年9月30日)
    2,160百万円 1,852百万円

    ※9 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

    前連結会計年度(2023年3月31日) 当第2四半期連結会計期間(2023年9月30日)
    投資その他の資産 16,582 百万円 14,810 百万円

    (四半期連結損益計算書関係)

    ※1 その他の営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

    前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日至  2022年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日至  2023年9月30日)
    支払手数料 8,675 百万円 9,606 百万円
    広告宣伝費 7,390 9,992
    貸倒引当金繰入額 18,350 27,141
    従業員給与手当賞与 5,456 6,060
    賞与引当金繰入額 1,342 1,556
    退職給付費用 254 254
    (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    ※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

    前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)
    現金及び預金勘定 54,207百万円 54,440百万円
    預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △5,380 〃 △5,397 〃
    現金及び現金同等物 48,826百万円 49,042百万円
    (株主資本等関係)

    前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

    1.配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2022年4月25日取締役会 普通株式 483 1.00 2022年3月31日 2022年5月31日 利益剰余金

    2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

    3.株主資本の金額の著しい変動

    該当事項はありません。

    当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

    1.配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2023年4月24日取締役会 普通株式 483 1.00 2023年3月31日 2023年6月8日 利益剰余金

    2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

    3.株主資本の金額の著しい変動

    当社は、2023年6月26日開催の取締役会決議に基づき、2023年7月18日付で、譲渡制限付株式報酬による自己株式134,314株の処分を行っております。当該自己株式の処分により、その他資本剰余金が409百万円、自己株式が455百万円減少しております。なお、その他資本剰余金の残高が負の値となったため、その他資本剰余金を零とし、当該負の値をその他利益剰余金から減額しております。この結果、当第2四半期連結会計期間末の利益剰余金の残高は75,135百万円、自己株式の残高は2,655百万円となっております。

    (セグメント情報等)

    【セグメント情報】

    前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

    1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

    (単位:百万円)

    報告セグメント その他(注) 合計
    アイフル株式会社 ライフカード株式会社
    営業収益
    外部顧客からの営業収益 43,698 17,321 61,020 9,381 70,402
    セグメント間の内部営業収益又は振替高 4 166 170 31 201
    43,703 17,488 61,191 9,412 70,603
    セグメント利益 20,600 981 21,581 1,307 22,888

    (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、AGビジネスサポート株式会社及びAG債権回収株式会社等を含んでおります。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

                                                                 (単位:百万円)

    利益 金額
    報告セグメント計 21,581
    「その他」の区分の利益 1,307
    セグメント間取引消去 △10,741
    その他の調整額 △374
    四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益 11,772
    3.報告セグメントの変更等に関する事項

      前第1四半期連結会計期間から、従前「その他」に含まれていたすみしんライフカード株式会社は、報告セグメントであるライフカード株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。 

    当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

    1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

    (単位:百万円)

    報告セグメント その他(注) 合計
    アイフル株式会社 ライフカード株式会社
    営業収益
    外部顧客からの営業収益 48,109 18,542 66,651 12,440 79,092
    セグメント間の内部営業収益又は振替高 1,394 140 1,534 33 1,567
    49,503 18,682 68,186 12,473 80,660
    セグメント利益 6,167 417 6,585 830 7,415

    (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、AGビジネスサポート株式会社及びAG債権回収株式会社等を含んでおります。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

                                                                 (単位:百万円)

    利益 金額
    報告セグメント計 6,585
    「その他」の区分の利益 830
    セグメント間取引消去 249
    その他の調整額 △1,056
    四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益 6,609

    (収益認識関係)

    顧客との契約から生じる収益を分解した情報

    前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

    (単位:百万円)

    報告セグメント その他(注1) 合計
    アイフル株式会社 ライフカード株式会社
    加盟店手数料 4,658 4,658 144 4,802
    自社ポイント制度に係る収益 1,168 1,168 1,168
    カード年会費 1,927 1,927 1,927
    その他 1,003 2,451 3,454 608 4,062
    顧客との契約から生じる収益 1,003 10,205 11,208 752 11,960
    営業貸付金利息 33,414 1,847 35,262 5,600 40,862
    顧客手数料 1 4,088 4,089 865 4,955
    信用保証収益(注2) 6,042 910 6,953 1,247 8,201
    買取債権回収益 501 501
    償却債権取立益 3,236 269 3,505 289 3,794
    その他(注1) 0 1 1 124 126
    その他の収益 42,695 7,116 49,812 8,629 58,441
    外部顧客への営業収益 43,698 17,321 61,020 9,381 70,402

    注1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、AGビジネスサポート株式会社及びAG債権回収株式会社等を含んでおります。

     2.信用保証収益には債権の流動化に伴い発生した金額が以下のとおり含まれております。

    「アイフル株式会社」870百万円、「その他」1,240百万円、「合計」2,110百万円

    当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

    (単位:百万円)

    報告セグメント その他(注1) 合計
    アイフル株式会社 ライフカード株式会社
    加盟店手数料 5,197 5,197 195 5,393
    自社ポイント制度に係る収益 1,188 1,188 1,188
    カード年会費 1,896 1,896 1,896
    その他 1,069 2,781 3,851 508 4,359
    顧客との契約から生じる収益 1,069 11,064 12,134 703 12,838
    営業貸付金利息 37,012 1,864 38,877 7,136 46,013
    顧客手数料 2 4,368 4,370 1,816 6,187
    信用保証収益(注2) 6,939 949 7,888 1,585 9,474
    買取債権回収益 588 588
    償却債権取立益 3,085 293 3,379 341 3,720
    その他(注1) 0 0 1 268 269
    その他の収益 47,039 7,477 54,517 11,736 66,254
    外部顧客への営業収益 48,109 18,542 66,651 12,440 79,092

    注1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、AGビジネスサポート株式会社及びAG債権回収株式会社等を含んでおります。

     2.信用保証収益には債権の流動化に伴い発生した金額が以下のとおり含まれております。

    「アイフル株式会社」580百万円、「その他」1,580百万円、「合計」2,160百万円

    (1株当たり情報)

    1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)
    1株当たり四半期純利益 24円34銭 13円66銭
    (算定上の基礎)
    親会社株主に帰属する四半期純利益 11,772百万円 6,609百万円
    普通株主に帰属しない金額
    普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 11,772百万円 6,609百万円
    普通株式の期中平均株式数 483,702,645株 483,757,564株
    希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

    (注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2 【その他】

    該当事項はありません。

    第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項はありません。

    独立監査人の四半期レビュー報告書

    2023年11月8日

    アイフル株式会社

    取締役会 御中

    有限責任監査法人トーマツ

    京 都 事 務 所

    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 城 卓 男
    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 安 田 秀 樹

    監査人の結論

     当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイフル株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

    当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイフル株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

    監査人の結論の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

    四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

    ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

    ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

    監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

    監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    利害関係

    会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以 上

    (注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。