2053 中部飼料 四半期報告書－第77期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2023年11月10日
【四半期会計期間】	第77期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	中部飼料株式会社
【英訳名】	CHUBUSHIRYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 平 野 晴 信
【本店の所在の場所】	名古屋市中区錦二丁目13番19号
【電話番号】	052－204－3050（代）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長 伊 藤 敏 宏
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区錦二丁目13番19号
【電話番号】	052－204－3050 (代)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長 伊 藤 敏 宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第76期 第２四半期 連結累計期間	第77期 第２四半期 連結累計期間	第76期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（百万円）	115,821	118,680	243,476
経常利益	（百万円）	1,394	943	2,069
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	272	764	827
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	53	2,202	480
純資産額	（百万円）	61,483	63,114	61,410
総資産額	（百万円）	96,305	102,053	97,595
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	9.20	25.87	28.00
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	63.6	61.6	62.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△6,054	3,005	△6,478
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,487	△1,826	△3,562
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	5,579	△1,384	7,242
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	1,803	1,758	1,953

回次		第76期 第２四半期 連結会計期間	第77期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年７月１日 至　2022年９月30日	自　2023年７月１日 至　2023年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	10.78	17.58

　（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種制限の緩和や雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかな回復基調にあります。一方で、円安の進行や資源・エネルギー価格の高騰による物価の上昇、世界的な金融引締めによる影響や中国景気の減速懸念など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

飼料業界におきましては、外国為替相場が円安基調で推移したものの、昨年夏から上昇基調にあった主原料のとうもろこし価格が年明け以降下落基調に転じたため、原材料価格は低下しております。このような状況を反映して、当社は４月及び７月に配合飼料価格を値下げしました。また、飼料メーカーが負担する飼料価格安定基金負担金単価の高止まりや、過去最大規模で広がった鳥インフルエンザの影響による採卵鶏用飼料の流通量減少など、厳しい事業環境は続いております。

このような状況のなか、当社グループは飼料セグメントの収益力向上と規模拡大、その他セグメントの事業成長の加速、成長する収益基盤を支えるサステナビリティ経営の推進の３つの基本戦略を基に、強固な収益基盤の構築に努めてまいりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,186億80百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益６億80百万円（前年同期比41.0％減）、経常利益９億43百万円（前年同期比32.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益７億64百万円（前年同期比180.7％増）となりました。経常利益が減益だったものの親会社株主に帰属する四半期純利益が増益だった主な要因は、固定資産売却益が増加したことや前期に特別損失に計上した貸倒引当金繰入額がなくなったためであります。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（飼料）

売上高は、畜産飼料販売量が前年同期を下回ったものの、平均販売価格が上回ったため、前年同期比2.2％増の1,117億89百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比13.6倍の９億79百万円となりました。畜産飼料は、養鶏用飼料の販売量減少や電力費をはじめとする物価上昇による製造コストの増加があったものの、原料ポジション改善による利益率向上や貸倒引当金繰入額の減少などにより、増益となりました。また、水産飼料は、販売量が減少したものの主原料の魚粉価格高騰を上回る値上げや新製品の投入などにより、業績が向上しました。

（その他）

売上高は、前年同期比7.3％増の68億91百万円、セグメント利益は、前年同期比44.7％減の２億45百万円となりました。鶏卵販売は、卵価高を受け増収となったものの、量販向けの販売が伸び悩み減益となりました。肥料及び畜産用機器は、販売が前年同期を大幅に下回り、減益となりました。

②　財政状態に関する説明

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ44億58百万円増加の1,020億53百万円となりました。主な増減は、受取手形及び売掛金の増加42億77百万円、建物及び構築物の増加11億42百万円、投資有価証券の増加16億75百万円、原材料及び貯蔵品の減少16億49百万円であります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ27億55百万円増加の389億39百万円となりました。主な増減は、買掛金の増加18億67百万円、長期借入金の増加５億70百万円、短期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）の減少14億53百万円であります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ17億３百万円増加の631億14百万円となりました。主な増減は、利益剰余金の増加２億62百万円、その他有価証券評価差額金の増加11億62百万円であります。純資産の増加率を総資産の増加率が上回った結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.1ポイント低下の61.6％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、17億58百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における資金の減少は１億94百万円でありました。

各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は30億５百万円（前年同期は60億54百万円の資金使用）となりました。主な資金獲得の要因は税金等調整前四半期純利益10億７百万円、減価償却費13億86百万円、棚卸資産の減少19億47百万円、仕入債務の増加22億２百万円であります。一方、主な資金使用の要因は、売上債権の増加40億16百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は18億26百万円（前年同期比６億61百万円減少）となりました。主な資金使用の要因は固定資産の取得による支出19億50百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は13億84百万円（前年同期は55億79百万円の資金獲得）となりました。主な資金使用の要因は借入金の減少が純額で８億83百万円、配当金の支払額５億１百万円であります。

(3）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億78百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結は行われておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	30,371,908	30,371,908	東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数 100株
計	30,371,908	30,371,908	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	30,371	－	4,736	－	4,335

(5)【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 （自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	3,004	10.16
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	1,486	5.02
豊田通商株式会社	名古屋市中村区名駅四丁目９番８号	945	3.19
日本ハム株式会社	大阪市北区梅田二丁目４番９号	945	3.19
平野殖産株式会社	名古屋市昭和区萩原町一丁目15	893	3.02
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	800	2.70
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	797	2.69
丸紅株式会社	東京都千代田区大手町一丁目４番２号	752	2.54
東北グレーンターミナル株式会社	青森県八戸市大字河原木字海岸24番地４	679	2.29
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区大手町二丁目６番４号	660	2.23
計	―	10,964	37.09

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	810,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	29,534,000	295,340	－
単元未満株式	普通株式	27,408	－	－
発行済株式総数		30,371,908	－	－
総株主の議決権		－	295,340	－

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
中部飼料株式会社	名古屋市中区錦 二丁目13番19号	810,500	－	810,500	2.66
計	―	810,500	－	810,500	2.66

　（注）  株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式1,000株（議決権10個）があります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２. 監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ふじみ監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来から当社が監査証明を受けている名古屋監査法人は、2023年10月２日に双研日栄監査法人及び青南監査法人と合併し、ふじみ監査法人と名称を変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,963	1,768
受取手形及び売掛金	44,616	48,894
商品及び製品	3,324	3,087
仕掛品	772	716
原材料及び貯蔵品	13,119	11,470
その他	3,242	3,137
貸倒引当金	△428	△374
流動資産合計	66,610	68,700
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,672	9,815
機械装置及び運搬具（純額）	6,550	6,581
工具、器具及び備品（純額）	1,130	1,183
土地	7,049	7,046
建設仮勘定	1,198	818
有形固定資産合計	24,602	25,445
無形固定資産	512	447
投資その他の資産
投資有価証券	4,843	6,518
その他	2,148	2,063
貸倒引当金	△1,122	△1,121
投資その他の資産合計	5,869	7,460
固定資産合計	30,984	33,353
資産合計	97,595	102,053

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	17,714	19,581
短期借入金	6,363	4,831
１年内返済予定の長期借入金	1,846	1,924
未払法人税等	101	292
賞与引当金	380	556
役員賞与引当金	27	8
その他	2,473	3,169
流動負債合計	28,907	30,365
固定負債
長期借入金	4,160	4,730
退職給付に係る負債	535	537
資産除去債務	71	71
その他	2,509	3,235
固定負債合計	7,276	8,574
負債合計	36,184	38,939
純資産の部
株主資本
資本金	4,736	4,736
資本剰余金	4,325	4,312
利益剰余金	51,791	52,053
自己株式	△966	△949
株主資本合計	59,887	60,152
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,201	2,363
繰延ヘッジ損益	△31	218
為替換算調整勘定	56	84
退職給付に係る調整累計額	66	54
その他の包括利益累計額合計	1,293	2,721
非支配株主持分	230	240
純資産合計	61,410	63,114
負債純資産合計	97,595	102,053

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	115,821	118,680
売上原価	108,953	111,856
売上総利益	6,867	6,824
販売費及び一般管理費	※ 5,713	※ 6,143
営業利益	1,153	680
営業外収益
受取利息	2	0
受取配当金	129	136
持分法による投資利益	38	59
貸倒引当金戻入額	0	0
債務保証損失引当金戻入額	10	－
その他	76	89
営業外収益合計	258	286
営業外費用
支払利息	14	23
その他	2	0
営業外費用合計	17	23
経常利益	1,394	943
特別利益
固定資産売却益	3	65
特別利益合計	3	65
特別損失
固定資産除売却損	3	0
投資有価証券評価損	－	0
貸倒引当金繰入額	1,040	－
特別損失合計	1,043	1
税金等調整前四半期純利益	353	1,007
法人税、住民税及び事業税	418	274
法人税等調整額	△340	△39
法人税等合計	77	235
四半期純利益	276	771
非支配株主に帰属する四半期純利益	3	7
親会社株主に帰属する四半期純利益	272	764

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	276	771
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△268	1,162
繰延ヘッジ損益	△1	249
為替換算調整勘定	40	17
退職給付に係る調整額	△16	△12
持分法適用会社に対する持分相当額	22	13
その他の包括利益合計	△222	1,430
四半期包括利益	53	2,202
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	43	2,192
非支配株主に係る四半期包括利益	10	10

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	353	1,007
減価償却費	1,444	1,386
賞与引当金の増減額（△は減少）	9	175
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△28	△19
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,145	△55
退職給付に係る資産及び負債の増減額	△6	△11
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	△10	－
受取利息及び受取配当金	△131	△137
支払利息	14	23
為替差損益（△は益）	△8	△11
持分法による投資損益（△は益）	△38	△59
投資有価証券評価損益（△は益）	－	0
固定資産除売却損益（△は益）	0	△64
売上債権の増減額（△は増加）	△9,044	△4,016
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,329	1,947
仕入債務の増減額（△は減少）	3,686	2,202
その他	399	527
小計	△5,542	2,896
利息及び配当金の受取額	131	137
持分法適用会社からの配当金の受取額	109	96
利息の支払額	△15	△23
法人税等の支払額	△737	△101
営業活動によるキャッシュ・フロー	△6,054	3,005
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△0	△0
固定資産の取得による支出	△2,190	△1,950
固定資産の売却による収入	15	82
貸付けによる支出	△300	－
貸付金の回収による収入	0	50
その他の支出	△16	△13
その他の収入	3	5
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,487	△1,826

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	6,100	△1,531
長期借入れによる収入	1,600	1,600
長期借入金の返済による支出	△1,615	△951
自己株式の取得による支出	△0	△0
自己株式の売却による収入	0	－
配当金の支払額	△505	△501
財務活動によるキャッシュ・フロー	5,579	△1,384
現金及び現金同等物に係る換算差額	24	10
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,938	△194
現金及び現金同等物の期首残高	4,741	1,953
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,803	※ 1,758

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

取引先に対し、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2023年３月31日）					当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
得意先の金融機関借入保証	2	件	72	百万円	得意先の金融機関借入保証	1	件	71	百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
運賃	1,398 百万円	1,517 百万円
飼料価格安定基金負担金	1,778	1,996
賞与引当金繰入額	277	321
役員賞与引当金繰入額	4	8
貸倒引当金繰入額	105	△54
退職給付費用	42	39

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）			当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）
現金及び預金勘定		1,813	百万円		1,768	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金		△10			△10
現金及び現金同等物		1,803			1,758

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	505	17	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月31日 取締役会	普通株式	502	17	2022年９月30日	2022年12月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	502	17	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月31日 取締役会	普通株式	502	17	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	飼料	計
売上高
外部顧客への売上高	109,400	109,400	6,420	115,821	－	115,821
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	21	21	△21	－
計	109,400	109,400	6,442	115,843	△21	115,821
セグメント利益	72	72	444	516	△162	353

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産用機器、鶏卵事業等を含んでおります。

２. セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△553百万円、金融収支515百万円が含まれております。

３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	飼料	計
売上高
外部顧客への売上高	111,789	111,789	6,891	118,680	－	118,680
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	12	12	△12	－
計	111,789	111,789	6,903	118,693	△12	118,680
セグメント利益	979	979	245	1,225	△218	1,007

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産用機器、鶏卵事業等を含んでおります。

２. セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△672百万円、金融収支513百万円が含まれております。

３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）	合計
	飼料
畜水産飼料	108,699	－	108,699
畜水産物	609	3,959	4,568
その他	91	2,461	2,553
外部顧客への売上高	109,400	6,420	115,821

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産用機器、鶏卵事業等を含んでおります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）	合計
	飼料
畜水産飼料	111,063	－	111,063
畜水産物	551	5,022	5,574
その他	174	1,868	2,042
外部顧客への売上高	111,789	6,891	118,680

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産用機器、鶏卵事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	9円20銭	25円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	272	764
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	272	764
普通株式の期中平均株式数（株）	29,584,022	29,553,438

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（連結子会社株式の売却）

当社は、2023年10月18日開催の取締役会において、当社連結子会社であるみらい飼料株式会社（以下、「みらい飼料」といいます。）の普通株式の一部を伊藤忠飼料株式会社（以下、「伊藤忠飼料」といいます。）に譲渡することを決定し、株式譲渡契約を締結しました。なお、本株式譲渡に伴い、みらい飼料は当社の連結の範囲から除外され、持分法適用の範囲に含まれることになります。

１．株式売却の理由

当社は、2021年５月20日付けで公表の「伊藤忠商事株式会社及び伊藤忠飼料株式会社との資本提携の解消及び業務提携の変更、並びに子会社(孫会社)の異動を伴う株式譲渡に関するお知らせ」のとおり、伊藤忠商事株式会社（以下、「伊藤忠商事」といいます。）と伊藤忠飼料との間の資本提携を解消し、伊藤忠飼料との共同生産事業の対象をみらい飼料の八戸工場１か所に変更いたしました。これに伴い、当社及び伊藤忠飼料は、それぞれ2023年９月末日以降、当社保有のみらい飼料の普通株式の全てを伊藤忠飼料へ譲渡する方法で共同生産事業を解消することができる権利を有することになりました。

当社は、当社八戸工場において必要な生産能力を十分整備するために増産投資を行うとともに、みらい飼料八戸工場において伊藤忠飼料との共同生産事業を継続し、当社の八戸地域のお客様への飼料安定供給を図ってまいりました。

共同生産事業の解消可能日が迫るなか、当社は、コロナ禍の影響で当社八戸工場の生産能力の整備がまだ十分でないことから、伊藤忠商事及び伊藤忠飼料と今後のみらい飼料に関する協議を行ってまいりました。その結果、このたび当社保有のみらい飼料の普通株式2.0％を伊藤忠飼料へ譲渡し、共同生産事業（社名はみらい飼料のまま）を継続することで合意に至りました。

２．売却する相手先の名称

伊藤忠飼料

３．売却の時期

2024年１月１日（予定）

４．当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容

（１）名称　　　みらい飼料

（２）事業内容　配合飼料の製造

（３）取引内容　当社が資金を貸し付け、飼料原料を供給しております。また、みらい飼料は当社へ配合飼料を供給しております。

５．売却する株式の数、売却価額及び売却後の持分比率

（１）売却する株式の数　10株

（２）売却価額　　　　　６百万円（概算額）

（３）売却後の持分比率　49％

６．業績に与える影響

本株式譲渡に伴う当社連結業績に与える影響は軽微であります。

２【その他】

2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 502百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　17円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2023年12月１日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月９日
中部飼料株式会社
取締役会 御中

ふじみ監査法人 名古屋事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士		今 井 清 博

	指定社員 業務執行社員		公認会計士		山 脇 草 太

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中部飼料株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中部飼料株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。