6060 こころネット 四半期報告書－第58期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	2023年11月10日
【四半期会計期間】	第58期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	こころネット株式会社
【英訳名】	Cocolonet CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 菅野 孝太郎
【本店の所在の場所】	福島県福島市鎌田字舟戸前15番地１
【電話番号】	024-573-6556（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 澤田 正晴
【最寄りの連絡場所】	福島県福島市鎌田字舟戸前15番地１
【電話番号】	024-573-6556（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 澤田 正晴
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第57期 第２四半期 連結累計期間	第58期 第２四半期 連結累計期間	第57期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（千円）	4,773,959	4,799,082	9,562,049
経常利益	（千円）	349,320	377,862	668,123
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	169,365	235,953	149,171
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	207,544	249,036	144,504
純資産額	（千円）	8,196,638	8,278,102	8,071,469
総資産額	（千円）	18,642,588	19,218,919	18,646,735
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	45.18	62.72	39.75
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	44.0	43.1	43.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	398,936	369,803	916,391
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△17,223	△878,329	△100,066
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△129,878	△274,377	△235,607
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,676,966	3,232,905	4,005,913

回次		第57期 第２四半期 連結会計期間	第58期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	28.81	37.89

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当第２四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（葬祭事業）

　2023年９月１日付で喜月堂ホールディングス株式会社の全株式を取得し、連結子会社化いたしました。これに伴い、同社及び同社の葬祭事業子会社である株式会社セレオ、株式会社四季、有限会社喜月堂を連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴う行動制限の緩和等を背景に、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復傾向で推移しました。一方で、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、金融資本市場の変動等による影響に十分注意する必要があります。

このような環境の下、当社グループでは、「第４次中期経営計画」（2023年３月期～2025年３月期）の重点施策である「価値創造のフレームづくり」「経営資源の集中と深化」「経営基盤の強化」に引き続き取り組みました。具体的には、マーケティングの高度化に向けたＷｅｂマネジメント体制の再構築や葬祭事業のコンタクトセンター構築等を推し進めるとともに、生産性向上の取組みの一環としてインボイス制度に対応するための基幹システム改修等を実施しました。また、戦略的アセットマネジメントとして葬祭会館１施設を開設するとともに、仏壇・仏具及び墓石等を販売する葬祭事業と石材事業のコラボレーション店舗の開設準備を進めました。加えて、事業開発による業容拡大として喜月堂ホールディングス株式会社（山梨県韮崎市）の全株式を取得し、同社及び葬祭事業子会社３社を連結子会社といたしました。更に、コーポレートガバナンスの充実を図るため、取締役会の実効性評価の実施及び結果の概要の開示や、株主総会の議決権行使に係る環境整備、ＢＣＭ活動の実践によるリスク管理体制の強化等に取り組みました。

当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、主に葬祭・石材事業における増収により、売上高は4,799百万円（前年同期比0.5％増）となりました。一方で、売上原価は低減したものの、広告宣伝の強化や葬祭事業におけるＭ＆Ａに伴い販売費及び一般管理費が増加したこと等により、営業利益は262百万円（同21.0％減）となりました。また、営業外収益の増加及び営業外費用の減少等により、経常利益は377百万円（同8.2％増）となりました。加えて、婚礼会場の閉館に係る固定資産の譲渡決定に伴い減損損失を特別損失に計上した一方で、法人税等が減少したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は235百万円（同39.3％増）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高または振替高を除き記載しております。

①　葬祭事業

営業エリアの死亡者数はほぼ横ばいで推移した一方で、他社との競争は激しい状況が続きました。また、社会全体でアフターコロナへの移行が進んでいるものの、葬儀の小規模化は依然として継続しました。

このような状況の下、葬祭会館の新規出店として2023年９月に「家族葬のこころ斎苑 牛久南」（茨城県牛久市）を開設するとともに、石材事業とのコラボレーション店舗である「ぶつだんプラザ会津・石のカンノ　会津支店」（福島県会津若松市）の開設準備を進めました。また、2023年９月に山梨県韮崎市を本拠地とする喜月堂グループ（喜月堂ホールディングス株式会社、株式会社セレオ、株式会社四季、有限会社喜月堂）とのＭ＆Ａを実施し、営業エリアの拡大を図りました。更に、広告宣伝、イベント開催及び会員募集等の顧客囲い込みに注力するとともに、葬儀施行の単価向上施策やアフターフォロー営業等を強化し、葬儀施行単価及び法事施行件数等が前年同期よりも増加しました。

その結果、売上高は2,621百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は228百万円（同10.0％減）となりました。

②　石材事業

国際情勢の影響等により、海外における原石の在庫不足及び石材商品の入荷遅延等が継続しました。

このような状況の下、石材卸売において新規取引先の開拓と既存取引先への販売促進及び販売価格の見直し等に注力し、石材卸売単価等が前年同期よりも増加しました。また、石材小売において葬祭事業とのコラボレーション店舗である「ぶつだんプラザ会津・石のカンノ　会津支店」の開設準備を進めました。更に、広告宣伝の強化による来店客誘致と成約率の向上、墓石のリフォーム・メンテナンスの提案及び単価向上施策等に取り組み、石材小売数量及び石材小売単価等が前年同期よりも増加しました。

その結果、売上高は1,374百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益は118百万円（同33.4％増）となりました。

③　婚礼事業

社会全体でアフターコロナへの移行が進んでいるものの、婚礼の需要減少及び小規模化は依然として継続しました。

このような状況の下、広告宣伝による新規来館への誘致に注力しましたが、ゲストハウス「アニエス郡山」（福島県郡山市）を閉館したこともあり、婚礼施行件数が前年同期よりも減少しました。また、婚礼施行の単価向上施策や宴会の受注促進等を強化し、宴会施行件数及び宴会施行単価等は増加したものの、婚礼施行単価が前年同期よりも微減となりました。

その結果、売上高は430百万円（前年同期比11.6％減）、営業損失は67百万円（前年同期は営業損失75百万円）となりました。

④　生花事業

社会全体でアフターコロナへの移行が進んでいるものの、葬儀の小規模化の継続等に伴い、生花及び生花商品の需要は減少傾向で推移しました。

このような状況の下、葬儀社への生花商品の提案、生花店や葬儀社へのオンラインショップの訴求及び架電・ＳＮＳによる情報発信の強化等、新規取引先の開拓と既存取引先への深耕に注力しました。しかしながら、卸売先における業況の影響もあり、生花の卸売数量等が前年同期よりも減少しました。

その結果、売上高は281百万円（前年同期比9.9％減）、営業利益は53百万円（同27.9％減）となりました。

⑤　互助会事業

互助会の新規会員募集や葬儀施行後の再加入促進等に注力するとともに、販売費及び一般管理費の圧縮等に努めました。しかしながら、葬祭事業からの手数料収入等が前年同期よりも減少しました。

その結果、売上高は3百万円（前年同期比5.7％減）、営業損失は10百万円（前年同期は営業損失9百万円）となりました。

⑥　その他

卸売先における業況の影響もあり、棺の卸売数量が減少した一方で、オリジナル紙棺「悠舟」や高級棺の販売促進等に注力し、棺の卸売単価が前年同期よりも増加しました。

その結果、売上高は82百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益は0百万円（前年同期は営業損失1百万円）となりました。

財政状態の状況は次のとおりであります。

（資産合計）

　当第２四半期連結会計期間末の資産合計は19,218百万円（前連結会計年度末比3.1％増）となりました。

　流動資産は4,668百万円（同16.3％減）となりました。これは主に現金及び預金が773百万円減少、有価証券が147百万円減少したことによるものです。

　固定資産は14,550百万円（同11.3％増）となりました。これは主に喜月堂ホールディングス株式会社及び葬祭事業子会社３社の連結子会社化等により建物及び構築物が371百万円増加、土地が115百万円増加、のれんが637百万円増加、葬祭事業等における新規建築工事等に伴うその他（建設仮勘定）が119百万円増加及び供託金が197百万円増加したことによるものです。

（負債合計）

　当第２四半期連結会計期間末の負債合計は10,940百万円（前連結会計年度末比3.5％増）となりました。

　流動負債は1,692百万円（同22.0％増）となりました。これは主に短期借入金が300百万円増加したことによるものです。

　固定負債は9,247百万円（同0.7％増）となりました。これは主に喜月堂ホールディングス株式会社及び葬祭事業子会社３社の連結子会社化等により資産除去債務が56百万円増加したことによるものです。

（純資産合計）

　当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は8,278百万円（前連結会計年度末比2.6％増）となりました。これは主に利益剰余金が179百万円増加したことによるものです。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ773百万円減少し3,232百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローで得られた資金は369百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の計上349百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は878百万円となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出858百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は274百万円となりました。これは主に短期借入金の増加300百万円、長期借入金の返済による支出517百万円及び配当金の支払額56百万円によるものです。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

(7）主要な設備

　当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設は次のとおりです。

会社名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び 完了予定年月日		投資の 目的等
				総額 （千円）	既支払額 （千円）		着手	完了
こころネット㈱	福島県 会津若松市	葬祭事業 石材事業	店舗	63,630	41,587	自己資金	2023年 ７月	2023年 10月	販売力の 強化
こころネット㈱	福島県 本宮市	葬祭事業	葬祭会館	62,500	31,250	自己資金	2023年 ８月	2023年 12月	葬儀施行 件数の増加
こころネット㈱	福島県 福島市	婚礼事業	調理加工 工場	146,850	36,363	自己資金	2023年 ８月	2024年 ３月	生産能力 の維持

(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　資本の財源及び資金の流動性に係る情報について、前連結会計年度の有価証券報告書「資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載した内容から重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

（株式譲渡契約）

当社は、2023年７月20日、会社法第370条に基づく決議（取締役会の決議にかわる書面決議）により、喜月堂ホールディングス株式会社の全株式を取得し、連結子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

この株式譲渡契約に基づき、2023年９月１日に全株式を取得しております。

なお、詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

（連結子会社間の合併）

当社は、2023年10月26日、会社法第370条に基づく決議（取締役会の決議にかわる書面決議）により、当社の連結子会社である喜月堂ホールディングス株式会社及び同社の完全子会社である株式会社セレオ、株式会社四季、有限会社喜月堂を合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。

なお、詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	5,100,000
計	5,100,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,843,100	3,843,100	東京証券取引所 スタンダード市場	普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数 100株
計	3,843,100	3,843,100	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年７月１日～2023年９月30日	－	3,843,100	－	500,658	－	2,011,261

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
カンノ合同会社	福島県福島市駒山18-４	920,000	24.39
齋藤　高紀	福島県福島市	428,700	11.37
川島　利介	福島県郡山市	280,275	7.43
こころネットグループ従業員持株会	福島県福島市鎌田字舟戸前15-１	181,040	4.80
株式会社東邦銀行 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	福島県福島市大町３-25 （東京都港区浜松町２丁目11-３）	175,000	4.64
株式会社福島銀行	福島県福島市万世町２-５	135,000	3.58
内藤　征吾	東京都中央区	114,900	3.05
水元　公仁	東京都新宿区	103,900	2.75
菅野　孝太郎	福島県福島市	83,940	2.23
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	67,900	1.80
計	－	2,490,655	66.04

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	71,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,769,800	37,698	権限内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。 また、１単元の株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,800	－	－
発行済株式総数		3,843,100	－	－
総株主の議決権		－	37,698	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
こころネット株式会社	福島県福島市鎌田字舟戸前15番地１	71,500	－	71,500	1.86
計	－	71,500	－	71,500	1.86

（注）１　上記のほか、当社が保有している単元未満自己株式が45株あります。

　　　２　自己株式は、2023年７月31日に実施した譲渡制限付株式としての自己株式処分により、14,400株減少いたしました。

２【役員の状況】

　　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,005,913	3,232,905
受取手形及び売掛金	555,036	598,161
有価証券	275,371	127,593
商品及び製品	418,011	396,139
仕掛品	44,275	22,832
原材料及び貯蔵品	35,711	30,281
その他	555,904	536,698
貸倒引当金	△316,010	△276,539
流動資産合計	5,574,214	4,668,074
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,190,680	3,562,381
土地	4,585,667	4,700,913
その他（純額）	230,658	385,308
有形固定資産合計	8,007,005	8,648,603
無形固定資産
のれん	205,165	842,935
その他	71,256	80,197
無形固定資産合計	276,422	923,132
投資その他の資産
投資有価証券	615,399	572,038
営業保証金	516,018	523,400
供託金	2,094,900	2,292,650
その他	1,616,207	1,641,220
貸倒引当金	△53,432	△50,200
投資その他の資産合計	4,789,092	4,979,109
固定資産合計	13,072,521	14,550,845
資産合計	18,646,735	19,218,919

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	362,912	303,802
短期借入金	－	300,000
１年内返済予定の長期借入金	53,480	36,000
未払法人税等	64,807	115,336
賞与引当金	211,788	203,336
その他	694,244	734,456
流動負債合計	1,387,233	1,692,931
固定負債
長期借入金	41,200	23,200
前受金復活損失引当金	11,535	6,954
資産除去債務	185,117	241,134
負ののれん	30,982	24,786
前払式特定取引前受金	8,831,850	8,842,981
その他	87,345	108,828
固定負債合計	9,188,032	9,247,885
負債合計	10,575,266	10,940,817
純資産の部
株主資本
資本金	500,658	500,658
資本剰余金	2,027,236	2,028,962
利益剰余金	5,516,829	5,696,425
自己株式	△72,980	△60,752
株主資本合計	7,971,744	8,165,293
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,049	5,623
為替換算調整勘定	97,676	107,185
その他の包括利益累計額合計	99,725	112,808
純資産合計	8,071,469	8,278,102
負債純資産合計	18,646,735	19,218,919

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	4,773,959	4,799,082
売上原価	3,240,972	3,212,689
売上総利益	1,532,987	1,586,392
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	3,664	1,968
給料及び賞与	439,205	440,526
賞与引当金繰入額	99,406	106,357
退職給付費用	19,329	18,806
その他	639,486	756,604
販売費及び一般管理費合計	1,201,092	1,324,264
営業利益	331,894	262,128
営業外収益
受取利息	4,878	4,737
受取配当金	1,919	1,984
負ののれん償却額	6,196	6,196
掛金解約手数料	11,933	10,509
貸倒引当金戻入額	9,775	29,973
前受金復活損失引当金戻入額	1,744	1,933
為替差益	－	43,466
その他	26,428	30,293
営業外収益合計	62,875	129,094
営業外費用
支払利息	472	289
持分法による投資損失	14,290	3,104
為替差損	22,498	－
遊休資産諸費用	－	5,299
その他	8,189	4,665
営業外費用合計	45,450	13,360
経常利益	349,320	377,862
特別利益
固定資産売却益	1,058	4,435
その他	3,602	428
特別利益合計	4,661	4,863
特別損失
減損損失	－	26,951
債権放棄損	5,870	－
その他	3,085	6,157
特別損失合計	8,955	33,108
税金等調整前四半期純利益	345,025	349,617
法人税、住民税及び事業税	90,181	71,145
法人税等調整額	85,478	42,518
法人税等合計	175,660	113,664
四半期純利益	169,365	235,953
親会社株主に帰属する四半期純利益	169,365	235,953

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	169,365	235,953
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△619	3,574
為替換算調整勘定	△864	△4,334
持分法適用会社に対する持分相当額	39,663	13,843
その他の包括利益合計	38,179	13,083
四半期包括利益	207,544	249,036
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	207,544	249,036
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	345,025	349,617
減価償却費	175,763	183,583
減損損失	－	26,951
のれん償却額	20,897	30,283
負ののれん償却額	△6,196	△6,196
貸倒引当金の増減額（△は減少）	43,169	△46,167
賞与引当金の増減額（△は減少）	△13,311	△15,725
前受金復活損失引当金の増減額（△は減少）	△3,504	△4,581
受取利息及び受取配当金	△6,798	△6,722
支払利息	472	289
為替差損益（△は益）	△565	△9,896
持分法による投資損益（△は益）	14,290	3,104
受取保険金	△483	△96
固定資産売却損益（△は益）	△1,058	△4,435
固定資産除却損	3,085	6,157
補助金収入	△4,403	△1,716
売上債権の増減額（△は増加）	△55,107	△21,562
棚卸資産の増減額（△は増加）	△17,884	75,463
未収消費税等の増減額（△は増加）	13,587	10,335
仕入債務の増減額（△は減少）	17,558	△77,754
未払消費税等の増減額（△は減少）	28,376	159
前払式特定取引前受金の増減額（△は減少）	18,271	11,131
長期未払金の増減額（△は減少）	△60	△60
その他	△146,376	△190,678
小計	424,748	311,486
利息及び配当金の受取額	5,146	4,680
利息の支払額	△474	△454
災害損失の支払額	△8,583	－
補助金の受取額	4,403	1,716
保険金の受取額	483	96
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△26,790	52,278
営業活動によるキャッシュ・フロー	398,936	369,803

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△132,383	△308,883
有形固定資産の売却による収入	20,758	300,953
無形固定資産の取得による支出	△1,880	△530
固定資産の除却による支出	△3,606	△34,203
投資有価証券の償還による収入	8,000	198,000
貸付金の回収による収入	67,578	28,616
営業保証金の差入による支出	△20,600	△22,200
営業保証金の回収による収入	18,357	14,802
敷金及び保証金の差入による支出	△243	△411
敷金及び保証金の回収による収入	3,142	76
供託金の預入による支出	△8,000	△198,000
供託金の返還による収入	1,250	250
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△858,202
その他	30,403	1,402
投資活動によるキャッシュ・フロー	△17,223	△878,329
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	300,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△673	△477
長期借入金の返済による支出	△73,020	△517,591
配当金の支払額	△56,184	△56,309
財務活動によるキャッシュ・フロー	△129,878	△274,377
現金及び現金同等物に係る換算差額	565	9,896
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	252,399	△773,007
現金及び現金同等物の期首残高	3,424,566	4,005,913
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,676,966	※ 3,232,905

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間において、喜月堂ホールディングス株式会社の全株式を取得し、連結子会社化いたしました。これに伴い、同社及び同社の葬祭事業子会社である株式会社セレオ、株式会社四季、有限会社喜月堂を連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積り及び仮定の設定について、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

（譲渡制限付株式としての自己株式処分）

当社は、2023年７月10日開催の取締役会において、譲渡制限付株式として自己株式処分（以下「本自己株式処分」という。）を行うことについて決議し、2023年７月31日に払込手続きが完了いたしました。

１．処分の概要

（１）払込期日	2023年７月31日
（２）処分する株式の種類及び株式数	当社普通株式 14,400株
（３）処分価額	１株につき969円
（４）処分価額の総額	13,953,600円
（５）処分先	当社の取締役 ４名 8,400株 当社の子会社の取締役 ５名 6,000株
（６）その他	本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。

２．処分の目的及び理由

　当社は、2022年５月12日開催の取締役会において、将来選任される取締役も含め、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対して当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的とした新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。また、2022年６月28日開催の第56回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の取締役の金銭報酬枠の範囲内で、対象取締役に対して年額14百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、本制度に基づき発行または処分される当社の普通株式の総数は年14,000株以内とすること、及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から、１年から５年間の範囲で取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。

　また、上記のとおり対象取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件について株主総会において承認されたことを条件として、当社の子会社の取締役（社外取締役を除く。）に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	3,676,966千円	3,232,905千円
現金及び現金同等物	3,676,966	3,232,905

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	56,144千円	15.00円	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月10日 取締役会	普通株式	56,357千円	15.00円	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	56,357千円	15.00円	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月10日 取締役会	普通株式	56,573千円	15.00円	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円）
	報告セグメント
	葬祭事業	石材事業	婚礼事業	生花事業	互助会事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	2,580,477	1,303,634	487,381	312,861	4,188	4,688,543
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	661	83,076	25,806	257,810	43,725	411,081
計	2,581,139	1,386,711	513,188	570,671	47,913	5,099,624
セグメント利益又は損失(△)	253,962	88,960	△75,353	74,081	△9,457	332,194

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への 売上高	82,716	4,771,259	2,700	4,773,959
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	33,808	444,889	△444,889	－
計	116,524	5,216,148	△442,189	4,773,959
セグメント利益又は損失(△)	△1,937	330,256	1,637	331,894

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである装販部門であります。

２　調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）外部顧客への売上高の調整額は、不動産賃貸収入であります。

（２）セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△270,017千円、内部取引に伴う調整額262,874千円、外部売上2,700千円、その他の調整額が6,081千円であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円）
	報告セグメント
	葬祭事業	石材事業	婚礼事業	生花事業	互助会事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	2,621,505	1,374,129	430,936	281,817	3,950	4,712,339
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	438	77,649	29,239	256,511	40,330	404,167
計	2,621,943	1,451,779	460,175	538,328	44,280	5,116,507
セグメント利益又は損失(△)	228,492	118,688	△67,140	53,407	△10,617	322,830

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への 売上高	82,542	4,794,882	4,200	4,799,082
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	38,697	442,865	△442,865	－
計	121,240	5,237,747	△438,665	4,799,082
セグメント利益又は損失(△)	545	323,375	△61,247	262,128

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである装販部門であります。

２　調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）外部顧客への売上高の調整額は、不動産賃貸収入であります。

（２）セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△336,652千円、内部取引に伴う調整額262,711千円、外部売上4,200千円、その他の調整額が8,493千円であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「婚礼事業」において、固定資産の譲渡決定に伴い減損損失を計上いたしました。当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結会計期間において26,951千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　「葬祭事業」において、喜月堂ホールディングス株式会社の全株式を取得し連結子会社といたしました。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結会計期間において668,052千円であります。

　なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出した金額であります。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

　当社は、2023年７月20日、会社法第370条に基づく決議（取締役会の決議にかわる書面決議）により、喜月堂ホールディングス株式会社の全株式を取得し、連結子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。この株式譲渡契約に基づき、当社は2023年９月１日付で喜月堂ホールディングス株式会社の全株式の取得を完了いたしました。

　また、本件株式取得に際し、喜月堂ホールディングス株式会社の子会社である株式会社セレオ、株式会社四季、有限会社喜月堂の３社は当社の孫会社となりました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称	事業の内容
喜月堂ホールディングス株式会社	葬祭事業子会社の支配及び管理（持株会社）
株式会社セレオ	葬祭事業
株式会社四季	料理提供
有限会社喜月堂	仏壇・仏具販売、不動産賃貸

（２）企業結合を行った理由

当社は、「第４次中期経営計画」（2023年３月期～2025年３月期）の重点施策「経営資源の集中と深化」の中に「事業開発による業容拡大」を掲げ、「インオーガニック成長を創発するＭ＆Ａ・アライアンス」を推進することとしております。今般、当該施策に基づき、山梨県韮崎市を本拠地とする喜月堂ホールディングス株式会社及び葬祭事業子会社３社（以下「喜月堂グループ」という。）を当社グループに迎えることといたしました。

喜月堂グループは、持株会社である喜月堂ホールディングス株式会社の下、株式会社セレオが山梨県韮崎市・甲斐市・北杜市で葬祭会館３施設を運営しているほか、株式会社四季が葬儀に係る料理提供、有限会社喜月堂が仏壇・仏具販売等を行っており、地元に根差した事業展開で安定した業績を残しております。本件株式取得は、当社グループにおける葬祭事業の営業エリア拡大とシナジーの発揮に資するものと考えております。

（３）企業結合日

2023年９月１日

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

（６）取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率	0.0％
企業結合日に追加取得した議決権比率	100.0％
取得後の議決権比率	100.0％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、喜月堂ホールディングス株式会社の議決権100.00％を取得したため、当社を取得企業としております。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第２四半期連結累計期間は貸借対照表のみ連結しているため、連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得価額につきましては、売主からの強い要望により非公開としておりますが、公平性・妥当性を確保するため、第三者機関が算定した株式価値を基に双方協議のうえ決定しております。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

668,052千円

　なお、のれんの金額は、当第2四半期累計期間末において取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

（２）発生原因

取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

（３）償却方法及び償却期間

６年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	葬祭事業	石材事業	婚礼事業	生花事業	互助会事業	計
セレモニーサービス	2,422,376	－	483,619	－	－	2,905,996
物品販売	158,101	1,295,085	－	312,861	－	1,766,048
その他	－	8,548	3,761	－	2,972	15,283
顧客との契約から生じる収益	2,580,477	1,303,634	487,381	312,861	2,972	4,687,327
その他の収益	－	－	－	－	1,216	1,216
外部顧客への売上高	2,580,477	1,303,634	487,381	312,861	4,188	4,688,543

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額
セレモニーサービス	－	2,905,996	－	2,905,996
物品販売	82,716	1,848,764	－	1,848,764
その他	－	15,283	－	15,283
顧客との契約から生じる収益	82,716	4,770,043	－	4,770,043
その他の収益	－	1,216	2,700	3,916
外部顧客への売上高	82,716	4,771,259	2,700	4,773,959

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである装販部門であります。

（注）２　「調整額」の内容は、不動産賃貸収入であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	葬祭事業	石材事業	婚礼事業	生花事業	互助会事業	計
セレモニーサービス	2,466,886	－	425,215	－	－	2,892,102
物品販売	154,618	1,318,002	－	281,817	－	1,754,438
その他	－	56,127	5,720	－	2,154	64,003
顧客との契約から生じる収益	2,621,505	1,374,129	430,936	281,817	2,154	4,710,544
その他の収益	－	－	－	－	1,795	1,795
外部顧客への売上高	2,621,505	1,374,129	430,936	281,817	3,950	4,712,339

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額
セレモニーサービス	－	2,892,102	－	2,892,102
物品販売	82,542	1,836,980	－	1,836,980
その他	－	64,003	－	64,003
顧客との契約から生じる収益	82,542	4,793,086	－	4,793,086
その他の収益	－	1,795	4,200	5,995
外部顧客への売上高	82,542	4,794,882	4,200	4,799,082

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである装販部門であります。

（注）２　「調整額」の内容は、不動産賃貸収入であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	45.18円	62.72円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	169,365	235,953
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	169,365	235,953
普通株式の期中平均株式数（株）	3,748,620	3,762,034

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、2023年10月26日、会社法第370条に基づく決議（取締役会の決議にかわる書面決議）により、以下のとおり、当社の連結子会社である喜月堂ホールディングス株式会社及び同社の子会社である株式会社セレオ、株式会社四季、有限会社喜月堂を合併し、存続会社である喜月堂ホールディングス株式会社の商号を変更することを決議するとともに、同日付で合併契約を締結いたしました。

１．取引の概要

（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容

（吸収合併存続会社）
名称	事業の内容
喜月堂ホールディングス株式会社	葬祭事業子会社の支配及び管理（持株会社）
（吸収合併消滅会社）
名称	事業の内容
株式会社セレオ	葬祭事業
株式会社四季	料理提供
有限会社喜月堂	仏壇・仏具の販売、不動産賃貸

（２）企業結合日

2024年２月１日（予定）

（３）企業結合の法的形式

喜月堂ホールディングス株式会社を存続会社、株式会社セレオ、株式会社四季、有限会社喜月堂の３社を消滅会社とする吸収合併方式

（４）結合後企業の名称

株式会社喜月堂セレオ

（５）その他取引の概要に関する事項

本合併及び商号変更により、当社グループ全体における経営資源の配分及び事業運営の最適化・効率化を図るものです。

２．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。

２【その他】

（当期中間配当）

2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　配当金の総額………………………………………56,573千円

②　１株当たりの金額…………………………………15.00円

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月７日
こ こ ろ ネ ッ ト 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中

東邦監査法人 東京都千代田区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	佐藤 淳

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	渡辺 慎志

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているこころネット株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、こころネット株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以   上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。