5711 三菱マテリアル 四半期報告書－第99期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月９日
【四半期会計期間】	第99期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	三菱マテリアル株式会社
【英訳名】	MITSUBISHI MATERIALS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	執行役社長 小野 直樹
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内三丁目２番３号
【電話番号】	０３（５２５２）５２２６
【事務連絡者氏名】	戦略本社戦略・経理財務統括室 経理・財務室長補佐 清原 拓
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内三丁目２番３号
【電話番号】	０３（５２５２）５２２６
【事務連絡者氏名】	戦略本社戦略・経理財務統括室 経理・財務室長補佐 清原 拓
【縦覧に供する場所】	三菱マテリアル株式会社 大阪支社 （大阪市北区天満橋一丁目８番30号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第98期 第２四半期 連結累計期間	第99期 第２四半期 連結累計期間	第98期
会計期間		自 2022年４月１日 至 2022年９月30日	自 2023年４月１日 至 2023年９月30日	自 2022年４月１日 至 2023年３月31日
売上高	（百万円）	831,981	716,199	1,625,933
経常利益	（百万円）	23,025	18,418	25,306
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	23,624	11,120	20,330
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	60,608	40,220	42,410
純資産額	（百万円）	658,100	658,656	628,875
総資産額	（百万円）	1,991,610	1,985,027	1,891,795
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	180.80	85.12	155.60
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	30.9	31.5	31.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△29,011	△16,983	45,164
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△23,558	△61,216	△43,985
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	60,083	22,946	3,473
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	152,368	93,509	141,079

回次		第98期 第２四半期 連結会計期間	第99期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自 2022年７月１日 至 2022年９月30日	自 2023年７月１日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△3.91	47.47

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態及び経営成績の状況

　①経営成績

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、景気は概ね緩やかな回復基調で推移したものの、各国において物価高やその抑制のための金融引き締めが継続するなかで、中国や欧州を中心に景気回復の勢いに減速がみられました。

日本経済は、インバウンド需要の回復、個人消費や設備投資の持ち直し等がみられるなかで、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

当社グループを取り巻く事業環境につきましては、自動車生産の回復基調は続いたものの、当社グループ製品の需要回復には至らず、自動車関連の需要は低調に推移しました。また、半導体市況の低迷により、半導体関連の需要も低調に推移しました。これらに加えて、パラジウム価格の下落やエネルギーコスト増加等の影響があった一方で、為替水準が円安基調で推移した影響がありました。

このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間においては、金属事業、高機能製品、加工事業において、前年同期と比べて売上高及び営業利益が減少しました。この結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は7,161億99百万円（前年同期比13.9％減）、営業利益は119億50百万円（同59.6％減）となりました。経常利益は、受取配当金が減少したものの、持分法による投資利益を計上したことなどから、184億18百万円（同20.0％減）となりました。これにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は、111億20百万円（同52.9％減）となりました。

セグメント情報は次のとおりであります。

第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の区分に組み替えております。

なお、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の報告セグメントごとの営業利益は、有限責任 あずさ監査法人及び有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けておりません。

（金属事業）

				(単位：億円)

		前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	増減（増減率）
	売上高	5,673	4,768	△904	（△15.9％）
	営業利益	164	71	△92	（△56.5％）
	経常利益	212	84	△127	（△60.0％）

　金属事業は、パラジウム価格の下落やエネルギーコスト及び為替ヘッジコストの増加等に加えて、2023年１月からインドネシア・カパー・スメルティング社が受託製錬に移行した影響等により、前年同期と比べて売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少したことに加えて、受取配当金が減少したことなどから、減少しました。

（高機能製品）

				(単位：億円)

		前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	増減（増減率）
	売上高	2,603	2,429	△173	（△6.7％）
	営業利益	61	8	△53	（△86.7％）
	経常利益	61	1	△59	（△97.5％）

　高機能製品は、銅加工事業において、自動車向け製品を中心に販売が減少した一方、価格改定や為替が円安基調で推移した影響等がありました。また、電子材料事業において、半導体市況の悪化により半導体関連製品の販売が減少しました。これらにより、前年同期と比べて売上高及び営業利益は減少しました。なお、2023年３月に多結晶シリコン事業を譲渡した影響もありました。経常利益は、営業利益が減少したことに加えて、持分法による投資利益が減少したことから、減少しました。

（加工事業）

				(単位：億円)

		前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	増減（増減率）
	売上高	718	698	△20	（△2.9％）
	営業利益	78	52	△26	（△33.3％）
	経常利益	88	63	△24	（△27.7％）

　加工事業は、主力製品である超硬製品において、為替が円安基調で推移した影響や値上げ効果があったものの、日本及び中国を中心に販売が減少しました。また、原材料・エネルギーコストの増加等がありました。これらにより、前年同期と比べて売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少したことから、減少しました。

（再生可能エネルギー事業）

				(単位：億円)

		前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	増減（増減率）
	売上高	17	22	5	（30.4％）
	営業利益	0	2	2	（380.4％）
	経常利益	3	3	△0	（△4.1％）

　再生可能エネルギー事業は、小又川新発電所（水力発電）が2022年12月に営業運転を開始したことなどから、前年同期と比べて売上高及び営業利益は増加しました。経常利益は、営業利益が増加したものの、持分法による投資利益が減少したことから、減少しました。

（その他の事業）

				(単位：億円)

		前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	増減（増減率）
	売上高	770	725	△45	（△5.9％）
	営業利益	35	15	△19	（△55.6％）
	経常利益又は経常損失（△）	△97	82	179	（－％）

　その他の事業は、半導体市況の悪化等により、合算で、前年同期と比べて売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、ＵＢＥ三菱セメント株式会社において値上げ効果等があり、同社に関する持分法による投資利益を計上（前年同期は同損失を計上）したことから、増加しました。

　②財政状態

当第２四半期連結会計期間末における総資産は１兆9,850億円となり、前連結会計年度末比932億円増加しました。これは、棚卸資産及び有形固定資産が増加したことなどによるものであります。

負債の部は１兆3,263億円となり、前連結会計年度末比634億円増加しました。これは、有利子負債及び預り金地金が増加したことなどによるものであります。

（2）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益を計上したものの、棚卸資産の増加等により、169億円の支出（前年同期比120億円の支出減少）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、612億円の支出（前年同期比376億円の支出増加）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金、コマーシャル・ペーパーによる調達等により、229億円の収入（前年同期比371億円の収入減少）となりました。

以上に、換算差額等による増減を加えた結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、935億円（前連結会計年度末比475億円減少）となりました。

（3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

全社課題

　当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発活動は、基本的には各事業の基幹となる分野の研究開発を当社単独あるいはグループ会社と連携をとりながら行い、各社固有の事業及びユーザーニーズに応える研究開発についてはそれぞれが単独で行っております。研究開発戦略としては、各セグメントと戦略本社ものづくり・Ｒ＆Ｄ戦略部が協力して、新製品・新技術・新事業創出を通じて、持続的な企業価値向上を実現してまいります。その中で、中期経営戦略2030では、未来を見据えた素材・材料開発、事業競争力強化に向けた新製品・新技術の創出、産官学連携による研究開発成果の早期実現を基本方針として、資源循環、脱炭素、半導体関連、モビリティの４つの注力分野を中心に、循環をデザインするサステナブルなマテリアルを提供して行きます。

研究開発費の総額は、45億14百万円であり、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	340,000,000
計	340,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末日 現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	131,489,535	131,489,535	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は、100株であります。
計	131,489,535	131,489,535	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	131,489,535	－	119,457	－	85,654

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	22,450,000	17.16
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	10,065,500	7.69
NORTHERN TRUST CO.（AVFC） RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	9,137,700	6.98
NORTHERN TRUST CO.（AVFC） RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	4,008,800	3.06
NORTHERN TRUST CO.（AVFC） RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店)	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT，UK （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	3,194,700	2.44
明治安田生命保険相互会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区丸の内２丁目１－１ （東京都中央区晴海１丁目８－12）	3,101,893	2.37
BNYM AS AGT／CLTS NON TREATY JASDEC （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	240 GREENWICH STREET， NEW YORK， NEW YORK 10286 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部）	2,532,935	1.94
NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE, LUXEMBOURG RE LUDU RE: UCITS CLIENTS 15．315 PCT NON TREATY ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	10 RUE DU CHATEAU D’EAU L－3364 LEUDELANGE GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	2,442,800	1.87
NORTHERN TRUST CO.（AVFC） RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT，UK （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	2,266,200	1.73
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 日本生命証券管理部内 （東京都港区浜松町２丁目11－３）	1,673,661	1.28
計	－	60,874,189	46.52

（注）１．2020年12月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者が、2020年11月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては、2023年９月30日現在における実質所有株式数を確認することができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づいて記載しております。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ブラックロック・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目８－３	1,518,300	1.15
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド	英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12	292,479	0.22
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド	アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク ２ １階	142,009	0.11
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ	米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400	1,075,400	0.82
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．	米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400	1,207,016	0.92
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド	英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12	253,527	0.19
計	－	4,488,731	3.41

２．2022年１月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者が、2022年１月10日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては、2023年９月30日現在における実質所有株式数を確認することができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づいて記載しております。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－１	1,385,200	1.05
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４－５	3,940,008	3.00
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目12－１	1,072,300	0.82
計	－	6,397,508	4.87

３．2022年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が、2022年４月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては、2023年９月30日現在における実質所有株式数を確認することができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づいて記載しております。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園１丁目１－１	5,311,900	4.04
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂９丁目７－１	2,460,100	1.87
計	－	7,772,000	5.91

４．2022年５月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが、2022年５月23日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては、2023年９月30日現在における実質所有株式数を確認することができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づいて記載しております。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー	英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６ティーエル、ブルトン ストリート１、タイム アンド ライフ ビル５階	19,446,300	14.79

５．2022年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者が、2022年６月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては、2023年９月30日現在における実質所有株式数を確認することができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づいて記載しております。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目13－１	139,353	0.11
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲２丁目２－１	5,026,300	3.82
計	－	5,165,653	3.93

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	「（１）②発行済株式」の「内容」欄に記載のとおりであります。
	普通株式	632,800
	（相互保有株式）		－
	普通株式	900
完全議決権株式（その他）	普通株式	130,004,200	1,300,042	同上
単元未満株式	普通株式	851,635	－	同上
発行済株式総数	普通株式	131,489,535	－	－
総株主の議決権		－	1,300,042	－

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の当社株式が1,400株（議決権14個）、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託にかかる信託口が所有する当社株式が220,100株（議決権2,201個）含まれております。

２．「単元未満株式」には、自己株式が18株含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 三菱マテリアル株式会社	東京都千代田区丸の内 ３丁目２－３	632,800	－	632,800	0.48
（相互保有株式） 東北運輸株式会社	秋田県秋田市茨島１丁目２－10	900	－	900	0.00
計	－	633,700	－	633,700	0.48

　（注）１．当第２四半期会計期間末日現在の当社が保有している自己株式は、632,818株（うち単元未満株式は18株）であります。

　　　　２．「自己名義所有株式数」には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式は含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第98期連結会計年度　　有限責任 あずさ監査法人

第99期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間　　有限責任監査法人トーマツ

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	142,126	95,215
受取手形	30,301	※４ 32,032
売掛金	158,197	167,969
商品及び製品	120,135	142,240
仕掛品	127,368	125,255
原材料及び貯蔵品	130,171	176,803
貸付け金地金	234,896	229,810
その他	173,420	171,357
貸倒引当金	△578	△613
流動資産合計	1,116,040	1,140,070
固定資産
有形固定資産
機械及び装置（純額）	147,293	159,601
土地（純額）	87,904	88,273
その他（純額）	191,016	209,113
有形固定資産合計	426,214	456,989
無形固定資産
のれん	9,224	8,924
その他	19,545	21,465
無形固定資産合計	28,769	30,390
投資その他の資産
投資有価証券	256,544	277,269
その他	69,528	85,609
貸倒引当金	△5,302	△5,300
投資その他の資産合計	320,770	357,577
固定資産合計	775,754	844,957
資産合計	1,891,795	1,985,027

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	85,211	※４ 85,398
短期借入金	146,972	145,816
１年内償還予定の社債	－	10,000
コマーシャル・ペーパー	25,000	55,000
未払法人税等	4,638	5,175
引当金	12,600	12,371
預り金地金	439,204	466,950
その他	104,734	98,530
流動負債合計	818,361	879,243
固定負債
社債	70,000	60,000
長期借入金	291,589	305,156
環境対策引当金	14,388	13,096
その他の引当金	1,103	1,080
退職給付に係る負債	24,350	23,441
その他	43,127	44,353
固定負債合計	444,558	447,127
負債合計	1,262,919	1,326,371
純資産の部
株主資本
資本金	119,457	119,457
資本剰余金	81,917	81,916
利益剰余金	338,867	346,722
自己株式	△2,897	△2,882
株主資本合計	537,345	545,214
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,193	7,838
繰延ヘッジ損益	1,631	△1,303
土地再評価差額金	16,702	16,696
為替換算調整勘定	33,786	57,109
退職給付に係る調整累計額	△335	591
その他の包括利益累計額合計	55,978	80,932
非支配株主持分	35,550	32,509
純資産合計	628,875	658,656
負債純資産合計	1,891,795	1,985,027

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	831,981	716,199
売上原価	741,587	642,702
売上総利益	90,394	73,496
販売費及び一般管理費	※ 60,834	※ 61,545
営業利益	29,560	11,950
営業外収益
受取利息	391	1,632
受取配当金	6,754	1,168
為替差益	2,702	4,568
持分法による投資利益	－	4,511
固定資産賃貸料	2,144	2,104
その他	961	1,529
営業外収益合計	12,954	15,513
営業外費用
支払利息	2,786	3,244
鉱山残務整理費用	1,988	2,131
持分法による投資損失	9,793	－
その他	4,921	3,670
営業外費用合計	19,489	9,045
経常利益	23,025	18,418
特別利益
投資有価証券売却益	1,331	659
持分変動利益	11,007	－
その他	242	22
特別利益合計	12,581	682
特別損失
特別退職金	－	382
関係会社清算損	－	271
持分変動損失	640	－
その他	260	128
特別損失合計	901	781
税金等調整前四半期純利益	34,705	18,319
法人税等	8,004	6,277
四半期純利益	26,700	12,042
非支配株主に帰属する四半期純利益	3,076	922
親会社株主に帰属する四半期純利益	23,624	11,120

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	26,700	12,042
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△8,667	3,200
繰延ヘッジ損益	△2,308	△3,151
為替換算調整勘定	26,061	16,568
退職給付に係る調整額	316	989
持分法適用会社に対する持分相当額	18,505	10,571
その他の包括利益合計	33,907	28,177
四半期包括利益	60,608	40,220
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	52,525	36,079
非支配株主に係る四半期包括利益	8,082	4,141

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	34,705	18,319
減価償却費	22,102	22,561
環境対策引当金の増減額（△は減少）	△2,033	△1,292
引当金の増減額（△は減少）	△270	△406
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	368	△327
受取利息及び受取配当金	△7,145	△2,800
支払利息	2,786	3,244
持分法による投資損益（△は益）	9,793	△4,511
持分変動損益（△は益）	△10,366	－
有形固定資産売却損益（△は益）	△83	△30
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,319	△659
投資有価証券評価損益（△は益）	48	1
売上債権の増減額（△は増加）	17,729	△7,735
棚卸資産の増減額（△は増加）	△12,220	△60,672
金地金売却による収入	52,382	82,371
金地金購入による支出	△52,363	△52,218
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△24,365	△1,958
仕入債務の増減額（△は減少）	△43,178	△4,504
その他	△11,401	△1,668
小計	△24,832	△12,288
利息及び配当金の受取額	10,947	4,123
利息の支払額	△2,695	△3,243
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△12,431	△5,574
営業活動によるキャッシュ・フロー	△29,011	△16,983
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△28,906	△48,476
有形固定資産の売却による収入	218	188
投資有価証券の取得による支出	△565	△2,552
投資有価証券の売却による収入	2,555	968
貸付けによる支出	△3,694	△10,946
貸付金の回収による収入	8,365	3,266
その他	△1,531	△3,664
投資活動によるキャッシュ・フロー	△23,558	△61,216

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	40,431	10,636
長期借入れによる収入	12,928	17,516
長期借入金の返済による支出	△3,737	△23,432
社債の償還による支出	△10,000	－
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）	30,000	30,000
自己株式の取得による支出	△8	△79
配当金の支払額	△6,545	△3,271
非支配株主への配当金の支払額	△1,764	△7,261
その他	△1,221	△1,162
財務活動によるキャッシュ・フロー	60,083	22,946
現金及び現金同等物に係る換算差額	14,239	7,672
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	21,753	△47,580
現金及び現金同等物の期首残高	153,640	141,079
非連結子会社の連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	10
会社分割に伴う現金及び現金同等物の減少額	△23,025	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 152,368	※ 93,509

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、三菱マテリアルＩＴソリューションズ㈱（旧㈱マテリアルビジネスサポート）は㈱マテリアルビジネスサポート（旧ＭＢＳ準備㈱）に管理業務受託事業を譲渡しました。本事業譲渡に伴い重要性が増したため、㈱マテリアルビジネスサポートを連結の範囲に含めております。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

当第２四半期連結累計期間において、該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後

の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（株式報酬制度）

１．取引の概要

当社は、執行役（国内非居住者を除く。）を対象とした株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用しております。本制度は、執行役の役位により当社株式及び当社株式の換価処分金額相当額の金銭を執行役に交付及び給付する制度であります。

２．BIP信託に残存する当社株式

BIP信託に残存する当社株式を、BIP信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末587百万円、235千株、当第２四半期連結会計期間末546百万円、220千株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社及び従業員の銀行からの借入等に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
湯沢地熱株式会社	1,366百万円	安比地熱株式会社	1,295百万円
安比地熱株式会社	938	湯沢地熱株式会社	1,254
従業員	1,281	従業員	1,197
その他（１社）	267	その他（１社）	299
計	3,853	計	4,046

２　偶発債務

（インドネシア国税務に関する件）

前連結会計年度（2023年３月31日）

　当社の連結子会社であるインドネシア・カパー・スメルティング社（以下、「ＰＴＳ社」という。）は、前連結会計年度末日において、インドネシア国税当局より、同社の2012年12月期、2014年12月期、2016年12月期、2017年12月期及び2018年12月期の５期を対象として更正通知を受けております。

　インドネシア国税当局は、従前よりＰＴＳ社の一部のエージェントフィー等を一方的に否認しており、当社及びＰＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、ＰＴＳ社はインドネシア国税当局に対する異議申立、税務裁判等を通じて当社及びＰＴＳ社の正当性を主張しております。

　前連結会計年度末日において、ＰＴＳ社が内容を争っている追徴額は、総額23百万米ドル（前連結会計年度末日レートでの円換算額3,123百万円）であります。

　なお、異議申立や税務裁判の結果により、一部、課徴金が課される場合があります。

当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）

　当社の連結子会社であるインドネシア・カパー・スメルティング社（以下、「ＰＴＳ社」という。）は、インドネシア国税当局より、同社の2012年12月期、2017年12月期、2018年12月期及び2019年12月期の４期を対象として更正通知を受けております。

　インドネシア国税当局は、従前よりＰＴＳ社の一部のエージェントフィー等を一方的に否認しており、当社及びＰＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、ＰＴＳ社はインドネシア国税当局に対する異議申立、税務裁判等を通じて当社及びＰＴＳ社の正当性を主張しております。

　当第２四半期連結会計期間末日において、ＰＴＳ社が内容を争っている追徴額は、総額29百万米ドル（当第２四半期連結会計期間末日レートでの円換算額4,430百万円）であります。

　なお、異議申立や税務裁判の結果により、一部、課徴金が課される場合があります。

３  受取手形割引高等

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形割引高	1,425百万円	－百万円
債権流動化による遡及義務	895	685

　※４  四半期連結会計期間末日満期手形

　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、主として手形交換日をもって決済処理しております。

　　なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が

　四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形	－百万円	3,609百万円
支払手形	－	2,107

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
運賃諸掛	11,752百万円	9,470百万円
減価償却費	2,753	2,768
退職給付費用	982	1,078
役員退職慰労引当金繰入額	117	138
賞与引当金繰入額	4,682	5,159
給与手当	14,590	15,353
賃借料	2,620	2,873
研究開発費	4,985	4,514

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	156,058百万円	95,215百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△3,621	△1,706
拘束性預金	△68	－
現金及び現金同等物	152,368	93,509

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会	普通株式	6,545	50.0	2022年３月31日	2022年６月10日	利益剰余金

（注）１．2022年５月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

２．１株当たり配当額50円には、特別配当15円が含まれております。

　２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月10日 取締役会	普通株式	3,272	25.0	2022年９月30日	2022年12月９日	利益剰余金

（注）2022年11月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月12日 取締役会	普通株式	3,271	25.0	2023年３月31日	2023年６月９日	利益剰余金

（注）2023年５月12日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

　２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月９日 取締役会	普通株式	6,150	47.0	2023年９月30日	2023年12月８日	利益剰余金

（注）2023年11月９日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 の事業	計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	金属 事 業	高機能 製 品	加工 事 業	再生可能 エネルギー 事 業
売上高
(1）外部顧客への 　　売上高	449,621	250,661	69,099	1,737	60,861	831,981	－	831,981
(2）セグメント間の 　　内部売上高又は 　　振替高	117,695	9,646	2,778	0	16,191	146,312	△146,312	－
計	567,316	260,308	71,878	1,738	77,053	978,293	△146,312	831,981
セグメント利益又は損失（△）	21,245	6,117	8,802	321	△9,719	26,767	△3,742	23,025

（注）１．その他の事業には、セメント関連、エンジニアリング関連等を含んでおります。

      ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,742百万円には、セグメント間取引消去△200百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,541百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。

      ３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 の事業	計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	金属 事 業	高機能 製 品	加工 事 業	再生可能 エネルギー 事 業
売上高
(1）外部顧客への 　　売上高	359,704	235,379	67,478	2,265	51,370	716,199	－	716,199
(2）セグメント間の 　　内部売上高又は 　　振替高	117,152	7,610	2,329	0	21,133	148,226	△148,226	－
計	476,857	242,990	69,807	2,266	72,504	864,425	△148,226	716,199
セグメント利益	8,490	150	6,362	308	8,232	23,544	△5,125	18,418

（注）１．その他の事業には、セメント関連、エンジニアリング関連等を含んでおります。

      ２．セグメント利益の調整額△5,125百万円には、セグメント間取引40百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,165百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。

      ３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、中期経営戦略2030を踏まえ、資源循環事業及び再生可能エネルギー事業強化のため実施した2023年４月１日付の組織再編に伴い、従来報告セグメントとしていた「環境・エネルギー事業」を「金属事業」、「再生可能エネルギー事業」及び「その他の事業」に含めて記載する方法に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報及び（収益認識関係）に記載の「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」は、変更後の報告セグメントの区分及び算定方法に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　(1) 報告セグメント及び事業別の内訳

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他事業	合計
	金属 事 業	高機能製品			加工 事 業	再生可能 エネルギー 事 業
		銅加工 事 業	電子材料 事 業
外部顧客への売上高	449,621	198,809	51,851	250,661	69,099	1,737	60,861	831,981

（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

２．前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上している売上高831,981百万円は、主に「顧客との契約から生じた収益」であり、それ以外の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。

３．当社は、2023年４月１日に実施したセグメント区分の変更に伴い、報告セグメントを変更しました。セグメント変更の詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　(2) 地域市場別の内訳

					（単位：百万円）
	日本	米国	欧州	アジア	その他	合計
外部顧客への 売上高	348,451	41,970	32,752	399,033	9,772	831,981

（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

２．前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上している売上高831,981百万円は、主に「顧客との契約から生じた収益」であり、それ以外の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。

　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　(1) 報告セグメント及び事業別の内訳

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他事業	合計
	金属 事 業	高機能製品			加工 事 業	再生可能 エネルギー 事 業
		銅加工 事 業	電子材料 事 業
外部顧客への売上高	359,704	203,207	32,172	235,379	67,478	2,265	51,370	716,199

（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

２．当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上している売上高716,199百万円は、主に「顧客との契約から生じた収益」であり、それ以外の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。

３．当社は、2023年４月１日に実施したセグメント区分の変更に伴い、報告セグメントを変更しました。セグメント変更の詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　(2) 地域市場別の内訳

					（単位：百万円）
	日本	米国	欧州	アジア	その他	合計
外部顧客への 売上高	338,564	40,185	35,894	292,144	9,409	716,199

（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

２．当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上している売上高716,199百万円は、主に「顧客との契約から生じた収益」であり、それ以外の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	180円80銭	85円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	23,624	11,120
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	23,624	11,120
普通株式の期中平均株式数（千株）	130,661	130,634

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間825千株、当第２四半期連結累計期間855千株であり、このうち役員報酬BIP信託が保有する当社株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間252千株、当第２四半期連結累計期間226千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年11月９日開催の取締役会において、2023年９月30日を基準日として、次のとおり第99期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当を行うことを決議いたしました。

　① 中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　6,150百万円

　② １株当たり中間配当金　　　　　　　　　　　　　　     47円

　③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　 2023年12月８日

（注）中間配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月９日
三菱マテリアル株式会社
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	丸地 肖幸

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	井上 浩二

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	福島 啓之

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱マテリアル株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱マテリアル株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年11月10日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月23日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。