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    7399 ナンシン 四半期報告書-第78期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

    【表紙】
    【提出書類】 四半期報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2023年11月10日
    【四半期会計期間】 第78期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
    【会社名】 株式会社ナンシン
    【英訳名】 NANSIN CO., LTD.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 本 貴 広
    【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋人形町一丁目17番4号
    【電話番号】 03-6892-3016
    【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長CFO 諏 訪 隆 博
    【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋人形町一丁目17番4号
    【電話番号】 03-6892-3016
    【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長CFO 諏 訪 隆 博
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)株式会社ナンシン大阪支店(大阪府大阪市東成区玉津一丁目9番23号)株式会社ナンシン名古屋支店(愛知県名古屋市中区千代田三丁目18番15号)株式会社ナンシン九州支店(福岡県福岡市博多区博多駅南四丁目13番21号)

    第一部 【企業情報】

    第1 【企業の概況】

    1 【主要な経営指標等の推移】

    回次 第77期第2四半期連結累計期間 第78期第2四半期連結累計期間 第77期
    会計期間 自  2022年4月1日至  2022年9月30日 自  2023年4月1日至  2023年9月30日 自  2022年4月1日至  2023年3月31日
    売上高 (千円) 4,608,064 4,132,808 9,808,277
    経常利益又は経常損失(△) (千円) △21,309 114,502 329,206
    親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) △89,025 63,131 593,345
    四半期包括利益又は包括利益 (千円) 158,249 212,091 439,655
    純資産額 (千円) 11,129,056 11,434,134 11,410,462
    総資産額 (千円) 15,827,649 15,796,551 16,023,992
    1株当たり四半期(当期)純利益または1株当たり四半期純損失金額(△) (円) △13.16 9.43 87.69
    潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)
    自己資本比率 (%) 70.3 72.4 71.2
    営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 33,930 439,350 △516,622
    投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) 14,981 △77,702 △240,417
    財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △177,093 △117,624 △119,022
    現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (千円) 4,535,684 3,998,478 3,727,035
    回次 第77期第2四半期連結会計期間 第78期第2四半期連結会計期間
    会計期間 自  2022年7月1日至  2022年9月30日 自  2023年7月1日至  2023年9月30日
    1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失(△) (円) △13.24 9.94

    (注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

    2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2 【事業の内容】

    当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
      また、主要な関係会社についても異動はありません。

    第2 【事業の状況】

    1 【事業等のリスク】

    当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
     なお、重要事象等は存在しておりません。

    2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

    (1)経営成績の分析 
     当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症が2023年5月より5類に移行され、社会経済活動が一段と正常化に向かうなか、ウクライナ情勢による地政学的な緊張が続くなどから、先行きの不透明な状況が続きました。物流機械を取り扱う当社グループにとって、円安や輸送コストの上昇圧力は依然強く、今後とも厳しい経営環境が続くと思われます。

    こうした状況下、当社グループは、新しいニーズに対応する新製品の開発などを進め、持続的な成長軌道の回復に向けた基盤づくりに取り組みました。

    その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、4,132,808千円(前年同四半期比10.3%減)、営業利益は81,516千円(前年同四半期は営業損失40,891千円)、経常利益は114,502千円(前年同四半期は経常損失21,309千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は63,131千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失89,025千円)となりました。

    セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

    〇日本

    売上高は3,902,286千円(前年同四半期比8.1%減)、セグメント損失(営業損失)は40,445千円(前年同四半期はセグメント利益124,228千円)となりました。

    〇マレーシア

    売上高は1,160,816千円(前年同四半期比27.8%減)、セグメント利益(営業利益)は78,489千円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)163,522千円)となりました。

    〇中国

    売上高は765,608千円(前年同四半期比3.8%減)、セグメント利益(営業利益)は67,445千円(前年同四半期比71.8%増)となりました。

    (2)財政状態の分析

    (資産)
     流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.6%減少し、10,877,374千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が591,553千円減少したことによります。
     固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.4%増加し、4,919,176千円となりました。これは主に、有形固定資産のその他が153,417千円増加したことによります。
     この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1.4%減少し、15,796,551千円となりました。
    (負債)
     流動負債は、前連結会計年度末に比べて6.6%減少し、3,289,289千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が474,536千円減少したことによります。
     固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.6%減少し、1,073,128千円となりました。これは主に、リース債務が37,590千円減少したことによります。
     この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて5.4%減少し、4,362,417千円となりました。
    (純資産)
     純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.2%増加し、11,434,134千円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が145,853千円増加したことによります。

    この結果、自己資本比率は72.4%となりました。

    (3)キャッシュ・フローの状況

    当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて271,443千円増加し、3,998,478千円となりました。

    当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

    (営業活動によるキャッシュ・フロー)

    当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、439,350千円(前年同四半期は33,930千円の増加)となりました。これは主に、売上債権の減少597,174千円による収入によるものであります。

    (投資活動によるキャッシュ・フロー)

    当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、77,702千円(前年同四半期は14,981千円の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出70,829千円によるものであります。

    (財務活動によるキャッシュ・フロー)

    当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、117,624千円(前年同四半期は177,093千円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額136,841千円によるものであります。

    (4)事業上及び財務上の対処すべき課題

    当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

    (5)研究開発活動

    当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、57,010千円であります。

    なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

    (6)従業員数

    当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

    (7)生産、受注及び販売の実績

    当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

    (8)主要な設備

    当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

    3 【経営上の重要な契約等】

    当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

    第3 【提出会社の状況】

    1 【株式等の状況】

    (1) 【株式の総数等】

    ① 【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 29,200,000
    29,200,000
    ② 【発行済株式】
    種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年9月30日) 提出日現在発行数(株)(2023年11月10日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 7,708,000 7,708,000 東京証券取引所スタンダード市場 単元株式数は、100株であります。
    7,708,000 7,708,000

    (2) 【新株予約権等の状況】

    ① 【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

    ② 【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

    (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

    (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
    2023年9月30日 7,708,000 1,696,500 1,516,000

    (5) 【大株主の状況】

    2023年9月30日現在
    氏名又は名称 住所 所有株式数(千株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
    齋 藤 邦 彦 東京都武蔵野市 902 13.53
    光通信株式会社 東京都豊島区西池袋一丁目4番10号 506 7.60
    INTERACTIVE BROKERS LLC ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT 06830 U.S.A 496 7.44
    株式会社UH Partners 2 東京都豊島区南池袋二丁目9番9号 401 6.03
    田 中 園 枝 東京都杉並区 401 6.02
    株式会社商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲二丁目10番17号 225 3.38
    株式会社エスアイエル 東京都豊島区南池袋二丁目9番9号 163 2.45
    有限会社フジシゲ 東京都武蔵野市吉祥寺南町三丁目16番9号 159 2.39
    天 井 全 兄 東京都荒川区 122 1.83
    伊 藤 衣 代 東京都北区 108 1.62
    3,485 52.28

    (注) 千株未満は切捨てております。

    (6) 【議決権の状況】

    ① 【発行済株式】
    2023年9月30日現在
    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式
    議決権制限株式(自己株式等)
    議決権制限株式(その他)
    完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 普通株式 1,041,900 普通株式 1,041,900
    普通株式 1,041,900
    完全議決権株式(その他) 普通株式 66,639
    6,663,900
    単元未満株式 普通株式
    2,200
    発行済株式総数 7,708,000
    総株主の議決権 66,639

     (注)1.「完全議決権株式(自己株式等)」欄は全て当社保有の自己株式であります。

    2.「単元未満株式」欄には、自己株式66株が含まれております。

    ② 【自己株式等】
    2023年9月30日現在
    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
    (自己保有株式)株式会社ナンシン 東京都中央区日本橋人形町一丁目17番4号 1,041,900 1,041,900 13.52
    1,041,900 1,041,900 13.52

    2 【役員の状況】

    前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

    第4 【経理の状況】

    1.四半期連結財務諸表の作成方法について

    当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

    2.監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

    1 【四半期連結財務諸表】

    (1) 【四半期連結貸借対照表】

    (単位:千円)
    前連結会計年度(2023年3月31日) 当第2四半期連結会計期間(2023年9月30日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 4,596,792 4,893,498
    受取手形及び売掛金 2,734,630 ※1 2,143,076
    商品及び製品 2,095,135 2,343,683
    仕掛品 574,061 553,740
    原材料及び貯蔵品 978,637 864,082
    その他 198,633 83,012
    貸倒引当金 △4,588 △3,719
    流動資産合計 11,173,301 10,877,374
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物(純額) 1,254,075 1,208,252
    土地 1,978,309 1,978,309
    その他(純額) 469,470 622,888
    有形固定資産合計 3,701,856 3,809,450
    無形固定資産 261,579 244,147
    投資その他の資産
    その他 903,483 881,807
    貸倒引当金 △16,229 △16,229
    投資その他の資産合計 887,254 865,578
    固定資産合計 4,850,691 4,919,176
    資産合計 16,023,992 15,796,551
    (単位:千円)
    前連結会計年度(2023年3月31日) 当第2四半期連結会計期間(2023年9月30日)
    負債の部
    流動負債
    支払手形及び買掛金 1,289,178 814,641
    短期借入金 1,750,000 1,867,471
    未払法人税等 55,052 33,594
    賞与引当金 113,447 72,030
    役員賞与引当金 5,100 -
    その他 310,552 501,552
    流動負債合計 3,523,330 3,289,289
    固定負債
    役員退職慰労引当金 157,888 186,863
    リース債務 171,443 133,852
    退職給付に係る負債 414,841 430,911
    資産除去債務 14,809 14,906
    その他 331,216 306,594
    固定負債合計 1,090,199 1,073,128
    負債合計 4,613,529 4,362,417
    純資産の部
    株主資本
    資本金 1,696,500 1,696,500
    資本剰余金 1,542,759 1,542,759
    利益剰余金 8,910,507 8,838,318
    自己株式 △507,406 △560,506
    株主資本合計 11,642,359 11,517,070
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 101,354 104,460
    為替換算調整勘定 △333,251 △187,397
    その他の包括利益累計額合計 △231,896 △82,936
    純資産合計 11,410,462 11,434,134
    負債純資産合計 16,023,992 15,796,551

    (2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

    【四半期連結損益計算書】
    【第2四半期連結累計期間】
    (単位:千円)
    前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
    売上高 4,608,064 4,132,808
    売上原価 3,703,330 3,070,660
    売上総利益 904,734 1,062,147
    販売費及び一般管理費 ※1 945,625 ※1 980,630
    営業利益又は営業損失(△) △40,891 81,516
    営業外収益
    受取利息及び配当金 11,198 10,609
    受取賃貸料 19,447 20,393
    物品売却益 17,340 15,621
    雇用調整助成金 2,758 -
    その他 8,875 5,705
    営業外収益合計 59,619 52,330
    営業外費用
    支払利息 2,098 3,111
    為替差損 31,435 9,418
    賃貸収入原価 5,966 6,739
    その他 537 74
    営業外費用合計 40,037 19,344
    経常利益又は経常損失(△) △21,309 114,502
    特別利益
    固定資産売却益 - 125
    特別利益合計 - 125
    特別損失
    固定資産除売却損 289 217
    特別損失合計 289 217
    税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △21,599 114,410
    法人税、住民税及び事業税 29,914 45,801
    法人税等調整額 37,512 5,477
    法人税等合計 67,426 51,278
    四半期純利益又は四半期純損失(△) △89,025 63,131
    親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △89,025 63,131
    【四半期連結包括利益計算書】
    【第2四半期連結累計期間】
    (単位:千円)
    前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
    四半期純利益又は四半期純損失(△) △89,025 63,131
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 35,237 3,106
    為替換算調整勘定 212,037 145,853
    その他の包括利益合計 247,275 148,959
    四半期包括利益 158,249 212,091
    (内訳)
    親会社株主に係る四半期包括利益 158,249 212,091
    非支配株主に係る四半期包括利益 - -

    (3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

    (単位:千円)
    前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △21,599 114,410
    減価償却費 146,451 148,143
    貸倒引当金の増減額(△は減少) △620 △869
    賞与引当金の増減額(△は減少) △23,482 △41,417
    役員賞与引当金の増減額(△は減少) △5,900 △5,100
    退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 679 16,070
    役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 9,775 28,975
    受取利息及び受取配当金 △11,198 △10,609
    支払利息 2,098 3,111
    為替差損益(△は益) △10,834 △55
    雇用調整助成金 △2,758 -
    有形固定資産売却益 - △125
    有形固定資産除売却損 289 217
    売上債権の増減額(△は増加) 432,939 597,174
    棚卸資産の増減額(△は増加) △377,210 △49,852
    仕入債務の増減額(△は減少) 65,670 △495,625
    未払消費税等の増減額(△は減少) △19,634 58,121
    その他 89,491 138,522
    小計 274,157 501,092
    利息及び配当金の受取額 11,935 9,992
    利息の支払額 △2,131 △3,154
    役員退職慰労金の支払額 △145,600 -
    雇用調整助成金の受取額 2,758 -
    法人税等の支払額 △107,189 △68,579
    営業活動によるキャッシュ・フロー 33,930 439,350
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    定期預金の預入による支出 △659,353 △634,507
    定期預金の払戻による収入 749,365 630,342
    有形固定資産の取得による支出 △67,352 △70,829
    有形固定資産の売却による収入 - 365
    無形固定資産の取得による支出 △245 △2,311
    その他 △7,432 △762
    投資活動によるキャッシュ・フロー 14,981 △77,702
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    短期借入金の純増減額(△は減少) - 113,123
    ファイナンス・リース債務の返済による支出 △42,508 △40,805
    配当金の支払額 △134,584 △136,841
    自己株式の取得による支出 - △53,100
    財務活動によるキャッシュ・フロー △177,093 △117,624
    現金及び現金同等物に係る換算差額 88,027 27,419
    現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △40,153 271,443
    現金及び現金同等物の期首残高 4,575,838 3,727,035
    現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 4,535,684 ※1 3,998,478
    【注記事項】

    (継続企業の前提に関する事項)

      該当事項はありません。

    (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

      該当事項はありません。

    (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

      該当事項はありません。

    (四半期連結貸借対照表関係)

    ※1  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

    なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

    前連結会計年度(2023年3月31日) 当第2四半期連結会計期間(2023年9月30日)
    受取手形 -千円 29,404千円
    電子記録債権 20,771
    50,175
    (四半期連結損益計算書関係)

      ※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

    前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日至  2022年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日至  2023年9月30日)
    給与手当 259,723 千円 244,437 千円
    賞与引当金繰入額 46,956 千円 48,531 千円
    退職給付費用 17,912 千円 29,215 千円
    役員退職慰労引当金繰入額 9,775 千円 28,975 千円
    減価償却費 54,016 千円 54,158 千円
    (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

      ※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

    前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)
    現金及び預金 5,317,849千円 4,893,498千円
    5,317,849千円 4,893,498千円
    預入期間が3か月を超える定期預金 △782,164千円 △895,020千円
    現金及び現金同等物 4,535,684千円 3,998,478千円
    (株主資本等関係)

    前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

    1.配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2022年6月29日定時株主総会 普通株式 135,320 20.00 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金

    2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

    3.株主資本の著しい変動

     該当事項はありません。

    当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

    1.配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2023年6月29日定時株主総会 普通株式 135,320 20.00 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金

    2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

    決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2023年11月9日取締役会 普通株式 66,660 10.00 2023年9月30日 2023年12月15日 利益剰余金

    3.株主資本の著しい変動

     該当事項はありません。

    (セグメント情報等)

    【セグメント情報】

    Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

    1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

    (単位:千円)
    報告セグメント 合計
    日本 マレーシア 中国
    売上高
    キャスター事業 2,851,453 97,561 117,683 3,066,698
    その他事業 1,379,801 161,564 1,541,366
    顧客との契約から生じる収益 4,231,255 97,561 279,248 4,608,064
    その他の収益
    外部顧客への売上高 4,231,255 97,561 279,248 4,608,064
    セグメント間の内部売上高  又は振替高 16,600 1,509,147 516,601 2,042,348
    4,247,855 1,606,708 795,849 6,650,413
    セグメント利益又はセグメント損失(△) 124,228 △163,522 39,252 △41

    2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

    (単位:千円)
    利益 金額
    報告セグメント計 △41
    セグメント間取引消去 △40,850
    四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△) △40,891
    3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

     該当事項はありません。 

    Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

    1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

    (単位:千円)
    報告セグメント 合計
    日本 マレーシア 中国
    売上高
    キャスター事業 2,465,103 36,163 69,871 2,571,138
    その他事業 1,370,737 - 190,932 1,561,669
    顧客との契約から生じる収益 3,835,840 36,163 260,804 4,132,808
    その他の収益 - - - -
    外部顧客への売上高 3,835,840 36,163 260,804 4,132,808
    セグメント間の内部売上高  又は振替高 66,446 1,124,652 504,803 1,695,902
    3,902,286 1,160,816 765,608 5,828,711
    セグメント利益又はセグメント損失(△) △40,445 78,489 67,445 105,488

    2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

    (単位:千円)
    利益 金額
    報告セグメント計 105,488
    セグメント間取引消去 △23,971
    四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△) 81,516
    3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

     該当事項はありません。

    (金融商品関係)

    金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動がありません。

    (有価証券関係)

    有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動がありません。

    (デリバティブ取引関係)

    該当事項はありません。

    (企業結合等関係)

    該当事項はありません。

    (収益認識関係)

    顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

    (1株当たり情報)

    1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり離反金純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    項目 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)
    1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失(△) △13円16銭 9円43銭
    (算定上の基礎)
    親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △89,025 63,131
    普通株主に帰属しない金額(千円)
    普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △89,025 63,131
    普通株式の期中平均株式数(株) 6,766,034 6,694,605

    (注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    (重要な後発事象)

    該当事項はありません。

    2 【その他】

    第78期(2023年4月1日~2024年3月31日まで)中間配当について、2023年11月9日開催の取締役会において、2023年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

    ①配当金の総額                66,660千円

    ②1株当たりの金額               10円00銭

    ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日  2023年12月15日

    第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項はありません。

    独立監査人の四半期レビュー報告書

    2023年11月10日

    株式会社ナンシン

    取締役会  御中

    東 陽 監 査 法 人

    東京事務所

    指定社員業務執行社員 公認会計士 臼 田 賢 太 郎
    指定社員業務執行社員 公認会計士 石 川 裕 樹

    監査人の結論

     当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナンシンの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

     当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナンシン及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

    監査人の結論の根拠

     当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

    四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

     経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

     四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

     監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

     監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

     監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

    ・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

    ・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

     監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

     監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    利害関係

     会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以  上

    (注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。