6345 アイチコーポレーション 四半期報告書－第76期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第76期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アイチコーポレーション |
| 【英訳名】 | AICHI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 山 岸 俊 哉 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県上尾市大字領家字山下1152番地の10 |
| 【電話番号】 | (048)781－1111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 奥 村 匡 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県上尾市大字領家字山下1152番地の10 |
| 【電話番号】 | (048)781－1111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 奥 村 匡 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)株式会社アイチコーポレーション中部支店(名古屋市緑区大高町字丸の内70番１)株式会社アイチコーポレーション関西支店(大阪市淀川区田川三丁目９番56号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第75期第２四半期連結累計期間 | 第76期第２四半期連結累計期間 | 第75期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 27,092,282 | 26,395,450 | 60,678,851 |
| 経常利益 | (千円) | 2,911,262 | 2,873,427 | 8,016,076 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 2,078,893 | 2,045,892 | 5,958,103 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,167,214 | 2,889,002 | 5,651,817 |
| 純資産額 | (千円) | 76,367,928 | 80,033,537 | 78,573,747 |
| 総資産額 | (千円) | 91,172,966 | 94,776,768 | 95,695,470 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 27.60 | 27.20 | 79.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 83.8 | 84.4 | 82.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 3,280,961 | 5,520,316 | 4,508,733 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,372,647 | △2,961,301 | △2,253,563 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,894,945 | △1,477,230 | △3,225,076 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 6,703,107 | 6,868,611 | 5,727,648 |
| 回次 | 第75期第２四半期連結会計期間 | 第76期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日至 2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 18.30 | 18.37 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間におきまして、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容につきまして、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社につきましても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間におきまして、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につきまして重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴い行動制限が解除され、インバウンド需要の回復やサプライチェーンの部品供給制約の緩和等により、経済・社会活動の正常化が進む中で、緩やかな回復基調となりました。
一方、長期化するウクライナ情勢、為替変動、原材料価格の高止まりに伴う物価上昇および、中国での不動産市況悪化や欧米での金融引き締め等に伴う世界的な景気後退懸念等、依然として不透明感が拭えない状況が継続しております。
当社グループを取り巻く環境は、前期から顕在化した部品調達リスクがほぼ解消したものの、原材料価格やエネルギーコストの高止まりの影響が継続していることから、引き続き厳しい経営環境となっております。
この様な状況の中、サービス事業におきましては、予防整備提案等の積極的な事業活動により、対前年比増加いたしましたが、特装車の売上は、トラックメーカのモデルチェンジに伴う供給遅延等により対前年比減少し、売上全体では減収となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高は前年同期を6億96百万円(3％)下回る263億95百万円となりました。
利益につきましては、営業利益は前年同期を89百万円(4％)上回る25億43百万円、経常利益は前年同期を37百万円(1％)下回る28億73百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を33百万円(2％)下回る20億45百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（特装車）
特装車売上高は前年同期を9億55百万円(5％)下回る198億30百万円となり、売上総利益は前年同期並みの32億2百万円となりました。これは主に、電力業界向けの売上が減少したことによるものであります。
（部品・修理）
部品・修理売上高は前年同期を2億87百万円(5％)上回る62億34百万円となり、売上総利益は前年同期を1億3百万円(5％)上回る20億45百万円となりました。これは主に、修理による売上が増加したことによるものであります。
（その他）
その他売上高は前年同期を29百万円(8％)下回る3億30百万円となり、売上総利益は前年同期を1百万円(2％)下回る71百万円となりました。
(2) 財政状態の状況
①資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて18億8百万円減少し、657億44百万円となりました。これは主に、預け金が35億48百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が54億26百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて8億89百万円増加し、290億31百万円となりました。これは主に、有形固定資産のその他（純額）の建設仮勘定が1億78百万円減少したものの、投資有価証券が6億82百万円、投資その他の資産のその他の出資金が3億53百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて9億18百万円減少し、947億76百万円となりました。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて24億87百万円減少し、124億8百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が17億4百万円、未払法人税等が5億89百万円、流動負債のその他の未払消費税等が2億36百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1億9百万円増加し、23億35百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて23億78百万円減少し、147億43百万円となりました。
③純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて14億59百万円増加し、800億33百万円となりました。これは主に、利益剰余金が6億16百万円、その他有価証券評価差額金が4億75百万円、為替換算調整勘定が3億円増加したことなどによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、68億68百万円となり、前年同期に比べて1億65百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べて22億39百万円増加し、55億20百万円となりました。
収入の主な内訳は、売上債権の減少額54億43百万円、税金等調整前四半期純利益28億73百万円などであり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額17億8百万円、法人税等の支払額13億58百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べて15億88百万円増加し、29億61百万円となりました。
支出の主な内訳は、預け金の増加額26億円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べて4億17百万円減少し、14億77百万円となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額14億29百万円などであります。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発に係る費用は総額4億44百万円ですが、当該金額には既存製品の改良、応用研究等に関する費用が含まれておりますので、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定している「研究開発費」は2億9百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間におきまして、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間におきまして、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 235,000,000 |
| 計 | 235,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年11月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 75,211,400 | 75,211,400 | 東京証券取引所プライム市場名古屋証券取引所プレミア市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 75,211,400 | 75,211,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～2023年９月30日 | ― | 75,211 | ― | 10,425,325 | ― | 9,941,842 |
(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社豊田自動織機 | 愛知県刈谷市豊田町2丁目1番地 | 40,521 | 53.88 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町2丁目11番3号 | 4,112 | 5.47 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋1丁目4番10号 | 2,565 | 3.41 |
| ＮＤＳ株式会社 | 愛知県名古屋市中区千代田2丁目15番18号 | 2,072 | 2.76 |
| アイチコーポレーション従業員持株会 | 埼玉県上尾市大字領家字山下1152番地の10 | 1,320 | 1.76 |
| いすゞ自動車株式会社 | 神奈川県横浜市西区高島1丁目2番5号 | 1,274 | 1.69 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8番12号 | 1,175 | 1.56 |
| 愛協会 | 埼玉県上尾市大字領家字山下1152番地の10 | 968 | 1.29 |
| 愛栄会 | 埼玉県上尾市大字領家字山下1152番地の10 | 717 | 0.95 |
| ＡＶＩ ＪＡＰＡＮ ＯＰＰＯＲＴＵＮＩＴＹ ＴＲＵＳＴ ＰＬＣ （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） | ＢＥＡＵＦＯＲＴ ＨＯＵＳＥ ＥＸＥＴＥＲ ＥＸ４ ４ＥＰ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都港区港南2丁目15番1号 品川インターシティＡ棟） | 715 | 0.95 |
| 計 | ― | 55,443 | 73.72 |
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 4,112千株 |
|---|---|
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 1,175千株 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 751,394 | ― |
| 75,139,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 71,400 | |||
| 発行済株式総数 | 75,211,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 751,394 | ― |
(注) １.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社アイチコーポレーション | 埼玉県上尾市大字領家字山下1152番地の10 | 600 | － | 600 | 0.00 |
| 計 | ― | 600 | － | 600 | 0.00 |
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あります。
なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につきまして、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,162,162 | 1,354,933 | |||||||||
| 預け金 | 37,865,486 | 41,413,677 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 23,471,637 | ※1 18,045,169 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,065,423 | 1,554,789 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,251,898 | 1,385,692 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,486,946 | 1,535,573 | |||||||||
| その他 | 1,249,447 | 455,144 | |||||||||
| 流動資産合計 | 67,553,002 | 65,744,980 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,615,115 | 6,843,805 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,696,350 | 1,525,586 | |||||||||
| 土地 | 8,523,400 | 8,522,936 | |||||||||
| その他（純額） | 780,173 | 599,598 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 17,615,039 | 17,491,927 | |||||||||
| 無形固定資産 | 601,208 | 602,914 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,959,086 | 7,641,285 | |||||||||
| その他 | 2,973,787 | 3,302,394 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,653 | △6,734 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,926,220 | 10,936,945 | |||||||||
| 固定資産合計 | 28,142,468 | 29,031,787 | |||||||||
| 資産合計 | 95,695,470 | 94,776,768 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 10,248,973 | 8,544,280 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,385,807 | 796,642 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 38,000 | 19,000 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 153,065 | 155,402 | |||||||||
| その他 | 3,069,956 | 2,892,777 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,895,802 | 12,408,102 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 616,302 | 616,302 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 660,461 | 518,005 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 695,862 | 965,264 | |||||||||
| その他 | 253,294 | 235,555 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,225,920 | 2,335,127 | |||||||||
| 負債合計 | 17,121,723 | 14,743,230 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,425,325 | 10,425,325 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,923,342 | 9,923,342 | |||||||||
| 利益剰余金 | 54,606,278 | 55,223,161 | |||||||||
| 自己株式 | △313 | △516 | |||||||||
| 株主資本合計 | 74,954,632 | 75,571,312 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,882,938 | 4,358,280 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △1,624,044 | △1,624,044 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 808,182 | 1,109,100 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 552,038 | 618,889 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,619,115 | 4,462,225 | |||||||||
| 純資産合計 | 78,573,747 | 80,033,537 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 95,695,470 | 94,776,768 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 27,092,282 | 26,395,450 | |||||||||
| 売上原価 | 21,832,503 | 21,104,706 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,259,779 | 5,290,743 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 2,806,186 | ※1 2,747,489 | |||||||||
| 営業利益 | 2,453,593 | 2,543,254 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,612 | 5,540 | |||||||||
| 受取配当金 | 78,569 | 79,534 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 290,465 | 224,089 | |||||||||
| 為替差益 | 62,796 | 6,502 | |||||||||
| その他 | 24,814 | 15,920 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 459,259 | 331,587 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| その他 | 1,590 | 1,414 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,590 | 1,414 | |||||||||
| 経常利益 | 2,911,262 | 2,873,427 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 775 | 763 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 3,810 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 4,585 | 763 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 5,942 | 627 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 6,430 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 12,373 | 627 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,903,474 | 2,873,564 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 611,171 | 791,350 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 213,409 | 36,321 | |||||||||
| 法人税等合計 | 824,581 | 827,671 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,078,893 | 2,045,892 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,078,893 | 2,045,892 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,078,893 | 2,045,892 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △195,633 | 475,341 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 109,687 | 135,851 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △19,756 | 66,851 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 194,023 | 165,066 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 88,321 | 843,109 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,167,214 | 2,889,002 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,167,214 | 2,889,002 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,903,474 | 2,873,564 | |||||||||
| 減価償却費 | 727,450 | 693,566 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △68 | 80 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △44,931 | 2,337 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △3,945 | △142,455 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △81,182 | △85,075 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △290,465 | △224,089 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △3,810 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 6,430 | - | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 5,167 | △136 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 732,423 | 5,443,113 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △669,123 | △645,135 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 422,331 | △1,708,382 | |||||||||
| その他 | 113,120 | △168,571 | |||||||||
| 小計 | 3,816,869 | 6,038,816 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 78,759 | 840,353 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △614,667 | △1,358,853 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,280,961 | 5,520,316 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 預け金の純増減額（△は増加） | △1,000,000 | △2,600,000 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 6,657 | - | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △342,107 | △403,790 | |||||||||
| その他 | △37,197 | 42,489 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,372,647 | △2,961,301 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △331,306 | △202 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,511,731 | △1,429,009 | |||||||||
| その他 | △51,907 | △48,017 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,894,945 | △1,477,230 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 13,088 | 59,177 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 26,457 | 1,140,962 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,676,649 | 5,727,648 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 6,703,107 | ※1 6,868,611 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日は金融機関が休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、当第２四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | |||
| 受取手形 | － | 千円 | 1,246,169 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |||
| 荷造及び発送費 | 174,546 | 千円 | 260,715 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 40,510 | 千円 | 45,906 | 千円 |
| 販売手数料 | 16,073 | 千円 | 10,620 | 千円 |
| 役員報酬 | 36,323 | 千円 | 38,373 | 千円 |
| 給料手当及び賞与 | 1,102,969 | 千円 | 1,077,613 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 14,647 | 千円 | 15,591 | 千円 |
| 退職給付費用 | 75,621 | 千円 | 41,539 | 千円 |
| 福利厚生費 | 244,811 | 千円 | 216,546 | 千円 |
| 通信交通費 | 121,707 | 千円 | 138,846 | 千円 |
| 減価償却費 | 159,465 | 千円 | 146,800 | 千円 |
| 賃借料 | 92,601 | 千円 | 73,475 | 千円 |
| 研究開発費 | 242,208 | 千円 | 209,845 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 1,215,997 | 千円 | 1,354,933 | 千円 |
| 預け金 | 37,887,109 | 千円 | 41,413,677 | 千円 |
| 計 | 39,103,107 | 千円 | 42,768,611 | 千円 |
| 預入期間が３ケ月超の預け金 | △32,400,000 | 千円 | △35,900,000 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 6,703,107 | 千円 | 6,868,611 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月26日取締役会 | 普通株式 | 1,511,731 | 20.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月26日取締役会 | 普通株式 | 1,278,591 | 17.00 | 2022年９月30日 | 2022年11月28日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月25日取締役会 | 普通株式 | 1,429,009 | 19.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月27日取締役会 | 普通株式 | 1,429,005 | 19.00 | 2023年９月30日 | 2023年11月28日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | |||
| 特装車 | 部品・修理 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 20,785,548 | 5,947,053 | 26,732,602 | 359,680 | 27,092,282 |
| 内部売上高又は振替高 | 546,589 | 47,311 | 593,900 | － | 593,900 |
| 計 | 21,332,138 | 5,994,364 | 27,326,503 | 359,680 | 27,686,183 |
| セグメント利益(注)２ | 3,211,462 | 1,941,844 | 5,153,306 | 72,415 | 5,225,722 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高所作業車等の中古車販売および教育事業等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益から内部取引消去を調整して算出しております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 5,153,306 |
| 「その他」の区分の利益 | 72,415 |
| 内部売上相殺消去 | △593,900 |
| 内部売上原価相殺消去 | 627,958 |
| 全社費用（注） | △2,806,186 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,453,593 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | |||
| 特装車 | 部品・修理 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 19,830,435 | 6,234,361 | 26,064,796 | 330,653 | 26,395,450 |
| 内部売上高又は振替高 | 1,237,547 | 103,679 | 1,341,227 | － | 1,341,227 |
| 計 | 21,067,983 | 6,338,041 | 27,406,024 | 330,653 | 27,736,678 |
| セグメント利益(注)２ | 3,202,277 | 2,045,064 | 5,247,341 | 71,183 | 5,318,525 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高所作業車等の中古車販売および教育事業等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益から内部取引消去を調整して算出しております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 5,247,341 |
| 「その他」の区分の利益 | 71,183 |
| 内部売上相殺消去 | △1,341,227 |
| 内部売上原価相殺消去 | 1,313,445 |
| 全社費用（注） | △2,747,489 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,543,254 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
主たる地域市場
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 特装車 | 部品・修理 | 計 | |||
| 日本 | 18,583,911 | 5,554,831 | 24,138,743 | 359,680 | 24,498,423 |
| アジア | 1,370,334 | 326,152 | 1,696,487 | － | 1,696,487 |
| その他 | 831,301 | 66,069 | 897,371 | － | 897,371 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 20,785,548 | 5,947,053 | 26,732,602 | 359,680 | 27,092,282 |
| 外部顧客への売上高 | 20,785,548 | 5,947,053 | 26,732,602 | 359,680 | 27,092,282 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高所作業車等の中古車販売および教育事業等であります。
収益の認識時期
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | |||
| 特装車 | 部品・修理 | 計 | |||
| 一時点で移転される財 | 20,785,548 | 5,910,127 | 26,695,676 | 359,680 | 27,055,356 |
| 一定の期間にわたり移転される財(注)２ | － | 36,926 | 36,926 | － | 36,926 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 20,785,548 | 5,947,053 | 26,732,602 | 359,680 | 27,092,282 |
| 外部顧客への売上高 | 20,785,548 | 5,947,053 | 26,732,602 | 359,680 | 27,092,282 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高所作業車等の中古車販売および教育事業等であります。
(注)２．一定期間にわたり移転される財は、メンテナンス契約によるものです。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
主たる地域市場
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 特装車 | 部品・修理 | 計 | |||
| 日本 | 18,376,960 | 5,757,406 | 24,134,366 | 330,653 | 24,465,020 |
| アジア | 603,611 | 421,844 | 1,025,456 | － | 1,025,456 |
| その他 | 849,863 | 55,110 | 904,973 | － | 904,973 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 19,830,435 | 6,234,361 | 26,064,796 | 330,653 | 26,395,450 |
| 外部顧客への売上高 | 19,830,435 | 6,234,361 | 26,064,796 | 330,653 | 26,395,450 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高所作業車等の中古車販売および教育事業等であります。
収益の認識時期
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | |||
| 特装車 | 部品・修理 | 計 | |||
| 一時点で移転される財 | 19,830,435 | 6,203,408 | 26,033,843 | 330,653 | 26,364,497 |
| 一定の期間にわたり移転される財(注)２ | － | 30,952 | 30,952 | － | 30,952 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 19,830,435 | 6,234,361 | 26,064,796 | 330,653 | 26,395,450 |
| 外部顧客への売上高 | 19,830,435 | 6,234,361 | 26,064,796 | 330,653 | 26,395,450 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高所作業車等の中古車販売および教育事業等であります。
(注)２．一定期間にわたり移転される財は、メンテナンス契約によるものです。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 27円60銭 | 27円20銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 2,078,893 | 2,045,892 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 2,078,893 | 2,045,892 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 75,317 | 75,210 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第76期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当につきましては、2023年10月27日開催の取締役会におきまして、2023年９月30日最終の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 1,429,005千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 19円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 | 2023年11月28日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
株式会社 アイチコーポレーション
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 関 根 和 昭 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 林 正 英 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイチコーポレーションの2023年４月１日から 2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイチコーポレーション及び連結子会社の2023年９月30 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。