7374 コンフィデンス・インターワークス 四半期報告書－第10期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月10日
【四半期会計期間】	第10期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	株式会社コンフィデンス・インターワークス （旧会社名 株式会社コンフィデンス）
【英訳名】	Interworks Confidence Inc. （旧英訳名 Confidence Inc.）
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 澤岻 宣之
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿二丁目19番１号
【電話番号】	03-5312-7700（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 管理管掌 永井 晃司
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区新宿二丁目19番１号
【電話番号】	03-5312-7700（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 管理管掌 永井 晃司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）2023年６月28日の株主総会決議により、2023年８月１日から会社名及び英訳名を上記の通り変更いたしました。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第９期 第２四半期 連結累計期間	第10期 第２四半期 連結累計期間	第９期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（千円）	2,544,586	3,249,428	5,197,888
経常利益	（千円）	500,358	510,992	927,349
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	339,163	337,532	617,889
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	339,163	337,532	617,889
純資産額	（千円）	1,815,370	5,712,495	2,023,594
総資産額	（千円）	2,557,108	6,762,488	2,892,320
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	74.04	63.86	134.80
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	71.76	62.63	130.84
自己資本比率	（％）	70.7	84.2	69.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	371,350	407,941	748,458
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△31,765	△29,252	△82,049
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△225,516	△156,273	△343,716
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,838,912	3,648,216	2,047,536

回次		第９期 第２四半期 連結会計期間	第10期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	39.98	28.66

　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容、及び主要な関係会社における異動は次のとおりであります。

第１四半期連結会計期間において、株式会社コンフィデンス・プロを設立したことにより、新たに連結の範囲に含め、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社コンフィデンス・インターワークス）及び子会社２社により構成されております。

また、当第２四半期連結会計期間の2023年８月１日付で株式会社インターワークスを吸収合併し、社名を株式会社コンフィデンス・インターワークスへ変更しております。

　これに伴い、当社グループの事業領域が大幅に拡大したことにより、当社グループの経営基盤の強化を目的としたグループ再編等を踏まえ、マネジメント・アプローチの視点から当該組織体制を反映させるため、当第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を「HRソリューション事業　人材派遣・受託」、「HRソリューション事業　人材紹介」、「メディア＆ソリューション事業」の区分へ変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する情報」をご参照ください。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　当社は、2023年８月１日付にて株式会社インターワークス（東京証券取引所スタンダード市場上場：コード番号6032）を吸収合併し、社名を株式会社コンフィデンス・インターワークスへ変更しております。そのため、前第２四半期連結累計期間、および当第２四半期連結累計期間の内、2023年４月１日から2023年７月31日までの合併前の株式会社インターワークスの業績について、連結対象外であり反映されておりません。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、大企業を中心とした景況感の改善が継続し、「緩やかな回復を続ける」との日銀の見通しを支える傾向を示しております。

海外経済減速による需要低迷の一部具現化や原材料コスト高の継続等の懸念材料は払拭されていないものの、部材供給制限の緩和等に伴う自動車業界を主とした生産の回復や、非製造業におけるインバウンド需要の回復が景況改善の原動力となっております。

景況改善の中心となっている大企業は、価格競争力があるために価格転嫁をしやすく、多国籍企業や輸出企業が多いために円安による業況の好転も含まれることから、中小企業は数値が示すほどの景気回復の恩恵を受けておらず、全体の業況水準の改善幅は小さいとの見解も散見され、諸処の懸念材料による先行きの不透明な状況は続き力強さには欠くものの、引き続き需要主導の緩やかな回復基調が見込まれます。

また、当社グループ全体の事業領域である人材ビジネス市場の状況は、2023年８月の完全失業率（季節調整値）は2.7％（前年同月2.5％、前月2.7％）、有効求人倍率（季節調整値）は1.29倍（前年同月1.32倍、前月1.29倍）、新規求人倍率（季節調整値）は2.33倍（前年同月2.32倍、前月2.27倍）の国内雇用状況であり、堅調に推移しております。

当社グループの主要な事業である「HRソリューション事業　人材派遣・受託」が主にサービス提供を行っているゲーム業界においては、国内家庭用ゲームのハード・ソフト市場ともに市場規模は拡大している状況にあり、ハードは2,097.8億円で前年対比103.4％、ソフトは1,650.4億円で前年対比104.1％、ハード・ソフト合計では3,748.2億円と前年対比103.7％（出典：ファミ通ゲームソフト・ハード売上ランキング　2022年年報）となっております。一方で、2022年の世界のモバイルゲーム市場規模は8兆9,146億円で前年比97.2％、その中でも日本の市場規模は1兆2,129億円で前年比92.9％と若干縮小傾向となっております（出典：ファミ通モバイルゲーム白書2023）。モバイルゲーム市場規模は若干減少傾向にあるものの、ゲーム市場は概ね安定的に推移しており、ゲーム会社各社の業績は堅調に推移しております。

このような環境の中、当社グループの「HRソリューション事業　人材派遣・受託」では、主力のゲーム会社向け派遣事業において配属者数を拡大するため、新規取引先の開拓のみならず、既存取引先のさらなる深耕に継続して取り組んだことにより業績は堅調に推移しました。

また、「HRソリューション事業　人材紹介」及び「メディア＆ソリューション事業」の大半は、2023年８月１日付の株式会社インターワークスとの合併により組み込まれたものであり、雇用環境の情勢を反映して業績は堅調に推移しております。

なお、2023年８月１日付の株式会社インターワークスとの合併に伴う費用（営業外費用）が、経常利益以下の各段階損益へ相応の影響を及ぼしております。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高3,249,428千円（前年同期比27.7%増）、営業利益561,955千円（前年同期比12.2%増）、経常利益510,992千円（前年同期比2.1%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益337,532千円（前年同期比0.5%減）となりました。

報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

＜HRソリューション事業　人材派遣・受託＞

主要な事業である「HRソリューション事業　人材派遣・受託」におきましては、主力のゲーム会社向け人材派遣サービス、並びにゲーム会社を中心とした顧客からの受託サービスを展開しております。

人材派遣サービスにおいては、新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和され、景気の持ち直しの傾向にある中で、ゲーム会社のクリエイター需要は継続しており、新規取引先の開拓に加え、既存取引先の部署別・タイトル別開拓を行うことにより、受注案件数を拡大しております。

クリエイターの採用市場においては、採用媒体の選定や採用広告の出稿配分を最適化することにより、ゲーム会社からの需要に応えられるクリエイターを採用しており、これに加えて、自社の求人メディアを開設することにより求職者の応募チャネルの増加を図っております。その結果、配属者数は前連結会計年度末から順調に増加しており、クリエイターの稼働率は高い水準で推移しております。

受託サービスにおいては、主にゲームタイトルのデバッグ業務を受託しており、守秘性が高いことから、新宿区に専用オフィスを設置しております。現在稼働中の案件は安定的に推移しており、人材派遣事業との連携を図り、新規案件のリード獲得数増加に努めております。

これらの結果、当セグメントの業績は、売上高2,760,624千円（前年同期比10.1%増）、セグメント利益728,022千円（前年同期比7.3%増）となりました。

＜HRソリューション事業　人材紹介＞

「HRソリューション事業　人材紹介」におきましては、メーカー・エネルギー・IT・ゲーム・エンタメ等の業界を中心とした顧客企業に対して、アッパーミドル層を中心とした高いプロフェッショナル性を持つ求職者を紹介する職業紹介サービスを展開しております。

なお、係る事業の大半は、2023年８月１日付の株式会社インターワークスとの合併により組み込まれたものであります。

KPIマネジメントやセクター別チーム戦略等によるコンサルタントの早期戦力化及び提供サービスの品質向上に加え、生産性向上への取り組みを継続して行っております。

直近において、コンサルタントの増員に伴う生産性の一時的な低下が生じており、事業効率が一時的に鈍化していたものの、既に原因分析と事業効率の改善への諸施策を講じており、業績は堅調に推移しております。

これらの結果、当セグメントの業績は、売上高256,996千円（前年同期比1,083.5%増）、セグメント利益85,657千円（前年同期比1,252.9%増）となりました。

＜メディア＆ソリューション事業＞

「メディア＆ソリューション事業」におきましては、製造業界・工場に特化した求人メディア「工場ワークス」をはじめ、女性向けメディアの「Lovely」や、占いメディアの「plush.」など各種メディアを運営しております。

また、受託・その他のサービスとして、長年にわたり積み重ねたノウハウとHRTechを活用した採用アウトソーシングコンサルティングにより、企業の採用課題の解決を支援するサービス等を展開しております。

なお、係る事業の大半は、2023年８月１日付の株式会社インターワークスとの合併により組み込まれたものであります。

主要顧客である自動車分野を中心に製造業の生産が回復しておりますが、未だに受注を停止している商品も多々存在するように、原材料コスト高等の各種制約からその動きは未だ鈍く、増産等による受注の活性化までには繋がっておりません。

このような市場環境において、当社では、業績の回復に向けて流入数の増加やCVRの向上に向けた短期及び中長期の諸施策を継続して展開し、加えて、顧客の最終的な効果を底上げする諸施策の展開を強化することで事業効率の向上に努めており、業績は堅調に推移しております。

これらの結果、当セグメントの業績は、売上高231,807千円（前年同期比754.4%増）、セグメント利益53,050千円（前年同期比305.1%増）となりました。

②財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3,870,167千円増加し、6,762,488千円となりました。

　これは主に、現金及び預金の増加1,600,680千円（合併に伴う受入1,378,295千円、その他の増加（純額）222,384千円）、売掛金の増加210,486千円（合併に伴う受入214,319千円、その他の減少（純額）3,832千円）、ソフトウエアの増加117,088千円（合併に伴う受入123,340千円、その他の減少（純額）6,251千円）、のれんの増加1,622,307千円（合併に伴う発生1,649,804千円、償却による減少27,496千円）、繰延税金資産の増加87,520千円（合併に伴う受入132,257千円、その他の減少（純額）44,737千円）、及び差入保証金の増加115,185千円（合併に伴う受入119,071千円、その他の減少（純額）3,885千円）等によるものであります。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて181,265千円増加し、1,049,992千円となりました。

　これは主に、１年内返済予定の長期借入金の減少22,500千円、買掛金の増加72,754千円（合併による受入61,349千円、その他の増加（純額）11,404千円）、未払金の増加135,596千円（合併による受入90,551千円、その他の増加（純額）45,045千円）、及び未払法人税等の減少69,712千円（合併による受入7,834千円、その他の減少（純額）77,547千円）等によるものであります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて3,688,901千円増加し、5,712,495千円となりました。

　これは、主に資本剰余金の増加3,482,127千円（合併に伴う増加3,480,927千円、その他の増加（純額）1,200千円）、利益剰余金の増加208,089千円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の69.6％から84.2％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて1,600,680千円増加（合併に伴う増加1,378,295千円、その他の増加222,384千円）し、3,648,216千円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により獲得した資金は407,941千円（前年同期は371,350千円の収入）となりました。主な増加要因として、税金等調整前四半期純利益510,992千円、主な減少要因として、法人税等の支払額197,418千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は29,252千円（前年同期は31,765千円の支出）となりました。主な減少要因として、無形固定資産の取得による支出14,134千円、及び投資有価証券の取得による支出15,000千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は156,273千円（前年同期は225,516千円の支出）となりました。主な減少要因として、配当金の支払129,442千円、長期借入金の返済による支出22,500千円等によるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませんが、2023年8月1日に株式会社インターワークスと合併したことに伴い、経営方針・経営戦略等を見直す可能性があります。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

　「第２ 事業の状況　１ 事業等のリスク」をご参照下さい。

(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金需要

　当社グループの主な資金需要は、人件費（給与手当、賞与、法定福利費等）の支払、人材を募集するために利用する採用広告費、法人税及び配当金の支払いであります。また、一時的な資金需要として、情報システム投資や新規事業に係る設備投資、自己株式の取得、Ｍ＆Ａ等を想定しております。

②財務政策

　当社グループは、事業の運転資金や新規事業に係る資金需要については自己資金による充当を基本としております。事業規模の急激な変動等に伴い運転資金が追加的に必要となる場合やＭ＆Ａを含む新規事業に係る資金需要が生じた場合には、財務健全性を考慮しながら当面は銀行借入により調達する方針であります。なお、当社の成長に必要な人材採用関連投資や設備投資に加え、Ｍ＆Ａを含む新規事業への投資は引き続き行っていく予定でございますが、手許資金に余剰感があり、株主の期待収益率を上回る投資が見つからない場合には、配当や自己株式の取得により株主への還元を行っていく予定であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,608,977	6,608,977	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数は100株であります。
計	6,608,977	6,608,977	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

項目	第５回新株予約権
決議年月日	2023年８月10日
付与対象者の区分及び人数（名）※	当社取締役 ４ 当社従業員 ５
新株予約権の数（個）	920
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※２	普通株式 92,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1,793（注）１
新株予約権の行使期間	自 2025年９月１日 至 2033年８月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格 1,793（注）２ 資本組入額 897
新株予約権の行使の条件	(１)本新株予約権の付与を受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、本新株予約権を行使する時点において、本新株予約権の取得時から権利行使当該本新株予約権者が当社又は当社の子会社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。但し、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。 (２)本新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。 (３)本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。但し、以下の①、③、⑨の場合を除き、当社取締役会が合理的に別段の取扱いを行うことについて賛成した場合にはこの限りではない。 ①禁錮刑以上の刑に処せられた場合 ②当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。） ③法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合 ④差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合 ⑤支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになった場合 ⑥破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを申し立てた場合 ⑦就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合 ⑧役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合 ⑨反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去5年以内にこれらに該当した疑いのある場合 (４)本新株予約権者は、新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額が、1,200万円を超えてはならない。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、第５回新株予約権（無償ストック・オプション）発行要領第17行の定めに従い、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。 ⅰ合併（当社が消滅する場合に限る。） 合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社 ⅱ吸収分割 吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社 ⅲ新設分割 新設分割により設立する株式会社 ⅳ株式交換 株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社 ⅴ株式移転 株式移転により設立する株式会社

※　新株予約権証券の発行時（2023年８月31日）における内容を記載しております。

（注）１．当社が、本新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

調整後行使価額＝調整前行使価額×	1
	株式分割又は株式併合の比率

２．　当社が、本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

				既発行 株式数	＋	新規発行・ 処分株式数	×	1株当たりの 払込金額
調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×			時価
				既発行株式数＋新規発行・処分株式数

　なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から、当社が保有する自己株式数を控除した数とする。

３．　本新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2023年８月１日（注）１	1,981,177	6,606,977	－	508,734	－	418,734
2023年８月１日～ 2023年９月30日（注）２	2,000	6,608,977	500	509,234	500	419,234

（注）　１．　2023年６月28日開催の株主総会決議により、2023年８月１日付で株式会社インターワークスと合併いたしました。これに伴い、株式会社インターワークスの普通株式１株に対して、当社の普通株式0.205株を割当て交付したことにより、発行済株式総数が1,981,177株増加しております。

　２．　新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社アミューズキャピタルインベストメント	東京都中央区銀座3-15-8　銀座プラザビル	1,637	24.80
株式会社アミューズキャピタル	東京都中央区銀座3-15-8　銀座プラザビル	1,402	21.24
中山　隼雄	東京都港区	499	7.56
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海1-8-12	208	3.15
木村　重晴	沖縄県豊見城市	188	2.85
株式会社A.C企画	東京都中央区銀座3-15-8　銀座プラザビル	102	1.55
株式会社SBI証券	東京都港区六本木1-6-1	90	1.37
五味　大輔	長野県松本市	83	1.27
中山　晴喜	東京都港区	82	1.24
有馬　誠	東京都文京区	81	1.23
計	－	4,375	66.25

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,457,300	64,573	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	147,577	－	－
発行済株式総数		6,608,977	－	－
総株主の議決権		－	64,573	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が56株含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社 コンフィデンス・インターワークス	東京都新宿区新宿二丁目19番１号	4,100	－	4,100	0.06
計	－	4,100	－	4,100	0.06

（注）　１．　上記以外に自己名義所有の単元未満株式56株を保有しております。

　　　　２．　2023年６月28日開催の株主総会決議により、2023年８月１日付で株式会社インターワークスと合併いたしました。これに伴い、株式会社インターワークスの普通株式１株に対して当社の普通株式0.205株を割当て交付したことにより、当該交付時の１株に満たない端数の割当て部分については、会社法第234条第４項の規定に基づき処理することとし、同条第５項の規定に基づき、2023年９月19日開催の取締役会において、2023 年９月19日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,614 円で買取り、その端数に応じた金額の金銭を交付することを決議しております。当該決議による１株に満たない端数部分の金銭の交付は、自己株式の取得に該当し、買取株式数は2,628株です。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 新任役員

役職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有 株式数（株）	就任年月日
常務 取締役	工藤　政嗣	1973年１月11日	2021年４月     2022年７月 2023年８月	株式会社インターワークス（現 当社）入社 同社執行役員 当社常務取締役（現任）	（注）４	－	2023年８月１日
取締役	早川　与規	1969年９月２日	2010年３月       2019年６月     2020年６月       2021年２月     2021年４月       2023年８月	株式会社インターナショナルスポーツマーケティング取締役（現任） 株式会社インターワークス（現 当社）社外取締役 ユナイテッド株式会社代表取締役社長兼執行役員（現任） ユナイテッドマーケティングテクノロジーズ株式会社取締役（現任） 株式会社ブリューアス取締役（現任） 当社社外取締役（現任）	（注）４	－	2023年８月１日
監査役	丸田　善崇	1949年９月４日	2013年７月     2023年８月	株式会社インターワークス（現 当社）常勤監査役 当社社外監査役（現任）	（注）５	－	2023年８月１日

（注）１．　2023年６月28日開催の当社第９回定時株主総会決議に基づき、2023年８月１日付の株式会社インターワークスとの合併効力発生に伴い、2023年８月１日付にて新任役員として就任しております。

　　　２．　取締役早川与規氏は、社外取締役であります。

　　　３．　監査役丸田善崇氏は、社外監査役であります。

　　　４．　任期は、2023年８月１日から、2023年６月28日開催の定時株主総会後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

　　　５．　任期は、2023年８月１日から、2023年６月28日開催の定時株主総会後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性11名　女性1名（役員のうち女性の比率8.3％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,047,536	3,648,216
売掛金	572,768	783,255
未収入金	418	4,709
その他	41,291	86,772
貸倒引当金	－	△5,104
流動資産合計	2,662,015	4,517,849
固定資産
有形固定資産
建物	46,334	123,452
減価償却累計額	△2,464	△36,926
建物（純額）	43,869	86,526
工具、器具及び備品	47,859	102,533
減価償却累計額	△22,122	△71,288
工具、器具及び備品（純額）	25,736	31,245
有形固定資産合計	69,606	117,771
無形固定資産
のれん	－	1,622,307
ソフトウエア	17,193	134,282
ソフトウエア仮勘定	－	8,678
商標権	128	－
無形固定資産合計	17,321	1,765,267
投資その他の資産
投資有価証券	20,900	35,900
繰延税金資産	56,483	144,004
差入保証金	64,693	179,879
その他	1,300	1,837
貸倒引当金	－	△22
投資その他の資産合計	143,377	361,598
固定資産合計	230,305	2,244,638
資産合計	2,892,320	6,762,488

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金	22,500	－
買掛金	2,270	75,025
未払金	80,588	216,185
未払費用	283,333	316,411
未払法人税等	216,116	146,404
未払消費税等	129,222	121,105
預り金	18,953	44,368
契約負債	－	3,311
返金負債	97	6,892
賞与引当金	115,632	120,260
その他	－	28
流動負債合計	868,715	1,049,992
固定負債
繰延税金負債	11	－
固定負債合計	11	－
負債合計	868,726	1,049,992
純資産の部
株主資本
資本金	508,034	509,234
資本剰余金	400,028	3,882,156
利益剰余金	1,104,231	1,312,321
自己株式	△83	△6,814
株主資本合計	2,012,210	5,696,897
新株予約権	11,383	15,598
純資産合計	2,023,594	5,712,495
負債純資産合計	2,892,320	6,762,488

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	2,544,586	3,249,428
売上原価	1,641,310	1,899,103
売上総利益	903,276	1,350,325
販売費及び一般管理費	※ 402,230	※ 788,369
営業利益	501,045	561,955
営業外収益
受取利息	8	41
受取家賃	－	555
助成金収入	－	279
その他	－	19
営業外収益合計	8	895
営業外費用
支払利息	488	37
支払手数料	206	51,375
その他	－	445
営業外費用合計	695	51,858
経常利益	500,358	510,992
特別利益
新株予約権戻入益	759	－
特別利益合計	759	－
特別損失
固定資産除却損	2,873	－
事務所移転費用	7,687	－
特別損失合計	10,560	－
税金等調整前四半期純利益	490,557	510,992
法人税、住民税及び事業税	145,665	128,734
法人税等調整額	5,728	44,725
法人税等合計	151,394	173,460
四半期純利益	339,163	337,532
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	339,163	337,532

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	339,163	337,532
その他の包括利益
その他の包括利益合計	－	－
四半期包括利益	339,163	337,532
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	339,163	337,532
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	490,557	510,992
減価償却費	15,618	16,630
のれん償却額	－	27,496
受取利息及び受取配当金	△8	△41
為替差損益（△は益）	－	29
固定資産除却損	2,873	－
株式報酬費用	2,074	4,215
新株予約権戻入益	△759	－
移転費用	7,687	－
売上債権の増減額（△は増加）	△1,675	3,832
未収入金の増減額（△は増加）	△394	24,160
仕入債務の増減額（△は減少）	3,255	11,404
未払金の増減額（△は減少）	△3,441	53,150
未払費用の増減額（△は減少）	6,926	912
預り金の増減額（△は減少）	2,443	△13,659
賞与引当金の増減額（△は減少）	△8,651	△19,464
未払消費税等の増減額（△は減少）	△37,922	△29,751
その他	6,432	15,450
小計	485,016	605,358
利息及び配当金の受取額	8	41
利息の支払額	△488	△40
移転費用の支払額	△7,687	－
法人税等の支払額	△105,499	△197,418
営業活動によるキャッシュ・フロー	371,350	407,941
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△55,726	△2,932
無形固定資産の取得による支出	△2,501	△14,134
差入保証金の回収による収入	38,742	2,826
差入保証金の差入による支出	△1,050	△10
資産除去債務の履行による支出	△11,230	－
投資有価証券の取得による支出	－	△15,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△31,765	△29,252
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入	2,700	2,400
長期借入金の返済による支出	△45,000	△22,500
配当金の支払額	△183,216	△129,442
自己株式の取得による支出	－	△6,731
財務活動によるキャッシュ・フロー	△225,516	△156,273
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	△29
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	114,068	222,384
現金及び現金同等物の期首残高	1,724,844	2,047,536
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	1,378,295
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,838,912	※ 3,648,216

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、株式会社コンフィデンス・プロを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
給与手当	139,690千円	317,220千円
賞与引当金繰入額	－千円	4,431千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金	1,838,912千円	3,648,216千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,838,912	3,648,216

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月12日 取締役会	普通株式	183,216	40	2022年3月31日	2022年6月16日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月10日 取締役会	普通株式	91,716	20	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月12日 取締役会	普通株式	129,442	28	2023年３月31日	2023年６月14日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月10日 取締役会	普通株式	165,120	25	2023年９月30日	2023年12月５日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年８月１日付で株式会社インターワークスと合併し、同社の普通株式１株につき、当社の普通株式0.205株を割当て交付いたしました。当該合併により、資本剰余金が3,480,927千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が3,882,156千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	HRソリューション事業 人材派遣・受託	HRソリューション事業 人材紹介	メディア＆ ソリューション事業	計
売上高
人材派遣	2,385,432	－	－	2,385,432	－	2,385,432
職業紹介	－	21,715	－	21,715	－	21,715
求人広告	－	－	－	－	－	－
受託・その他	110,308	－	27,129	137,438	－	137,438
外部顧客への売上高	2,495,741	21,715	27,129	2,544,586	－	2,544,586
セグメント間の内部売上高 又は振替高	10,531	－	－	10,531	△10,531	－
計	2,506,272	21,715	27,129	2,555,118	△10,531	2,544,586
セグメント利益	678,765	6,331	13,096	698,193	△197,147	501,045

　（注）　１．セグメント利益の調整額△197,147千円には、各報告セグメントに配分されていない全社費用197,147千円が含まれております。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	HRソリューション事業 人材派遣・受託	HRソリューション事業 人材紹介	メディア＆ ソリューション事業	計
売上高
人材派遣	2,657,432	－	－	2,657,432	－	2,657,432
職業紹介	－	256,996	－	256,996	－	256,996
求人広告	－	－	162,979	162,979	－	162,979
受託・その他	103,192	－	68,827	172,020	－	172,020
外部顧客への売上高	2,760,624	256,996	231,807	3,249,428	－	3,249,428
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	2,760,624	256,996	231,807	3,249,428	－	3,249,428
セグメント利益	728,022	85,657	53,050	866,729	△304,774	561,955

　（注）　１．セグメント利益の調整額△304,774千円には、のれん償却費27,496千円、各報告セグメントに配分されていない全社費用277,277千円が含まれております。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する情報

　当第２四半期連結会計期間の2023年８月１日付で株式会社インターワークスを吸収合併し、社名を株式会社コンフィデンス・インターワークスへ変更しております。これに伴い、当社グループの事業領域が大幅に拡大したことから、当第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を「HRソリューション事業　人材派遣・受託」、「HRソリューション事業　人材紹介」、「メディア＆ソリューション事業」の区分へ変更しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　2023年８月１日付にて株式会社インターワークスを吸収合併し、社名を株式会社コンフィデンス・インターワークスへ変更しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において1,649,804千円であります。

　なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であり、報告セグメントに配分しておりません。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社及び株式会社インターワークス（以下「インターワークス」）は、2023年８月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、インターワークスを吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」）を行い、同日付で商号を「株式会社コンフィデンス・インターワークス」（英文表記：「Interworks Confidence Inc.」）に変更いたしました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社インターワークス

事業の内容　　　　メディア＆ソリューション事業、人材紹介事業、採用支援事業

（2）企業結合を行った主な理由

「人材ビジネスの領域拡大・クロスセルによる事業成長の実現」、「メディア事業の強化」、及び「経営基盤の強化・管理コストの削減」を軸に、統合効果の実現を目指しております。

（3）企業結合日

2023年８月１日

（4）企業結合の法定形式

当社を吸収合併存続会社、インターワークスを吸収合併消滅会社とする吸収合併

（5）結合後企業の名称

株式会社コンフィデンス・インターワークス

（英文表記：Interworks Confidence Inc.）

（6）取得した議決権比率

合併直前に所有していた議決権比率　　　0％

企業結合日に追加取得した議決権比率　100％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が株式を交付する企業であることに加えて、相対的な規模の相違の有無等の複数の要素を総合的に勘案した結果、当社を取得企業と決定いたしました。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年８月１日から2023年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合日に交付した当社の普通株式の時価	3,480,927千円
取得原価	3,480,927千円

４．株式の種類別の合併比率及びその算定方法並びに交付した株式数

（1）株式の種類別の合併比率

インターワークスの普通株式１株に対して当社の普通株式0.205株を割当て交付いたしました。

（2）合併比率の算定方法

本合併比率の公正性を確保するため、各社がそれぞれ別個に独立した第三者算定機関に合併比率の算定を依頼することとし、当社は株式会社ＳＢＩ証券を、インターワークスは山田コンサルティンググループ株式会社を選定いたしました。

当社及びインターワークスは、両社が選定した第三者算定機関から受領した算定結果等を参考に、それおれ両社の財務状況、業績動向、株価動向等を勘案し、合併比率について真摯に交渉・協議を重ねた結果、最終的に上記の合併比率が妥当であり、それぞれの株主様の利益に資するものであると判断し、合意・決定いたしました。

（3）交付した株式数

普通株式　1,981,177株

５．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　52,890千円

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

1,649,804千円

　なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（2）発生原因

今後の経営統合効果や事業展開によって期待される超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,686,735千円
固定資産	432,713千円
資産合計	2,119,448千円
流動負債	288,325千円
固定負債	－
負債合計	288,325千円

８．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳

該当事項はありません。

９．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当四半期連結会計期間の四半期連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当四半期連結会計期間における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益	74円04銭	63円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	339,163	337,532
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	339,163	337,532
普通株式の期中平均株式数（株）	4,581,115	5,285,354
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	71円76銭	62円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	145,059	104,185
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2021年９月９日開催の取締役会決議による第４回新株予約権 新株予約権の数 26,000個 （普通株式の数 26,000株）	2021年９月９日開催の取締役会決議による第４回新株予約権 新株予約権の数 26,000個 （普通株式の数 26,000株） 2023年８月10日開催の取締役会決議による第５回新株予約権 新株予約権の数 920個 （普通株式の数 92,000株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2023年11月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額……………………………………165,120千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月５日

　（注）　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月10日
株式会社コンフィデンス・インターワークス
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	柴田 叙男

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	井上 倫哉

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コンフィデンス・インターワークス（旧会社名　株式会社コンフィデンス）の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コンフィデンス・インターワークス（旧会社名　株式会社コンフィデンス）及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。