1768 ソネック 四半期報告書－第84期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年11月10日
【四半期会計期間】	第84期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	株式会社ソネック
【英訳名】	SONEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 山本 貴弘
【本店の所在の場所】	兵庫県高砂市曽根町2257番地の１
【電話番号】	０７９－４４７－１５５１（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部長 岩田 知久
【最寄りの連絡場所】	兵庫県高砂市曽根町2257番地の１
【電話番号】	０７９－４４７－１５５１（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部長 岩田 知久
【縦覧に供する場所】	株式会社ソネック大阪支店 （大阪市淀川区西中島七丁目１番29号 新大阪ＳＯＮＥビル） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第83期 第２四半期 連結累計期間	第84期 第２四半期 連結累計期間	第83期
会計期間		自2022年 　４月１日 至2022年 　９月30日	自2023年 　４月１日 至2023年 　９月30日	自2022年 　４月１日 至2023年 　３月31日
売上高	（千円）	8,691,002	8,459,052	18,039,718
経常利益	（千円）	574,720	254,891	1,003,829
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	395,810	170,834	688,848
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	401,829	254,788	755,070
純資産額	（千円）	8,296,144	8,685,012	8,649,385
総資産額	（千円）	11,012,833	11,088,714	11,546,553
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	54.18	23.38	94.29
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	75.33	78.32	74.91
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△305,911	△318,773	2,136,086
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△245,430	△5,353	△270,029
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△218,230	△222,134	△218,979
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,164,468	5,034,857	5,581,118

回次		第83期 第２四半期 連結会計期間	第84期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年 　７月１日 至2022年 　９月30日	自2023年 　７月１日 至2023年 　９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	26.77	14.05

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、半導体不足の緩和により自動車生産等で景況感は回復したものの、原材料価格やガソリン等エネルギーコストの高止まり、長期化する人手不足が下押し要因となり小幅に上下しながら推移してまいりました。

建設業界におきましては、産業施設を中心に民間の設備投資は好調でしたが、建材の価格高騰は続いており収益面においては厳しい状況が続いております。一方、運輸業界におきましては、軽油価格の高騰や人件費の増加等コスト上昇が先行していますが価格転嫁は進んでおりません。

このような状況の下で、当社グループは、主たる建設事業の受注獲得に全社をあげて注力してまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.連結経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間の経営成績は、建設事業の受注高は78億円となり、通期受注計画171億円に対する進捗率は45.6％となっております。

売上高につきましては、建設事業における期首繰越工事、当期受注工事ともに施工進捗はほぼ前年実績程度となり、運輸事業は前年並みの輸送量を確保したことから、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比２億31百万円減少の84億59百万円となりました。

次に、利益につきましては、建設事業において完成工事総利益率が3.7ポイント低下したことにより、当第２四半期連結累計期間の営業利益は２億20百万円で前年同期比３億22百万円の減益、経常利益は２億54百万円で前年同期比３億19百万円の減益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、１億70百万円と前年同期比２億24百万円の減益となりました。

b.連結財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は89億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ、５億17百万円減少いたしました。これは主に、現金預金が５億46百万円減少したことによるものであります。

固定資産は21億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ、60百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金資産が41百万円減少する一方、投資有価証券が１億24百万円増加したことによるものであります。

この結果、資産合計は110億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ、４億57百万円減少いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は21億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ、４億96百万円減少いたしました。これは主に、工事未払金等が１億82百万円増加する一方、未成工事受入金が５億60百万円減少したことによるものであります。固定負債は２億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ３百万円増加いたしました。

この結果、負債合計は24億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ、４億93百万円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は86億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ、35百万円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が83百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は78.3％（前連結会計年度末は74.9％）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

	売　　上　　高		セグメント利益（営業利益）
・建設事業	83億38百万円	（前年同期比  2.9％減）	２億８百万円	（前年同期比  61.6％減）
・運輸事業	１億20百万円	（前年同期比 12.4％増）	12百万円	（前年同期は112千円）

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、50億34百万円となり、前連結会計年度末より５億46百万円減少いたしました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは３億18百万円の資金の減少となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益２億58百万円、仕入債務が１億82百万円それぞれ増加することにより資金が増加する一方、売上債権が18百万円増加し、未成工事受入金が５億60百万円減少したこと等により資金が減少したためであります。

(前第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは３億５百万円の資金の減少）

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、５百万円の資金の減少となりました。その主な要因は、投資有価証券の取得による支出４百万円等により資金が減少したためであります。

(前第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは２億45百万円の資金の減少）

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、２億22百万円の資金の減少となりました。その主な要因は、配当金の

支払額２億21百万円等により資金が減少したためであります。

(前第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは２億18百万円の資金の減少）

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ

りません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	26,000,000
計	26,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2023年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,500,000	7,500,000	㈱東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	7,500,000	7,500,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2023年７月１日～2023年９月30日	－	7,500,000	－	723,000	－	472,625

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
富士京不動産株式会社	兵庫県姫路市別所町北宿816番地の２	2,618,500	35.84
ソネック取引先持株会	兵庫県高砂市曽根町2257番地の１	799,100	10.94
ソネック社員持株会	兵庫県高砂市曽根町2257番地の１	302,200	4.14
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	121,000	1.66
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	100,000	1.37
株式会社みなと銀行	神戸市中央区三宮町二丁目１番１号	100,000	1.37
渡邊　　弘	兵庫県姫路市	89,100	1.22
株式会社海老名組	兵庫県姫路市飾磨区妻鹿264-2	85,000	1.16
山本　組子	兵庫県高砂市	80,000	1.10
ヤング開発株式会社	兵庫県高砂市米田町島２番地	77,000	1.05
計	－	4,371,900	59.85

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数100株
	普通株式	194,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,303,600	73,036	同上
単元未満株式	普通株式	1,800	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		7,500,000	－	－
総株主の議決権		－	73,036	－

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ソネック	兵庫県高砂市曽根町2257番地の１	194,600	－	194,600	2.60
計	－	194,600	－	194,600	2.60

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	5,587,118	5,040,857
受取手形・完成工事未収入金等	3,239,018	3,602,294
電子記録債権	615,685	270,877
未成工事支出金	1,907	3,490
材料貯蔵品	1,676	1,438
その他	57,421	65,976
貸倒引当金	△30,190	△30,150
流動資産合計	9,472,637	8,954,783
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	694,228	694,228
機械、運搬具及び工具器具備品	397,044	385,819
土地	871,540	871,540
減価償却累計額	△600,829	△611,304
有形固定資産合計	1,361,984	1,340,284
無形固定資産	28,747	28,352
投資その他の資産
投資有価証券	444,742	568,922
会員権	103,319	103,319
繰延税金資産	129,482	87,587
その他	51,799	51,924
貸倒引当金	△46,160	△46,460
投資その他の資産合計	683,183	765,293
固定資産合計	2,073,915	2,133,930
資産合計	11,546,553	11,088,714

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金等	1,420,398	1,602,448
未払法人税等	174,675	89,732
未成工事受入金	732,855	171,876
完成工事補償引当金	68,000	68,000
工事損失引当金	10,600	100
賞与引当金	78,500	78,500
その他	157,306	135,079
流動負債合計	2,642,336	2,145,736
固定負債
役員退職慰労引当金	38,162	40,298
退職給付に係る負債	204,869	205,867
その他	11,800	11,800
固定負債合計	254,832	257,965
負債合計	2,897,168	2,403,701
純資産の部
株主資本
資本金	723,000	723,000
資本剰余金	477,001	477,001
利益剰余金	7,395,474	7,347,147
自己株式	△119,484	△119,484
株主資本合計	8,475,990	8,427,664
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	173,394	257,348
その他の包括利益累計額合計	173,394	257,348
純資産合計	8,649,385	8,685,012
負債純資産合計	11,546,553	11,088,714

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高
完成工事高	8,583,410	8,338,122
運輸事業売上高	107,592	120,930
売上高合計	8,691,002	8,459,052
売上原価
完成工事原価	7,703,980	7,797,253
運輸事業売上原価	94,863	97,502
売上原価合計	7,798,843	7,894,756
売上総利益
完成工事総利益	879,430	540,868
運輸事業総利益	12,728	23,427
売上総利益合計	892,158	564,296
販売費及び一般管理費	※ 349,290	※ 343,626
営業利益	542,868	220,669
営業外収益
受取利息	11	17
受取配当金	8,375	9,119
受取賃貸料	24,776	24,633
売電収入	1,265	1,036
その他	2,531	2,878
営業外収益合計	36,960	37,684
営業外費用
賃貸費用	4,317	2,947
売電費用	678	457
その他	112	57
営業外費用合計	5,109	3,462
経常利益	574,720	254,891
特別利益
固定資産売却益	－	3,223
特別利益合計	－	3,223
税金等調整前四半期純利益	574,720	258,115
法人税、住民税及び事業税	189,013	81,023
法人税等調整額	△10,103	6,257
法人税等合計	178,910	87,281
四半期純利益	395,810	170,834
親会社株主に帰属する四半期純利益	395,810	170,834

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	395,810	170,834
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,019	83,953
その他の包括利益合計	6,019	83,953
四半期包括利益	401,829	254,788
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	401,829	254,788
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	574,720	258,115
減価償却費	33,248	28,215
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	12,000	-
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△3,800	△10,500
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,200	-
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△3,346	2,135
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	13,753	997
貸倒引当金の増減額（△は減少）	-	260
受取利息及び受取配当金	△8,386	△9,136
有形固定資産売却損益（△は益）	-	△3,223
売上債権の増減額（△は増加）	△320,563	△18,467
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	△4,411	△1,344
仕入債務の増減額（△は減少）	△526,805	182,049
未成工事受入金の増減額（△は減少）	122,547	△560,979
未払消費税等の増減額（△は減少）	22,863	△14,404
その他	△75,729	△19,080
小計	△160,709	△165,363
利息及び配当金の受取額	8,386	9,136
法人税等の支払額	△153,589	△162,546
営業活動によるキャッシュ・フロー	△305,911	△318,773
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△240,977	△2,925
有形固定資産の売却による収入	-	3,463
無形固定資産の取得による支出	△480	△3,435
投資有価証券の取得による支出	△4,666	△4,588
その他	693	2,131
投資活動によるキャッシュ・フロー	△245,430	△5,353
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△217,517	△221,421
その他	△712	△712
財務活動によるキャッシュ・フロー	△218,230	△222,134
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△769,572	△546,260
現金及び現金同等物の期首残高	3,934,040	5,581,118
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,164,468	※ 5,034,857

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

　当社は、2019年10月31日付（訴状送達日：2019年11月23日）で東日本高速道路株式会社から損害賠償金として2億554万8,953円並びに遅延損害金の支払いを求める訴訟の提起を受けており、その後、2022年5月11日付で損害賠償金3億1,058万9,198円並びに遅延損害金の支払いを求めるに変更する「訴えの変更申立書」が提出されております。

　本件訴訟は、東日本高速道路株式会社が、当社に対し発注した遮音壁工事の透光性遮音板のひび割れについて、瑕疵担保に基づく損害賠償の支払いを要求したものであります。

　当社は、訴訟におきまして、当社の施工に瑕疵がないという主張の正当性が受け容れられるよう主張していく方針であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
役員報酬	27,116千円	26,895千円
従業員給料手当	101,326	106,252
賞与引当金繰入額	14,465	17,072
退職給付費用	8,108	3,531
役員退職慰労引当金繰入額	2,333	3,133

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金預金勘定	3,170,468千円	5,040,857千円
保証金として差し入れている現金預金 （定期預金）	△6,000	△6,000
現金及び現金同等物	3,164,468	5,034,857

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	219,161	30	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	219,161	30	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	建設事業	運輸事業	合 計 （注）
売上高
(1）外部顧客への売上高	8,583,410	107,592	8,691,002
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	8,583,410	107,592	8,691,002
セグメント利益	542,756	112	542,868

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	建設事業	運輸事業	合 計 （注）
売上高
(1）外部顧客への売上高	8,338,122	120,930	8,459,052
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	8,338,122	120,930	8,459,052
セグメント利益	208,661	12,007	220,669

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合　計
	建 設 事 業			運輸事業
	建　築	土　木	計
売上高
民間	7,029,805	479,174	7,508,979	107,592	7,616,572
官公庁	783,921	290,508	1,074,430	－	1,074,430
顧客との契約から生じる収益	7,813,727	769,682	8,583,410	107,592	8,691,002
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	7,813,727	769,682	8,583,410	107,592	8,691,002

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合　計
	建 設 事 業			運輸事業
	建　築	土　木	計
売上高
民間	7,209,225	4,337	7,213,562	120,930	7,334,492
官公庁	383,941	740,619	1,124,560	－	1,124,560
顧客との契約から生じる収益	7,593,166	744,956	8,338,122	120,930	8,459,052
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	7,593,166	744,956	8,338,122	120,930	8,459,052

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	54円18銭	23円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	395,810	170,834
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	395,810	170,834
普通株式の期中平均株式数（株）	7,305,369	7,305,369

（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　重要な訴訟事件等

　重要な訴訟事件等につきましては、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（四半期連結貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

			2023年11月９日
株式会社ソネック

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人トーマツ 神 戸 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	岡 本 健一郎

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	越 智 慶 太

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソネックの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソネック及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ

ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認

められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥

当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな

いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書

において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の

注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作

成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結

財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと

信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監

査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で

監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。