6822 大井電気 四半期報告書－第100期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月10日
【四半期会計期間】	第100期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	大井電気株式会社
【英訳名】	Oi Electric Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 石田 甲
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市港北区菊名七丁目３番16号
【電話番号】	０４５（４３３）１３６１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長 仁井 克己
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市港北区菊名七丁目３番16号
【電話番号】	０４５（４３３）１３６１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長 仁井 克己
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第99期 第２四半期 連結累計期間	第100期 第２四半期 連結累計期間	第99期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（千円）	8,304,536	10,202,961	22,926,723
経常損失（△）	（千円）	△1,355,658	△504,647	△439,531
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△1,273,390	△354,831	△811,863
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△1,313,225	△329,550	△819,351
純資産額	（千円）	6,090,895	6,250,900	6,584,651
総資産額	（千円）	19,761,158	20,697,757	21,633,296
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△979.06	△272.63	△624.04
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	24.1	23.2	23.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	372,414	245,122	△1,518,985
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△138,810	△91,314	△276,196
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,068,099	△67,822	367,895
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,706,305	2,199,499	2,113,514

回次		第99期 第２四半期 連結会計期間	第100期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年７月１日 至　2022年９月30日	自　2023年７月１日 至　2023年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△466.30	229.06

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

(1) 事業等のリスク

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

(2) 継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、情報通信機器製造販売において部材長納期化問題の影響を強く受けたため、生産に必要な一部主要部材確保の目処が立たないこと等により生産活動が停滞し、売上が大幅に減少した結果、前連結会計年度において２期連続で営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。

　当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症等の影響が収束しつつあり、部材需給は大幅に緩和しているものの、残存する部材調達リスクが引き続き当社グループの事業へ影響を与えることが予想され、当社グループについて、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

　このような状況に対して、当社グループは当該事象又は状況を解消又は改善するため、重要な大型受注案件の確実な売上確保、増加コストの販売価格への転嫁や人件費・経費等のコスト削減の推進を中心とした収益基盤の施策実行に加え、部材在庫の適正管理により資産効率を高める等の財務基盤の健全化施策を推進し、取引先金融機関とも緊密な関係を維持しております。

　当第２四半期連結累計期間の受注及び売上については堅調に推移し、また、販売価格の引き上げについて既に一部を実現しております。コスト削減については、費用支出及び支払い状況の厳格な管理を継続しております。財務基盤の健全化施策については、月次の管理を一層強化し、社内外において適切な情報共有を図っております。

　これらの諸施策の実施により、当社グループにおいて、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当社グループは、事業の関係から、情報通信機器、工事保守の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期から第３四半期における各連結会計期間の売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が収束しつつあり、経済活

動に持ち直しの動きが見られました。一方で、世界的なインフレや為替変動・各国の金融政策の影響や、長期化す

る地政学リスク等が原材料・資材・エネルギー価格やサプライチェーンに与える影響等により、景気先行き感は不

透明な状況が続いております。

　当社グループをとりまく市場動向につきましては、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の普及や企業のＤＸ投資

等を背景としたデータトラヒックの増大、ＩｏＴデバイスの急速な普及、2025年以降の次世代スマートメーターシ

ステム導入に向けた市場の拡大に加え、新型コロナウイルス感染症に係る各種制限の緩和により、当社のビジネス

参入・拡大の機会が見込まれております。

　このような状況下、当社グループにおいては、世界的な供給不足及び部材調達問題等の長期化を受け、特に情報

通信機器製造販売において、一部製品の受注、売上に遅延が継続したため、比較的入手が容易な部材への切り替

え、そのために必要な再開発・再設計の実施、調達先拡大によるマルチソース化の一層の推進等の対応を継続して

まいりました。一部で厳しい状況は残存しているものの、部材需給は緩和傾向にあり、当社グループにおいても生

産活動の正常化が急速に進みつつあります。

①　財政状態

イ．資産

　当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ９億35百万円減少し206億97百万円となりました。これは主に、仕掛品が16億２百万円増加、電子記録債権が２億12百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が26億54百万円減少、商品及び製品が３億56百万円減少したことによります。

ロ．負債

　当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ６億１百万円減少し144億46百万円となりました。これは主に、流動負債その他が１億５百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が１億52百万円減少、未払金が２億67百万円減少、未払消費税等が１億９百万円減少したことによります。

ハ．純資産

　当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ３億33百万円減少し62億50百万円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失３億54百万円の計上により減少したことによります。

②　経営成績

　当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、ネットワーク工事保守が減少したものの、情報通信機器製造販売が大幅に増加したため、102億２百万円（前年同期比22.9％増）となりました。

　損益につきましては、営業損益は４億42百万円の損失（前年同期比９億８百万円損失減）、経常損益は５億４百万円の損失（前年同期比８億51百万円損失減）、親会社株主に帰属する四半期純損益は３億54百万円の損失（前年同期比９億18百万円損失減）となりました。

　以下、セグメントの概況をご報告いたします。

イ．情報通信機器製造販売

　電力スマートメータ向け通信機器を中心としたIoT関連装置事業及びキャリア向け光伝送機器を中心とした光多重伝送装置事業の売上の増加があったため、売上高は56億86百万円（前年同期比53.2％増）となりました。セグメント損益につきましては、材料費、製造コストの販売価格への一部転嫁を含む売上の増加により２億35百万円の損失（前年同期比８億50百万円損失減）となりました。

ロ．ネットワーク工事保守

　通信機器工事が増加したものの、通信線路工事・保守事業及び基地局工事事業が減少したため、売上高は前年同期より1.7％減の45億16百万円となりました。セグメント損益につきましては、売上は減少したものの、原価率の改善により２億32百万円の損失（前年同期比39百万円損失減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ85百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には21億99百万円となりました。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

　当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加、仕入債務の減少、未払消費税等の減少、税金等調整前四半期純損失等により資金が減少したものの、売上債権の減少、減価償却費等により資金が増加し、２億45百万円の資金の増加（前年同四半期は３億72百万円の資金の増加）となりました。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

　当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却等により資金が増加したものの、固定資産の取得等により資金が減少し、91百万円の資金の減少（前年同四半期は１億38百万円の資金の減少）となりました。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

　当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済等により資金が減少し、67百万円の資金の減少（前年同四半期は10億68百万円の資金の減少）となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について

　当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、８億48百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8) 従業員数

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の従業員数に著しい増減はありません。

(9) 生産、受注及び販売の実績

　当第２四半期連結累計期間において、情報通信機器製造販売の受注は昨年度比で増加傾向にあり、また部材調達問題の影響が一部解消したことにより、販売が昨年度比で増加しております。

(10) 主要な設備

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の主要な設備に著しい変動はありません。

(11) 経営成績に重要な影響を与える要因

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(12) 資本の財源及び資金の流動性

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の資本の財源及び資金の流動性に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	5,480,000
計	5,480,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,470,000	1,470,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	1,470,000	1,470,000	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年７月１日 ～ 2023年９月30日	－	1,470,000	－	2,708,389	－	1,442,759

(5) 【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
三菱電機株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７－３	247	18.98
UNEARTH　INTERNATIONAL　LIMITED （常任代理人　フィリップ証券株式会社）	UNIT117,ORIONMALL　PALMSTREET　P．O．BOX828　MAHE　SYC （東京都中央区日本橋兜町４－２）	230	17.68
石田　　甲	神奈川県横浜市青葉区	44	3.39
ＫＭマネジメント株式会社	神奈川県横浜市青葉区青葉台１丁目15－45	40	3.14
島根　良明	埼玉県八潮市	36	2.79
大井電気従業員持株会	神奈川県横浜市港北区菊名７丁目３－16	35	2.74
石田　哲爾	東京都大田区	31	2.40
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 （東京都港区浜松町２丁目１１番３号）	30	2.30
一般財団法人石田實記念財団	宮城県仙台市青葉区一番町４丁目１－１　仙台セントラルビル４F	22	1.70
石橋　健	愛知県碧南市	16	1.24
計	－	734	56.36

　（注）　上記のほか、自己株式が167千株あります。

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	167,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,299,500	12,995	－
単元未満株式	普通株式	3,200	－	－
発行済株式総数		1,470,000	－	－
総株主の議決権		－	12,995	－

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
大井電気株式会社	神奈川県横浜市港北区菊名７丁目３－16	167,300	-	167,300	11.38
計	－	167,300	-	167,300	11.38

　（注）　当第２四半期会計期間末日の自己株式数は167,341株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、保森監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第99期連結会計年度　EY新日本有限責任監査法人

　第100期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間　保森監査法人

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,123,514	2,209,499
受取手形、売掛金及び契約資産	6,254,730	※２ 3,600,355
電子記録債権	325,708	※２ 538,497
商品及び製品	1,261,879	905,743
仕掛品	4,778,000	6,380,733
原材料及び貯蔵品	1,971,738	2,044,829
その他	137,476	179,191
貸倒引当金	△2,710	△1,331
流動資産合計	16,850,338	15,857,518
固定資産
有形固定資産	2,805,940	2,731,491
無形固定資産	640,621	742,160
投資その他の資産
その他	1,337,100	1,367,291
貸倒引当金	△704	△704
投資その他の資産合計	1,336,395	1,366,586
固定資産合計	4,782,958	4,840,238
資産合計	21,633,296	20,697,757

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,030,482	1,878,038
電子記録債務	44,523	55,403
短期借入金	6,530,000	6,530,000
１年内返済予定の長期借入金	80,080	54,756
未払金	1,054,208	786,718
未払法人税等	82,847	35,746
未払消費税等	148,488	39,087
賞与引当金	569,948	527,875
役員賞与引当金	10,380	－
工事損失引当金	375,128	387,235
資産除去債務	681	681
その他	517,576	623,469
流動負債合計	11,444,345	10,919,012
固定負債
長期借入金	503,110	475,732
役員退職慰労引当金	27,173	26,182
退職給付に係る負債	2,883,498	2,839,771
資産除去債務	84,781	84,781
その他	105,736	101,376
固定負債合計	3,604,299	3,527,844
負債合計	15,048,645	14,446,856
純資産の部
株主資本
資本金	2,708,389	2,708,389
資本剰余金	1,401,317	1,401,317
利益剰余金	1,482,050	1,125,775
自己株式	△521,905	△517,642
株主資本合計	5,069,851	4,717,839
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	165,245	180,308
退職給付に係る調整累計額	△137,933	△103,790
その他の包括利益累計額合計	27,311	76,518
非支配株主持分	1,487,488	1,456,543
純資産合計	6,584,651	6,250,900
負債純資産合計	21,633,296	20,697,757

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	8,304,536	10,202,961
売上原価	7,344,179	8,256,592
売上総利益	960,357	1,946,368
販売費及び一般管理費	※２ 2,311,188	※２ 2,389,135
営業損失（△）	△1,350,831	△442,766
営業外収益
受取利息	73	69
受取配当金	16,569	21,361
受取賃貸料	14,156	13,518
貸倒引当金戻入額	1,913	1,379
その他	21,099	13,155
営業外収益合計	53,812	49,484
営業外費用
支払利息	22,367	61,038
為替差損	31,017	48,026
その他	5,254	2,299
営業外費用合計	58,639	111,364
経常損失（△）	△1,355,658	△504,647
特別利益
投資有価証券売却益	－	46,255
特別利益合計	－	46,255
税金等調整前四半期純損失（△）	△1,355,658	△458,391
法人税等	△44,820	△65,840
四半期純損失（△）	△1,310,838	△392,550
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△37,447	△37,719
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,273,390	△354,831

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純損失（△）	△1,310,838	△392,550
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△9,087	22,255
退職給付に係る調整額	6,700	40,745
その他の包括利益合計	△2,386	63,000
四半期包括利益	△1,313,225	△329,550
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,280,808	△305,625
非支配株主に係る四半期包括利益	△32,416	△23,925

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△1,355,658	△458,391
減価償却費	192,032	178,737
株式報酬費用	3,598	1,348
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,913	△1,379
賞与引当金の増減額（△は減少）	△132,457	△42,073
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△7,800	△10,380
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	5,617	△991
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△25,215	△2,981
工事損失引当金の増減額（△は減少）	29,844	12,107
受取利息及び受取配当金	△16,643	△21,430
支払利息	22,367	61,038
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△46,255
売上債権の増減額（△は増加）	4,112,482	2,503,334
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,295,427	△1,319,687
その他の資産の増減額（△は増加）	1,619	△26,296
仕入債務の増減額（△は減少）	565,402	△146,363
未払消費税等の増減額（△は減少）	△164,110	△129,052
その他の負債の増減額（△は減少）	△499,510	△241,608
その他	△7,159	24
小計	427,069	309,699
利息及び配当金の受取額	16,643	19,859
利息の支払額	△17,328	△60,729
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△53,970	△23,707
営業活動によるキャッシュ・フロー	372,414	245,122
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△78,685	△66,382
有形固定資産の売却による収入	10,155	－
無形固定資産の取得による支出	△71,340	△133,189
投資有価証券の取得による支出	△3,740	△1,921
投資有価証券の売却による収入	－	128,658
貸付けによる支出	△547	△2,038
貸付金の回収による収入	724	804
その他	4,622	△17,244
投資活動によるキャッシュ・フロー	△138,810	△91,314
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,000,000	－
リース債務の返済による支出	△7,715	△8,100
長期借入金の返済による支出	△56,172	△52,702
非支配株主への配当金の支払額	△4,212	△7,020
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,068,099	△67,822
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△834,495	85,984
現金及び現金同等物の期首残高	3,540,801	2,113,514
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,706,305	※ 2,199,499

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

　従業員の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
従業員（借入債務）	3,476千円	従業員（借入債務）	3,311千円

※２．四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形	－千円	352千円
電子記録債権	－	3,388

（四半期連結損益計算書関係）

１．売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日  至　2022年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日  至　2023年９月30日）

　当社グループの売上高は、事業の関係から、通信機器、工事保守の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
受注活動費	42,398千円	36,351千円
給与手当・賞与	617,140	579,498
退職給付費用	46,105	44,781
役員退職慰労引当金繰入額	5,617	4,514
賞与引当金繰入額	145,837	109,467
研究開発費	599,340	848,398
保証修理費	155,804	62,287

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	2,716,305千円	2,209,499千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△10,000	△10,000
現金及び現金同等物	2,706,305	2,199,499

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	情報通信機器 製造販売	ネットワーク 工事保守
売上高
外部顧客への売上高	3,710,852	4,593,684	8,304,536
セグメント間の内部売上高又は振替高	87,252	191,470	278,722
計	3,798,104	4,785,154	8,583,259
セグメント損失（△）	△1,086,575	△272,521	△1,359,097

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	△1,359,097
セグメント間取引消去	8,265
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△1,350,831

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	情報通信機器 製造販売	ネットワーク 工事保守
売上高
外部顧客への売上高	5,686,015	4,516,945	10,202,961
セグメント間の内部売上高又は振替高	73,805	159,543	233,348
計	5,759,820	4,676,489	10,436,310
セグメント損失（△）	△235,996	△232,857	△468,854

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	△468,854
セグメント間取引消去	26,087
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△442,766

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	情報通信機器 製造販売	ネットワーク 工事保守
一時点で移転される財	3,710,852	4,215,758	7,926,610
一定の期間にわたり移転される財	－	377,926	377,926
顧客との契約から生じる収益	3,710,852	4,593,684	8,304,536
外部顧客への売上高	3,710,852	4,593,684	8,304,536

　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	情報通信機器 製造販売	ネットワーク 工事保守
一時点で移転される財	5,611,034	3,920,974	9,532,008
一定の期間にわたり移転される財	74,981	595,971	670,952
顧客との契約から生じる収益	5,686,015	4,516,945	10,202,961
外部顧客への売上高	5,686,015	4,516,945	10,202,961

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△979円06銭	△272円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△1,273,390	△354,831
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△1,273,390	△354,831
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,300	1,301

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月９日
大井電気株式会社
取締役会 御中

保森監査法人 東京都千代田区

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	二木 健一

	業務執行社員		公認会計士	広部 岳彦

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大井電気株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大井電気株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年11月11日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年6月29日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。