1882 東亜道路工業 四半期報告書－第118期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第118期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | 東亜道路工業株式会社 |
| 【英訳名】 | TOA ROAD CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森 下 協 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木７丁目３番７号 |
| 【電話番号】 | 03(3405)1811（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 戸 倉 克 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木７丁目３番７号 |
| 【電話番号】 | 03(3405)1811（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部 石 黒 健 |
| 【縦覧に供する場所】 | 東亜道路工業株式会社 関西支社(大阪市西区阿波座１丁目13番13号)東亜道路工業株式会社 中部支社(名古屋市緑区大高町二番割72-１)東亜道路工業株式会社 横浜支店(横浜市南区中村町５丁目318番地)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第117期第２四半期連結累計期間 | 第118期第２四半期連結累計期間 | 第117期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 50,324 | 50,824 | 118,721 |
| 経常利益 | (百万円) | 81 | 796 | 4,957 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 14 | 487 | 3,160 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 118 | 810 | 3,248 |
| 純資産額 | (百万円) | 49,586 | 52,777 | 52,711 |
| 総資産額 | (百万円) | 79,319 | 84,000 | 87,184 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 1.51 | 51.20 | 333.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (％) | 60.7 | 61.2 | 58.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 5,265 | 10,824 | 2,180 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,231 | △1,486 | △2,971 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,929 | △2,888 | △853 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 13,754 | 16,453 | 10,004 |
| 回次 | 第117期第２四半期連結会計期間 | 第118期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日至 2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 76.02 | 95.00 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2023年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため１株当たり四半期（当期）純利益は、第117期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が５類に引き下げられ国内における行動制限が解除され経済活動が正常化に向かうなか、緩やかな回復傾向が続きました。一方で、円安の進行やウクライナ情勢の長期化、エネルギー・資源コストの高騰などによる国内物価の上昇等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要事業であります道路建設業界におきましては、政府建設投資は底堅く推移し、民間設備投資も企業収益の改善に伴い回復傾向がみられるものの、受注競争の激化に加え、建設資材価格や人件費の上昇により依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況下におきまして、当社グループの当第２四半期連結累計期間における受注高は66,152百万円（前年同四半期連結累計期間比13.7％増加）となり、売上高は50,824百万円（前年同四半期連結累計期間比1.0％増加）となりました。
損益につきましては、営業利益は629百万円（前年同四半期連結累計期間、営業損失52百万円）、経常利益は796百万円（前年同四半期連結累計期間、経常利益81百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は487百万円（前年同四半期連結累計期間、親会社株主に帰属する四半期純利益14百万円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①建設事業
当第２四半期連結累計期間における受注高は44,442百万円（前年同四半期連結累計期間比25.9％増加）となりました。完成工事高は29,114百万円（前年同四半期連結累計期間比6.1％増加）となり、セグメント利益は370百万円（前年同四半期連結累計期間、セグメント損失63百万円）となりました。
②建設材料等の製造販売・環境事業等
当第２四半期連結累計期間における売上高は21,710百万円（前年同四半期連結累計期間比5.2％減少）、セグメント利益は1,424百万円（前年同四半期連結累計期間比39.2％増加）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、84,000百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,183百万円の減少となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が13,094百万円減少し、現金預金が6,448百万円、未成工事支出金が1,653百万円増加したこと等によります。
負債合計は、31,222百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,250百万円の減少となりました。主な要因は、電子記録債務が2,353百万円、短期借入金が1,724百万円、未払法人税等が568百万円減少したこと等によります。
純資産合計は、52,777百万円となり、前連結会計年度末と比較して66百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益487百万円の計上、株主配当金855百万円の支払いにより利益剰余金が367百万円減少し、その他有価証券差額金が337百万円、自己株式の処分に伴い資本剰余金が158百万円増加したこと等によります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、16,453百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、売上債権の減少が主な要因で、10,824百万円の収入（前年同四半期連結累計期間、5,265百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、有形固定資産の取得による支出等により、1,486百万円の支出（前年同四半期連結累計期間、1,231百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、長期・短期借入金の減少、自己株式の取得、配当金の支払いが主な要因で、2,888百円の支出（前年同四半期連結累計期間、1,929百万円の支出）となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は176百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 38,208,400 |
| 計 | 38,208,400 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,440,046 | 10,440,046 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,440,046 | 10,440,046 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月30日 | - | 10,440 | - | 7,584 | - | 5,619 |
(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| INTERTRUST TRUSTEES（CAYMAN）LIMITED SOLEL Y IN ITS CAPACITY AS TRUSTEE OF JAPAN-UP（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE NEXUS WAY， CAMAN A BAY GRAND CAYMAN KY1-9005， CAYMAN ISLANDS東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティＡ棟 | 874 | 9.16 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 852 | 8.94 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１－４－10 | 550 | 5.77 |
| 株式会社横浜銀行 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい３－１－１ | 470 | 4.93 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１－１－２ | 414 | 4.35 |
| 東亜道路従業員持株会 | 東京都港区六本木７－３－７ | 387 | 4.06 |
| 東亜道路取引先持株会 | 東京都港区六本木７－３－７ | 345 | 3.63 |
| 日本国土開発株式会社 | 東京都港区虎ノ門４－３－13 | 340 | 3.56 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２－２－１ | 240 | 2.52 |
| 損害保険ジャパン株式会社 | 東京都新宿区西新宿１－26－１ | 240 | 2.52 |
| 計 | － | 4,714 | 49.43 |
(注)１ 当社は自己株式を901千株所有し、その発行済株式総数に対する割合は8.64％であります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 852千株
３ 三井住友信託銀行株式会社より2019年１月９日付及び2019年２月21日付、2019年６月20日付、2020年９月23日付、2020年11月６日付、2021年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書及び変更報告書において、2021年８月31日現在、共同保有で215千株を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。
なお、当社は2023年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、以下の大量保有報告書の内容は当該株式分割前の保有株券等の数、株券等保有割合を記載しております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園１－１－１ | 110 | 2.12 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９－７－１ | 104 | 2.01 |
| 計 | ― | 215 | 4.12 |
４ 2023年10月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社ストラテジックキャピタルが2023年９月26日現在で970千株を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めておりません。また、大量保有報告書の変更報告書に基づき、主要株主の異動を確認したため、2023年10月４日付で臨時報告書（主要株主の異動）を提出しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 901,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 95,013 | ― |
| 9,501,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 36,846 | |||
| 発行済株式総数 | 10,440,046 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 95,013 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式７株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ200株(議決権２個)及び40株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)東亜道路工業株式会社 | 東京都港区六本木7-3-7 | 901,900 | － | 901,900 | 8.64 |
| 計 | ― | 901,900 | － | 901,900 | 8.64 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 10,004 | 16,453 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 39,473 | ※１ 26,379 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,430 | ※１ 2,625 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 1,842 | 3,495 | |||||||||
| 商品及び製品 | 972 | 1,147 | |||||||||
| 仕掛品 | 350 | 352 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 1,493 | 1,705 | |||||||||
| その他 | 2,926 | 3,151 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △69 | △79 | |||||||||
| 流動資産合計 | 59,427 | 55,232 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 13,456 | 13,841 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 27,510 | 28,024 | |||||||||
| 土地 | 12,375 | 12,376 | |||||||||
| リース資産 | 1,061 | 1,153 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 143 | 110 | |||||||||
| その他 | 2,563 | 2,606 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △35,770 | △36,415 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 21,339 | 21,697 | |||||||||
| 無形固定資産 | 346 | 312 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,528 | 5,026 | |||||||||
| 長期貸付金 | 280 | 327 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 854 | 867 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 273 | 373 | |||||||||
| その他 | 301 | 332 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △165 | △168 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,071 | 6,758 | |||||||||
| 固定資産合計 | 27,757 | 28,768 | |||||||||
| 資産合計 | 87,184 | 84,000 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 16,517 | ※１ 18,351 | |||||||||
| 電子記録債務 | 6,265 | ※１ 3,911 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,036 | 312 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,097 | 528 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 1,399 | 2,044 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 27 | 28 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 190 | 227 | |||||||||
| その他 | 3,927 | 2,793 | |||||||||
| 流動負債合計 | 31,460 | 28,197 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 150 | 50 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 745 | 842 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,044 | 1,044 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 449 | 441 | |||||||||
| 資産除去債務 | 54 | 54 | |||||||||
| その他 | 569 | 592 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,012 | 3,025 | |||||||||
| 負債合計 | 34,472 | 31,222 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,584 | 7,584 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,105 | 7,263 | |||||||||
| 利益剰余金 | 35,722 | 35,354 | |||||||||
| 自己株式 | △1,724 | △1,741 | |||||||||
| 株主資本合計 | 48,688 | 48,461 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,805 | 2,143 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 652 | 652 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 198 | 177 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,656 | 2,973 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,366 | 1,343 | |||||||||
| 純資産合計 | 52,711 | 52,777 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 87,184 | 84,000 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 50,324 | 50,824 | |||||||||
| 売上原価 | 46,621 | 46,063 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,702 | 4,760 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 3,754 | ※１ 4,130 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △52 | 629 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 129 | 123 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 3 | 3 | |||||||||
| その他 | 52 | 55 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 187 | 184 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 16 | 8 | |||||||||
| 金融手数料 | 17 | 1 | |||||||||
| 支払手数料 | 8 | - | |||||||||
| その他 | 11 | 6 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 53 | 17 | |||||||||
| 経常利益 | 81 | 796 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 31 | 19 | |||||||||
| 特別利益合計 | 31 | 19 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 40 | 24 | |||||||||
| その他 | 0 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 40 | 24 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 71 | 791 | |||||||||
| 法人税等 | 26 | 298 | |||||||||
| 四半期純利益 | 45 | 493 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 31 | 5 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 14 | 487 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 45 | 493 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 91 | 337 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △19 | △20 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 72 | 317 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 118 | 810 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 86 | 804 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 31 | 5 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 71 | 791 | |||||||||
| 減価償却費 | 970 | 1,019 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △64 | 12 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 74 | 36 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △26 | 5 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 40 | 24 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △131 | △125 | |||||||||
| 支払利息 | 16 | 8 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △4 | △3 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △31 | △18 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 10,370 | 12,899 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △1,958 | △1,653 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △166 | △387 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,480 | △275 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △723 | △1,108 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 606 | 645 | |||||||||
| その他 | △549 | △202 | |||||||||
| 小計 | 6,012 | 11,668 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 131 | 125 | |||||||||
| 利息の支払額 | △16 | △9 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △861 | △961 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,265 | 10,824 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △985 | △1,481 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 41 | 34 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △53 | △31 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △215 | △5 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △21 | △50 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 3 | 103 | |||||||||
| その他 | 0 | △54 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,231 | △1,486 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △300 | △1,388 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △604 | △436 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 160 | - | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △281 | △123 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △857 | △855 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △19 | △29 | |||||||||
| その他 | △27 | △56 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,929 | △2,888 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,104 | 6,448 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,649 | 10,004 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 13,754 | ※１ 16,453 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形・完成工事未収入金等」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形・完成工事未収入金等」に表示していた41,904百万円は、「受取手形・完成工事未収入金等」39,473百万円、「電子記録債権」2,430百万円として組替えております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | － | 259百万円 |
| 電子記録債権 | － | 33百万円 |
| 支払手形 | － | 245百万円 |
| 電子記録債務 | － | 6百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |||
| 従業員給料手当 | 1,835 | 百万円 | 1,978 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 83 | 百万円 | 76 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △61 | 百万円 | 17 | 百万円 |
２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金預金勘定 | 13,754百万円 | 16,453百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 13,754百万円 | 16,453百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 857 | 180 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 855 | 180 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、2023年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2023年３月31日を基準日とする１株当たり配当額は、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年６月29日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結会計期間末までに累計23,800株の自己株式の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が121百万円増加いたしました。また、2023年７月10日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として15,319株の自己株式の処分、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとして42,920株の自己株式の処分を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が158百万円増加し、自己株式が106百万円減少いたしました。
なお、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金7,263百万円、自己株式1,741百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | |||
| 建設事業 | 製造販売・環境事業等 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 27,428 | 22,895 | 50,324 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 17 | 469 | 486 |
| 計 | 27,446 | 23,364 | 50,810 |
| セグメント利益又は損失（△） | △63 | 1,022 | 958 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 958 |
| セグメント間取引消去 | 13 |
| 全社費用(注) | △1,024 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △52 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | |||
| 建設事業 | 製造販売・環境事業等 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 29,114 | 21,710 | 50,824 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 4 | 332 | 336 |
| 計 | 29,118 | 22,042 | 51,161 |
| セグメント利益 | 370 | 1,424 | 1,795 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,795 |
| セグメント間取引消去 | 9 |
| 全社費用(注) | △1,175 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 629 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | |||
| 建設事業 | 製造販売・環境事業等 | 計 | |
| 一時点で移転される財 | 13,326 | 20,979 | 34,305 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 14,102 | 1,865 | 15,967 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 27,428 | 22,844 | 50,273 |
| その他の収益（注） | - | 50 | 50 |
| 外部顧客への売上高 | 27,428 | 22,895 | 50,324 |
（注）「その他の収益」は、不動産事業により生じた収益であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | |||
| 建設事業 | 製造販売・環境事業等 | 計 | |
| 一時点で移転される財 | 13,826 | 20,390 | 34,216 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 15,288 | 1,269 | 16,557 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 29,114 | 21,660 | 50,774 |
| その他の収益（注） | - | 50 | 50 |
| 外部顧客への売上高 | 29,114 | 21,710 | 50,824 |
（注）「その他の収益」は、不動産事業により生じた収益であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 1円51銭 | 51円20銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 14 | 487 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 14 | 487 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 9,444 | 9,521 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2023年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため１株当たり四半期純利益及び普通株式の期中平均株式数は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
(重要な後発事象)
（株式分割及び定款の一部変更）
当社は、2023年11月８日開催の取締役会決議に基づき、2024年４月１日付で、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行います。
１ 株式分割の目的
株式分割を行い、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
２ 株式分割の概要
（１）株式分割の方法
2024年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式１株につき５株の割合をもって分割いたします。
（２）分割により増加する株式数
| ① 株式分割前の発行済株式総数 | 10,440,046株 |
|---|---|
| ② 今回の分割により増加する株式数 | 41,760,184株 |
| ③ 株式分割後の発行済株式総数 | 52,200,230株 |
| ④ 株式分割後の発行可能株式総数 | 191,042,000株 |
（３）日程
| ① 基準日公告日 | 2024年３月15日 |
|---|---|
| ② 基準日 | 2024年３月31日 |
| ③ 効力発生日 | 2024年４月１日 |
３ 定款の一部変更について
（１）変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2024年４月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。
（２）変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更箇所となります。）
| 現行定款 | 変更後 |
|---|---|
| （発行可能株式総数）第６条 当会社の発行可能株式総数は、 3,820万８千４百株とする。 | （発行可能株式総数）第６条 当会社の発行可能株式総数は、 １億9,104万２千株とする。 |
（３）定款変更の日程
効力発生日 2024年４月１日
４ 譲渡制限付株式報酬制度における付与株式総数（年間）の調整
今回の株式分割に伴い、対象取締役に対し譲渡制限付株式として新たに発行又は処分する普通株式の総数（年間）を2024年４月１日から次のとおり調整いたします。
| 新たに発行又は処分する普通株式の総数（年間） | |
| 調整前 | 調整後 |
| 20,000株以内 | 100,000株以内 |
（参考）譲渡制限付株式報酬制度の内容については以下の開示文書を参照してください。
2020年５月26日開示「譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」
2022年５月13日開示「譲渡制限付株式報酬制度の改定に関するお知らせ」
2023年１月16日開示「株式分割および定款の一部変更に関するお知らせ」
５ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 30銭 | 10円24銭 |
６ その他
（１）資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
（２）配当金について
今回の株式分割は、2024年４月１日を効力発生日としておりますので、配当基準日を2024年３月31日とする2024年３月期の期末配当金につきましては、株式分割前の株式が対象となります。
（自己株式の消却）
当社は、会社法第178条の規定に基づく自己株式消却に係る事項について、2023年11月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の消却について以下のとおり決定いたしました。
１ 自己株式の消却を行う理由
株主還元および資本効率の向上を図ることを目的としております。
２ 自己株式の消却に係る事項の内容
| （１）消却する株式の種類 | 当社普通株式 |
|---|---|
| （２）消却する株式の総数 | 参考１．による取得する自己株式の全数 |
| （３）消却予定日 | 未定 |
（注）自己株式の取得が完了し、消却予定日が決定した時点で改めてお知らせいたします。
但し、自己株式の取得が参考１．（４）の取得予定期間よりも早期に完了した場合の消却予定日についても本日開示の「株式分割および定款の一部変更に関するお知らせ」の株式分割の完了後とします。
≪参考≫
１ 自己株式の取得に関する決議内容（2023年６月29日開催取締役会）
| （１）取得する株式の種類 | 当社普通株式 |
|---|---|
| （２）取得する株式の総数 | 250,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.63％） |
| （３）株式の取得価額の総額 | 10億円（上限） |
| （４）株式の取得期間 | 2023年８月25日から2024年５月31日まで |
| （５）取得方法 | 東京証券取引所における市場買付 |
２ 2023年10月31日時点の保有状況
| 発行済株式総数（自己株式を除く） | 9,515,599株 |
|---|---|
| 自己株式 | 924,447株 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月8日
東亜道路工業株式会社
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
東 京 事 務 所
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 福 田 日 武 |
|---|
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 春 田 岳 亜 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東亜道路工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東亜道路工業株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。