8425 みずほリース 四半期報告書－第55期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月８日
【四半期会計期間】	第55期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	みずほリース株式会社
【英訳名】	Mizuho Leasing Company, Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 中村 昭
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門一丁目２番６号
【電話番号】	(03)5253-6511（代表）
【事務連絡者氏名】	主計部長 近藤 竜太朗
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門一丁目２番６号
【電話番号】	(03)5253-6511（代表）
【事務連絡者氏名】	主計部長 近藤 竜太朗
【縦覧に供する場所】	みずほリース株式会社首都圏営業第二部 （埼玉県さいたま市大宮区仲町二丁目65番２号） みずほリース株式会社大阪営業部 （大阪府大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号） みずほリース株式会社名古屋支店 （愛知県名古屋市中区錦一丁目11番11号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第54期 第２四半期 連結累計期間	第55期 第２四半期 連結累計期間	第54期
会計期間		自 2022年４月１日 至 2022年９月30日	自 2023年４月１日 至 2023年９月30日	自 2022年４月１日 至 2023年３月31日
売上高	（百万円）	228,829	271,798	529,700
経常利益	（百万円）	22,034	25,722	40,110
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	15,584	17,894	28,398
四半期包括利益又は 包括利益	（百万円）	37,832	35,059	50,905
純資産額	（百万円）	265,945	312,297	275,834
総資産額	（百万円）	2,787,799	3,182,602	2,954,634
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	322.06	369.00	586.75
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	9.1	9.2	8.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	13,495	△107,294	△117,816
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,692	△21,660	△17,111
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△10,172	129,935	143,518
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	25,687	34,941	33,453

回次		第54期 第２四半期 連結会計期間	第55期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
１株当たり四半期 純利益金額	（円）	153.80	227.89

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．当社の業績連動型株式報酬制度において株式給付信託として㈱日本カストディ銀行が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、自己株式として期中平均株式数から控除しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（リース・割賦およびファイナンスセグメント）

第１四半期連結会計期間よりRent Alpha Pvt. Ltd.およびCapsave Finance Pvt. Ltd.を連結の範囲に含めております。

（その他セグメント）

当第２四半期連結会計期間より未来創電球磨錦町合同会社および未来創電津白山合同会社を連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

新型コロナウイルス感染症の影響については、感染症法上の５類指定への政府方針の変更後、経済社会活動の正常化をうけ感染再拡大等の懸念は残るものの、政府・自治体による防疫体制の拡充や医療体制の整備により、影響は低位で推移すると認識しております。一方、世界的な金利・為替・株式の急激な変動、中国や欧州の景気停滞等、経済の回復基調には跛行性があり、引き続き、信用コストの増加、資金調達コストの増加等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態および経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルスに起因する行動制限が緩和され、感染症法上の５類指定へ移行したことなどに伴い、経済社会活動の正常化に向けた動きが見られました。一方、世界的な金利・為替・株式の急激な変動、資源価格や原材料価格の高止まり、中国や欧州の景気停滞等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

こうした状況のなか、当社グループの当第２四半期連結累計期間のリース・割賦、ファイナンスおよびその他の契約実行高の合計は、前年同期（2022年９月期）比12.5％増加して641,157百万円となりました。

リース・割賦の契約実行高は、産業工作機械および不動産案件の実行が増加したことにより、前年同期比55.7％増加して299,965百万円となりました。ファイナンスの契約実行高は、不動産、船舶および航空機ファイナンスは増加したものの、商流ファイナンス案件等の減少により、同9.6％減少して341,191百万円となりました。

損益状況につきましては、売上高は、前年同期比18.8％増加して271,798百万円となり、売上総利益は、同9.9％増加して34,586百万円となりました。営業利益は、資金原価や物件費の増加等があったものの、差引利益が好調に推移したことから、同8.6％増加して18,862百万円となりました。経常利益は、船舶案件の売却に伴う配当金、海外不動産売却の配当金等により、同16.7％増加して25,722百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同14.8％増加して17,894百万円となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。（売上高は外部顧客への売上高を記載しております。）

〔リース・割賦〕

リース・割賦の売上高は前年同期比18.6％増加して256,638百万円となり、営業利益は同9.5％増加して12,652百万円となりました。

〔ファイナンス〕

ファイナンスの売上高は前年同期比23.3％増加して14,599百万円となり、営業利益は同9.1％増加して9,144百万円となりました。

〔その他〕

その他の売上高は前年同期比8.3％減少して560百万円となり、営業利益は同4.7％減少して177百万円となりました。

財政状態につきましては、リース・割賦、ファイナンスおよびその他の営業資産残高の合計は前期（2023年３月期）末比6.3％増加して2,743,945百万円となりました。

セグメント別では、リース・割賦（割賦未実現利益控除後）の残高は前期末比5.8％増加して1,688,141百万円、ファイナンスの残高は同5.8％増加して1,041,757百万円、その他の残高は14,047百万円となりました。

有利子負債残高につきましては、前期末比6.6％増加して2,703,847百万円となりました。

内訳は、短期借入金が前期末比21.9％増加して510,020百万円、長期借入金が同5.5％増加して1,051,648百万円、コマーシャル・ペーパーが0.3％増加して694,900百万円、債権流動化に伴う支払債務が同20.0％減少して100,615百万円、社債が同14.1％増加して346,664百万円となっております。

また、純資産合計は312,297百万円、自己資本比率は9.2％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、107,294百万円の支出となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、21,660百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、間接調達で121,064百万円の収入、コマーシャル・ペーパーおよび社債の発行等による直接調達で12,441百万円の収入となり、財務活動全体では129,935百万円の収入となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の末日における現金及び現金同等物の残高は、前期（2023年３月期）末比1,487百万円増加し、34,941百万円となりました。

(3）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成

績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。

新型コロナウイルス感染症の影響については、感染症法上の５類指定への政府方針の変更後、経済社会活動の正常化をうけ感染再拡大等の懸念は残るものの、政府・自治体による防疫体制の拡充や医療体制の整備により、影響は低位で推移すると認識しております。一方、世界的な金利・為替・株式の急激な変動、中国や欧州の景気停滞等、経済の回復基調には跛行性があり、引き続き、信用コストの増加、資金調達コストの増加等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

(7）契約実行高

当第２四半期連結累計期間における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		契約実行高（百万円）	前年同期比増減率（％）
リース・ 割賦	ファイナンス・リース	128,946	9.4
	オペレーティング・リース	145,542	136.6
	リース計	274,489	53.0
	割賦	25,476	92.4
		299,965	55.7
ファイナンス		341,191	△9.6
その他		－	－
合計		641,157	12.5

（注）リースについては、当第２四半期連結累計期間に取得した賃貸用資産の取得金額、割賦については、割賦債権

から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。

(8）営業資産残高

営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		前連結会計年度		当第２四半期連結会計期間
		期末残高 （百万円）	構成比（％）	期末残高 （百万円）	構成比（％）
リース・ 割賦	ファイナンス・リース	1,122,211	43.5	1,093,899	39.8
	オペレーティング・リース	378,300	14.6	493,056	18.0
	リース計	1,500,511	58.1	1,586,955	57.8
	割賦	95,296	3.7	101,186	3.7
		1,595,808	61.8	1,688,141	61.5
ファイナンス		984,328	38.2	1,041,757	38.0
その他		－	－	14,047	0.5
合計		2,580,137	100.0	2,743,945	100.0

（注）割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。

(9）営業実績

第２四半期連結累計期間における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

①前第２四半期連結累計期間

セグメントの名称		売上高 （百万円）	売上原価 （百万円）	差引利益 （百万円）	資金原価 （百万円）	売上総利益 （百万円）
リース・ 割賦	ファイナンス・リース	165,753	-	-	-	-
	オペレーティング・リース	47,678	-	-	-	-
	リース計	213,432	191,297	22,134	2,861	19,273
	割賦	2,942	1,072	1,869	194	1,674
		216,374	192,370	24,004	3,055	20,948
ファイナンス		11,843	111	11,731	1,575	10,155
その他		611	249	361	-	361
合計		228,829	192,731	36,097	4,631	31,465

（注）セグメント間取引については相殺消去しております。

②当第２四半期連結累計期間

セグメントの名称		売上高 （百万円）	売上原価 （百万円）	差引利益 （百万円）	資金原価 （百万円）	売上総利益 （百万円）
リース・ 割賦	ファイナンス・リース	185,319	-	-	-	-
	オペレーティング・リース	68,067	-	-	-	-
	リース計	253,387	227,791	25,596	4,609	20,986
	割賦	3,251	1,067	2,184	287	1,896
		256,638	228,858	27,780	4,897	22,882
ファイナンス		14,599	126	14,473	3,120	11,353
その他		560	205	354	4	350
合計		271,798	229,190	42,608	8,022	34,586

（注）セグメント間取引については相殺消去しております。

(10）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金およびその他の営業貸付債権）の状況

「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日　大蔵省令第57号）に基づく、提出会社における貸付金の状況は次のとおりであります。

①　貸付金の種別残高内訳

2023年９月30日現在

貸付種別	件数（件）	構成割合（％）	残高（百万円）	構成割合（％）	平均約定金利 （％）
消費者向
無担保（住宅向を除く）	－	－	－	－	－
有担保（住宅向を除く）	－	－	－	－	－
住宅向	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－
事業者向
計	1,330	100.00	635,710	100.00	2.85
合計	1,330	100.00	635,710	100.00	2.85

②　資金調達内訳

2023年９月30日現在

借入先等		残高（百万円）	平均調達金利（％）
金融機関等からの借入		1,363,377	0.81
その他		1,003,040	0.19
	社債・ＣＰ	902,529	0.18
合計		2,366,418	0.54
自己資本		153,226	－
	資本金・出資額	26,088	－

③　業種別貸付金残高内訳

2023年９月30日現在

業種別	先数（件）	構成割合（％）	残高（百万円）	構成割合（％）
製造業	82	15.25	40,076	6.30
建設業	4	0.74	165	0.03
電気・ガス・熱供給・水道業	13	2.42	32,088	5.05
運輸・通信業	61	11.34	154,930	24.37
卸売・小売業、飲食店	79	14.68	8,602	1.35
金融・保険業	12	2.23	86,447	13.60
不動産業	90	16.73	272,611	42.88
サービス業	176	32.71	35,967	5.66
個人	－	－	－	－
その他	21	3.90	4,821	0.76
合 計	538	100.00	635,710	100.00

④　担保別貸付金残高内訳

2023年９月30日現在

受入担保の種類		残高（百万円）	構成割合（％）
有価証券		－	－
	うち株式	－	－
債権		－	－
	うち預金	－	－
商品		－	－
不動産		1,962	0.31
財団		－	－
その他		186,008	29.26
計		187,970	29.57
保証		27,547	4.33
無担保		420,192	66.10
合計		635,710	100.00

⑤　期間別貸付金残高内訳

2023年９月30日現在

期間別	件数（件）	構成割合（％）	残高（百万円）	構成割合（％）
１年以下	163	12.26	17,944	2.82
１年超　５年以下	682	51.28	401,980	63.23
５年超　10年以下	368	27.67	167,945	26.42
10年超　15年以下	49	3.68	32,934	5.18
15年超　20年以下	60	4.51	12,828	2.02
20年超　25年以下	8	0.60	2,077	0.33
25年超	－	－	－	－
合計	1,330	100.00	635,710	100.00
１件当たり平均期間			5.80年

（注）期間は、約定期間によっております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	140,000,000
計	140,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	49,004,000	49,004,000	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数 100株
計	49,004,000	49,004,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	49,004	－	26,088	－	24,008

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社みずほフィナンシャルグループ	東京都千代田区大手町１丁目５－５	11,283	23.03
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１－３	3,916	7.99
丸紅株式会社	東京都千代田区大手町１丁目４－２	2,157	4.40
リコーリース株式会社	東京都千代田区紀尾井町４－１	1,500	3.06
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目１３－１	1,465	2.99
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	1,236	2.52
ＤＯＷＡホールディングス株式会社	東京都千代田区外神田４丁目１４－１	1,120	2.29
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１－１	1,001	2.04
株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・株式会社東芝退職給付信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	900	1.84
飯野海運株式会社	東京都千代田区内幸町２丁目１－１	666	1.36
計	－	25,246	51.52

（注）１．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。

２．株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・株式会社東芝退職給付信託口）の持株数900千株は、株式会社東芝が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであり、議決権行使に関する指図者は株式会社東芝であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	48,918,700	489,187	－
単元未満株式	普通株式	84,400	－	－
発行済株式総数		49,004,000	－	－
総株主の議決権		－	489,187	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株を含み、業績連動型株式報酬制度

（株式給付信託）に基づき取得した株式379,900株を含んでおります。

「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個を含み、業績連動型株式報酬制度

（株式給付信託）に基づき取得した株式に係る議決権の数3,799個を含んでおります。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
みずほリース株式会社	東京都港区虎ノ門 一丁目２番６号	900	－	900	0.00
計	－	900	－	900	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）および「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年５月19日総理府・大蔵省令第32号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	34,033	35,803
受取手形及び売掛金	751	1,346
割賦債権	98,523	105,401
リース債権及びリース投資資産	1,122,211	1,093,899
営業貸付金	※２ 511,639	※２ 529,855
その他の営業貸付債権	※２ 150,025	※２ 155,879
営業投資有価証券	322,663	356,022
賃貸料等未収入金	4,416	4,152
その他	※２ 36,438	※２ 48,886
貸倒引当金	△1,036	△1,424
流動資産合計	2,279,668	2,329,822
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
賃貸資産	368,747	483,798
賃貸資産前渡金	299	1,761
賃貸資産合計	369,047	485,560
その他の営業資産
その他の営業資産	－	14,047
その他の営業資産合計	－	14,047
社用資産
社用資産	3,797	4,043
社用資産合計	3,797	4,043
有形固定資産合計	372,845	503,651
無形固定資産
賃貸資産
賃貸資産	9,552	9,257
賃貸資産合計	9,552	9,257
その他の無形固定資産
のれん	－	4,828
ソフトウエア	4,890	4,485
その他	628	982
その他の無形固定資産合計	5,519	10,297
無形固定資産合計	15,071	19,554
投資その他の資産
投資有価証券	240,618	276,626
破産更生債権等	※２ 25,813	※２ 28,566
退職給付に係る資産	759	713
繰延税金資産	7,085	6,517
その他	17,913	22,276
貸倒引当金	△5,141	△5,127
投資その他の資産合計	287,048	329,574
固定資産合計	674,965	852,780
資産合計	2,954,634	3,182,602

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	24,512	20,727
短期借入金	418,440	510,020
１年内償還予定の社債	23,000	23,807
１年内返済予定の長期借入金	249,009	264,873
コマーシャル・ペーパー	692,900	694,900
債権流動化に伴う支払債務	94,676	68,506
リース債務	18,219	17,044
未払法人税等	2,719	4,745
割賦未実現利益	3,226	4,215
賞与引当金	1,304	1,287
役員賞与引当金	231	7
役員株式給付引当金	726	30
債務保証損失引当金	14	14
その他	44,474	64,339
流動負債合計	1,573,455	1,674,520
固定負債
社債	280,743	322,856
長期借入金	747,654	786,774
債権流動化に伴う長期支払債務	31,131	32,108
退職給付に係る負債	2,409	2,323
受取保証金	30,550	36,615
その他	12,856	15,107
固定負債合計	1,105,345	1,195,785
負債合計	2,678,800	2,870,305
純資産の部
株主資本
資本金	26,088	26,088
資本剰余金	23,941	23,941
利益剰余金	181,484	195,360
自己株式	△1,618	△1,038
株主資本合計	229,896	244,351
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,849	17,636
繰延ヘッジ損益	△2,204	△3,441
為替換算調整勘定	22,620	33,145
退職給付に係る調整累計額	601	586
その他の包括利益累計額合計	32,866	47,926
非支配株主持分	13,071	20,019
純資産合計	275,834	312,297
負債純資産合計	2,954,634	3,182,602

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	228,829	271,798
売上原価	197,363	237,212
売上総利益	31,465	34,586
販売費及び一般管理費	※１ 14,092	※１ 15,723
営業利益	17,373	18,862
営業外収益
受取利息	3	101
受取配当金	281	1,751
持分法による投資利益	4,940	4,925
その他	278	1,612
営業外収益合計	5,505	8,390
営業外費用
支払利息	663	1,218
社債発行費	52	291
その他	128	20
営業外費用合計	844	1,530
経常利益	22,034	25,722
特別利益
投資有価証券売却益	72	90
特別利益合計	72	90
特別損失
投資有価証券売却損	347	－
投資有価証券評価損	7	8
特別損失合計	355	8
税金等調整前四半期純利益	21,750	25,805
法人税、住民税及び事業税	2,666	6,224
法人税等調整額	2,838	771
法人税等合計	5,504	6,996
四半期純利益	16,246	18,809
非支配株主に帰属する四半期純利益	661	915
親会社株主に帰属する四半期純利益	15,584	17,894

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	16,246	18,809
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,192	3,909
繰延ヘッジ損益	△2,178	△1,234
為替換算調整勘定	17,464	9,547
退職給付に係る調整額	△32	△29
持分法適用会社に対する持分相当額	1,139	4,056
その他の包括利益合計	21,586	16,250
四半期包括利益	37,832	35,059
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	36,144	32,954
非支配株主に係る四半期包括利益	1,687	2,104

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	21,750	25,805
賃貸資産減価償却費	7,156	7,797
社用資産減価償却費及び除却損	1,315	1,308
持分法による投資損益（△は益）	△4,940	△4,925
投資損益（△は益）	99	△1,248
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4,157	△145
賞与引当金の増減額（△は減少）	△412	△372
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△86	△224
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	△1	0
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	△153	△696
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△125	△133
受取利息及び受取配当金	△285	△1,852
資金原価及び支払利息	5,295	9,240
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	275	△90
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）	7	8
売上債権の増減額（△は増加）	△223	341
割賦債権の増減額（△は増加）	10,368	△4,129
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）	45,851	48,780
営業貸付債権の増減額（△は増加）	12,020	△5,533
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△21,933	△30,327
賃貸料等未収入金の増減額（△は増加）	621	586
賃貸資産の取得による支出	△61,627	△147,043
賃貸資産の売却による収入	21,460	30,414
仕入債務の増減額（△は減少）	△11,557	△6,475
その他	1,497	△18,571
小計	22,215	△97,485
利息及び配当金の受取額	1,145	3,485
利息の支払額	△5,154	△9,094
法人税等の支払額	△4,711	△4,201
営業活動によるキャッシュ・フロー	13,495	△107,294
投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の取得による支出	△617	△1,525
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△3,278	△18,723
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	1,964	8,801
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△8,536
その他	△760	△1,676
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,692	△21,660

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	5,201	88,169
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	－	2,000
長期借入れによる収入	118,261	171,896
長期借入金の返済による支出	△127,245	△139,001
債権流動化による収入	266,200	224,800
債権流動化の返済による支出	△259,872	△250,203
社債の発行による収入	10,000	60,000
社債の償還による支出	△20,000	△24,154
配当金の支払額	△2,695	△4,018
その他	△21	447
財務活動によるキャッシュ・フロー	△10,172	129,935
現金及び現金同等物に係る換算差額	554	506
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,185	1,487
現金及び現金同等物の期首残高	24,502	33,453
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 25,687	※１ 34,941

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

Rent Alpha Pvt. Ltd.およびその100％出資子会社のCapsave Finance Pvt. Ltd.については、株式を取得したことにより、第１四半期連結会計期間において連結の範囲に含めております。

未来創電球磨錦町合同会社および未来創電津白山合同会社については、出資持分を取得したことにより、当第２四半期連結会計期間において連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
(1）営業上の保証債務（含む保証予約）		(1）営業上の保証債務（含む保証予約）
ソフトバンク㈱　＊1	7,004百万円	ソフトバンク㈱　＊1	7,004百万円
NX商事㈱　＊1	3,475百万円	NX商事㈱　＊1	3,745百万円
その他22社	2,623百万円	その他25社	3,002百万円
小　計	13,103百万円	小　計	13,752百万円
(2）営業以外の保証債務（関係会社および従業員、 含む保証予約）		(2）営業以外の保証債務（関係会社および従業員、 含む保証予約）
PLM Fleet, LLC	13,518百万円	PLM Fleet, LLC	14,249百万円
Krungthai Mizuho LeasingCo., Ltd.	9,147百万円	Krungthai Mizuho LeasingCo., Ltd.	8,992百万円
従業員	30百万円	従業員	28百万円
小　計	22,696百万円	小　計	23,270百万円
(1)と(2)の計	35,799百万円	(1)と(2)の計	37,023百万円
債務保証損失引当金	△14百万円	債務保証損失引当金	△14百万円
合　計	35,785百万円	合　計	37,009百万円

＊1　ソフトバンク㈱他による敷金の預託等について当社が保証したものであります。

※２．「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年５月19日総理府・大蔵省令第32号)第９条の分類に

基づく、提出会社の不良債権の状況は次のとおりであります。

なお、債権は、営業貸付金、その他の営業貸付債権、未収利息および仮払金であります。

投資その他の資産の「破産更生債権等」に計上している営業貸付金およびその他の営業貸付債権を含んでおります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
(1）破産更生債権及びこれらに準ずる債権 ＊1	17,373百万円	19,969百万円
(2）危険債権 ＊2	5,632百万円	5,632百万円
(3）三月以上延滞債権 ＊3	－百万円	－百万円
(4）貸出条件緩和債権 ＊4	－百万円	－百万円
(5）正常債権 ＊5	646,290百万円	641,940百万円

＊1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権であります。

＊2 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

＊3 三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権ならびに危険債権に該当しないものであります。

＊4 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権ならびに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

＊5 正常債権とは、債務者の財政状態および経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権ならびに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
貸倒引当金繰入額	79百万円	309百万円
債務保証損失引当金繰入額	△1百万円	0百万円
従業員給与・賞与・手当	4,843百万円	5,036百万円
賞与引当金繰入額	852百万円	1,287百万円
役員賞与引当金繰入額	6百万円	7百万円
退職給付費用	202百万円	242百万円
役員株式給付引当金繰入額	7百万円	△23百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は

次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	26,025百万円	35,803百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△338百万円	△862百万円
現金及び現金同等物	25,687百万円	34,941百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	2,695	55.00	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

（注）2022年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金34百万円を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月８日 取締役会	普通株式	3,185	65.00	2022年９月30日	2022年12月６日	利益剰余金

（注）2022年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金38百万円を含めております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	4,018	82.00	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

（注）2023年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金48百万円を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月８日 取締役会	普通株式	4,067	83.00	2023年９月30日	2023年12月６日	利益剰余金

（注）2023年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金31百万円を含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円)
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	リース・割賦	ファイナンス	その他
売上高
外部顧客への売上高	216,374	11,843	611	228,829	－	228,829
セグメント間の内部 売上高又は振替高	100	601	76	778	△778	－
計	216,475	12,444	687	229,607	△778	228,829
セグメント利益	11,553	8,384	185	20,123	△2,749	17,373

（注）１．セグメント利益の調整額△2,749百万円には、セグメント間取引消去353百万円および各報告セグメ

ントに配分していない全社費用△3,103百万円を含めております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円)
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	リース・割賦	ファイナンス	その他
売上高
外部顧客への売上高	256,638	14,599	560	271,798	－	271,798
セグメント間の内部 売上高又は振替高	77	1,300	71	1,449	△1,449	－
計	256,715	15,900	632	273,248	△1,449	271,798
セグメント利益	12,652	9,144	177	21,974	△3,111	18,862

（注）１．セグメント利益の調整額△3,111百万円には、セグメント間取引消去507百万円および各報告セグメ

ントに配分していない全社費用△3,618百万円を含めております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

第１四半期連結会計期間において、Rent Alpha Pvt. Ltd.の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「リース・割賦」および「ファイナンス」セグメントにおいて、のれんが4,931百万円発生しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　Rent Alpha Pvt. Ltd.

事業の内容　　　　　法人向けIT機器・オフィス家具・工場設備機器等のリース事業

（2）企業結合を行った主な理由

Rent Alpha Pvt. Ltd.およびその100％出資子会社のCapsave Finance Pvt. Ltd.は、インドの大手企業および中堅中小企業向けに、IT機器・オフィス家具・工場設備機器・医療機器等分野において多角的なリースソリューションを提供しております。経験豊富なリース専門家のチームを擁しており、エクイップメントリースではインド国内トップレベルのシェアを有しております。

当社は「中期経営計画2025」において、グローバル分野では、「インオーガニックによるビジネスフィールドの拡大」を目指しております。当社は初のインド拠点を獲得し、今後も高い成長ポテンシャルを有するインド市場におけるビジネス拡大を追求するため、本取得を行ったものであります。

（3）企業結合日

2023年６月30日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

企業結合日に取得した議決権比率　　　 51％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　 51％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年４月１日から2023年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価（現金）	10,056百万円
取得原価	10,056百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

4,931百万円

（2）発生原因

取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

（3）償却方法及び償却期間

12年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、収益認識に関する会計基準等の対象となる収益に重要

性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	322円06銭	369円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	15,584	17,894
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	15,584	17,894
普通株式の期中平均株式数（千株）	48,389	48,493

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．当社の業績連動型株式報酬制度において株式給付信託として㈱日本カストディ銀行が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、自己株式として期中平均株式数から控除しております。

なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において613,452株、当第２四半期連結累計期間において509,910株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　中間配当による配当金の総額・・・・・・4,067百万円

②　１株当たりの金額・・・・・・・・・・・83円00銭

③　効力発生日（支払開始日）・・・・・・・2023年12月６日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

				2023年11月７日
みずほリース株式会社
	取締役会　御中

有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	青木 裕晃

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	下飯坂 武志

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているみずほリース株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、みずほリース株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。