6882 三社電機製作所 四半期報告書－第90期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年11月８日
【四半期会計期間】	第90期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	株式会社三社電機製作所
【英訳名】	Sansha Electric Manufacturing Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 吉村 元
【本店の所在の場所】	大阪市東淀川区西淡路三丁目１番56号
【電話番号】	大阪（０６）６３２１－０３２１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営企画部 部長 丸山 博之
【最寄りの連絡場所】	大阪市東淀川区西淡路三丁目１番56号
【電話番号】	大阪（０６）６３２１－０３２１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営企画部 部長 丸山 博之
【縦覧に供する場所】	株式会社三社電機製作所 東京支店 （東京都台東区東上野一丁目28番12号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第89期 第２四半期連結 累計期間	第90期 第２四半期連結 累計期間	第89期
会計期間		自2022年 ４月１日 至2022年 ９月30日	自2023年 ４月１日 至2023年 ９月30日	自2022年 ４月１日 至2023年 ３月31日
売上高	（百万円）	12,904	13,812	28,088
経常利益	（百万円）	252	1,174	1,651
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	134	827	1,241
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	707	1,336	1,327
純資産額	（百万円）	20,298	22,109	21,065
総資産額	（百万円）	27,876	32,888	29,083
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	10.46	62.19	95.33
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	72.8	67.2	72.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	37	757	△198
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△336	△572	△799
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△271	646	△189
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	4,665	4,939	3,959

回次		第89期 第２四半期連結 会計期間	第90期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年 ７月１日 至2022年 ９月30日	自2023年 ７月１日 至2023年 ９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	9.48	32.07

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は役員に対する株式報酬制度を導入しており、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、第90期第２四半期連結累計期間及び第90期第２四半期連結会計期間の１株当たり四半期純利益の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における世界経済は、資源価格の高止まり、欧米各国による金融政策に伴う物価上昇や円安、中国における不動産市況の悪化などにより景気の不透明感はさらに強まっております。国内は５月に新型コロナウイルス感染症の位置付けが５類に移行したことで、経済・社会活動は回復してきております。

　このような状況のなか、当社グループは中期経営計画「ＣＧ２３」（2022年３月期～2024年３月期）の最終年度を迎え、引き続き、新エネルギー分野や環境分野の製品開発など、中期経営計画に掲げている重点施策を継続的に推進いたしました。利益面では、増販益に加え、販売構成の変化・コストダウンモデルの推進、販売価格の見直しなどにより限界利益率が良化するとともに、下期の大型案件に備え、生産を前倒ししたことにより営業利益が増加いたしました。

　以上の結果、売上高は138億１千２百万円（前年同期比7.0％増加）となりました。営業利益は11億２千７百万円（前年同期比266.5％増加）、経常利益は11億７千４百万円（前年同期比364.5％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億２千７百万円（前年同期比515.3％増加）となりました。

　当第２四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ38億５百万円増加し、328億８千８百万円となりました。これは主に商品及び製品が15億１千万円、仕掛品が６億５千９百万円増加したことによるものであります。

　当第２四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ27億６千１百万円増加し、107億７千９百万円となりました。これは主に短期借入金が10億円、支払手形及び買掛金が５億１千４百万円、リース債務が５億１千７百万円増加したことによるものであります。

　当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ10億４千４百万円増加し、221億９百万円となりました。これは主に利益剰余金が５億３千４百万円、為替換算調整勘定が４億９千万円増加したことによるものであります。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（a）半導体事業

　当事業におきましては、パワーモジュールではエアコン向けやＦＡサーボ向けなどが減収となりましたが、汎用インバーターや各種電源機器向けなどは堅調に推移いたしました。パワーディスクリートでは温水便座向けなど民生用が減収となりました。地域別では主力市場である中国向けが減収となりましたが、他の地域向けでこれをカバーし、事業全体では増収となりました。

　以上の結果、当セグメントの売上高は、42億５千２百万円（前年同期比3.9％増加）となりました。セグメント利益は利益率の高いモジュール製品の増収に加え、為替差益や価格改定の効果などにより、４億２千１百万円（前年同期比104.1％増加）となりました。

（b）電源機器事業

　当事業におきましては、一般産業用電源は前期に好調であった素材加工用の大型電源の販売が減少いたしましたが、精密表面処理を要する分野の需要を背景に表面処理用電源のほか、国内外で溶接機が堅調に推移いたしました。また、インバーターでは無停電電源装置（UPS）のほか、蓄電池搭載インバーターや燃料電池インバーターなどが売上に寄与して増収となりました。小型電源も医療機器用組込電源を中心に伸長いたしました。

　以上の結果、当セグメントの売上高は95億６千万円（前年同期比8.5％増加）となりました。セグメント利益は増収に加え、販売構成の変化による限界利益率の改善により、７億５百万円（前年同期比599.2％増加）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の減少２億７千万円、仕入債務の増加５億２千７百万円が増加要因として寄与したものの、棚卸資産の増加20億１千９百万円、有形固定資産の取得による支出５億６千３百万円などの減少要因があり、その結果49億３千９百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動においては、７億５千７百万円の収入（前年同四半期は３千７百万円の収入）となりました。

これは主に売上債権の減少２億７千万円、仕入債務の増加５億２千７百万円が増加要因として寄与したものの、減少要因として棚卸資産の増加20億１千９百万円などがあったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動においては、５億７千２百万円の支出（前年同四半期は３億３千６百万円の支出）となりました。

これは主に有形固定資産の取得による支出５億６千３百万円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動においては、６億４千６百万円の収入（前年同四半期は２億７千１百万円の支出）となりました。

これは主に短期借入金による収入が10億円、配当金の支払額２億９千１百万円などによるものです。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８億６千９百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	42,600,000
計	42,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,950,000	14,950,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	14,950,000	14,950,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年７月１日～2023年９月30日	－	14,950,000	－	2,774	－	2,698

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
三菱重工業株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目2番3号	1,335	9.95
パナソニックホールディングス株式会社	大阪府門真市門真1006番地	1,213	9.04
合同会社みやしろ	大阪府箕面市粟生新家五丁目４番７号	758	5.65
日東工業株式会社	愛知県長久手市蟹原2201	667	4.97
三社電機従業員持株会	大阪市東淀川区西淡路三丁目１番56号	378	2.82
四方　邦夫	大阪府箕面市	330	2.46
株式会社池田泉州銀行	大阪市北区茶屋町18番14号	314	2.34
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	280	2.09
四方　英生	京都市右京区	228	1.70
森田　幸也	東京都豊島区	220	1.64
計	－	5,724	42.65

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	単元株式数 100株
	普通株式	1,527,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,406,600	134,066	同上
単元未満株式	普通株式	16,400	－	－
発行済株式総数		14,950,000	－	－
総株主の議決権		－	134,066	－

（注）「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式123,000株（議決権の数 1,230個）が含まれております。なお、当該議決権1,230個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
(自己保有株式) 株式会社三社電機製作所	大阪市東淀川区西淡路三丁目１番56号	1,527,000	－	1,527,000	10.21
計	－	1,527,000	－	1,527,000	10.21

（注）  役員向け株式交付信託が保有する当社株式（123,000株）は、上記自己株式には含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,959	4,940
受取手形	551	※２ 437
売掛金	7,735	6,994
電子記録債権	1,568	※２ 2,364
商品及び製品	3,105	4,615
仕掛品	1,789	2,449
原材料及び貯蔵品	3,181	3,230
その他	649	480
貸倒引当金	△31	△37
流動資産合計	22,510	25,475
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,846	1,724
機械装置及び運搬具（純額）	694	666
土地	2,238	2,238
リース資産（純額）	375	974
建設仮勘定	110	328
その他（純額）	234	206
有形固定資産合計	5,499	6,138
無形固定資産
のれん	22	19
その他	101	128
無形固定資産合計	123	147
投資その他の資産
投資有価証券	32	44
繰延税金資産	336	369
退職給付に係る資産	384	429
その他	196	283
投資その他の資産合計	949	1,127
固定資産合計	6,572	7,413
資産合計	29,083	32,888

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,875	4,390
電子記録債務	375	※２ 516
短期借入金	－	1,000
未払金	1,169	1,128
未払費用	679	749
未払法人税等	345	427
契約負債	58	262
賞与引当金	614	698
製品保証引当金	58	52
受注損失引当金	51	56
その他	289	474
流動負債合計	7,519	9,755
固定負債
リース債務	190	707
未払役員退職慰労金	68	68
繰延税金負債	133	120
退職給付に係る負債	54	73
その他	51	53
固定負債合計	498	1,023
負債合計	8,017	10,779
純資産の部
株主資本
資本金	2,774	2,774
資本剰余金	2,698	2,755
利益剰余金	16,033	16,567
自己株式	△1,540	△1,597
株主資本合計	19,965	20,499
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11	21
為替換算調整勘定	1,109	1,599
退職給付に係る調整累計額	△21	△10
その他の包括利益累計額合計	1,100	1,609
純資産合計	21,065	22,109
負債純資産合計	29,083	32,888

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	12,904	13,812
売上原価	10,344	10,247
売上総利益	2,559	3,564
販売費及び一般管理費	※ 2,252	※ 2,437
営業利益	307	1,127
営業外収益
受取利息	6	6
受取配当金	0	0
受取賃貸料	7	6
補助金収入	－	24
デリバティブ評価益	61	49
その他	22	12
営業外収益合計	98	100
営業外費用
支払利息	2	11
為替差損	150	39
その他	0	1
営業外費用合計	153	53
経常利益	252	1,174
税金等調整前四半期純利益	252	1,174
法人税、住民税及び事業税	169	395
法人税等調整額	△51	△48
法人税等合計	118	347
四半期純利益	134	827
親会社株主に帰属する四半期純利益	134	827

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	134	827
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1	9
為替換算調整勘定	574	490
退職給付に係る調整額	△3	10
その他の包括利益合計	572	509
四半期包括利益	707	1,336
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	707	1,336

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	252	1,174
減価償却費	432	474
のれん償却額	3	3
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△25	4
賞与引当金の増減額（△は減少）	25	79
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△5	△6
受注損失引当金の増減額（△は減少）	135	4
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△47	△14
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4	2
受取利息及び受取配当金	△7	△7
支払利息	2	11
売上債権の増減額（△は増加）	238	270
棚卸資産の増減額（△は増加）	△745	△2,019
仕入債務の増減額（△は減少）	42	527
未払費用の増減額（△は減少）	9	63
その他	△140	507
小計	171	1,074
利息及び配当金の受取額	7	6
利息の支払額	△2	△11
法人税等の支払額	△139	△312
営業活動によるキャッシュ・フロー	37	757
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△312	△563
有形及び無形固定資産の売却による収入	1	－
無形固定資産の取得による支出	△25	△8
投資活動によるキャッシュ・フロー	△336	△572
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	1,000
リース債務の返済による支出	△53	△62
配当金の支払額	△218	△291
財務活動によるキャッシュ・フロー	△271	646
現金及び現金同等物に係る換算差額	210	148
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△360	980
現金及び現金同等物の期首残高	5,026	3,959
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,665	※ 4,939

【注記事項】

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

（1）取引の概要

当社は、2023年６月28日開催の第89期定時株主総会において、当社取締役（社外取締役を除く）を対象とする信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」という。）を導入することを決議しております。本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

本制度は、取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、役位及び業績目標の達成度に応じたポイントを付与いたします。取締役は、付与されたポイントに応じて当社株式の交付を受けます。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退任時であります。

（2）信託に残存する当社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間末172百万円、123千株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１.電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
電子記録債権割引高	175百万円	167百万円

※２.四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形	－百万円	14百万円
電子記録債権	－百万円	174百万円
電子記録債務	－百万円	29百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
給与手当	733百万円	754百万円
従業員賞与	142百万円	185百万円
退職給付費用	24百万円	31百万円
貸倒引当金繰入額	△25百万円	4百万円
製品保証引当金繰入額	0百万円	△6百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	4,665百万円	4,940百万円
信託別段預金	－	△0
現金及び現金同等物	4,665	4,939

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月27日 取締役会	普通株式	218	17.00	2022年３月31日	2022年６月８日	利益剰余金

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月８日 取締役会	普通株式	102	8.0	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月29日 取締役会	普通株式	292	22.0	2023年３月31日	2023年６月８日	利益剰余金

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月７日 取締役会	普通株式	134	10.0	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	半導体事業	電源機器事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	4,092	8,811	12,904	－	12,904
外部顧客への売上高	4,092	8,811	12,904	－	12,904
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,092	8,811	12,904	－	12,904
セグメント利益	206	100	307	－	307

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	半導体事業	電源機器事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	4,252	9,560	13,812	－	13,812
外部顧客への売上高	4,252	9,560	13,812	－	13,812
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,252	9,560	13,812	－	13,812
セグメント利益	421	705	1,127	－	1,127

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	10円46銭	62円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	134	827
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	134	827
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,847	13,299

　（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.当社は、役員株式交付信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間35千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2023年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………134百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月４日

（注）１.2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２.配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月８日
株式会社三社電機製作所
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	内田 聡

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	竹下 晋平

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三社電機製作所の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三社電機製作所及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。