7212 エフテック 四半期報告書－第69期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第69期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エフテック |
| 【英訳名】 | F-TECH INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福田 祐一 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼19番地 |
| 【電話番号】 | 0480－85－5211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼専務執行役員 管理本部長 青木 啓之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼19番地 |
| 【電話番号】 | 0480－85－5211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼専務執行役員 管理本部長 青木 啓之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第68期第２四半期連結累計期間 | 第69期第２四半期連結累計期間 | 第68期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 121,260 | 139,303 | 261,156 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 213 | △915 | 1,921 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 1,118 | △516 | 1,734 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 8,679 | 4,799 | 5,778 |
| 純資産額 | (百万円) | 67,861 | 69,029 | 64,756 |
| 総資産額 | (百万円) | 189,106 | 195,096 | 176,137 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 60.19 | △27.78 | 93.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 27.7 | 27.6 | 28.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 8,434 | 9,251 | 17,433 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △10,061 | △5,517 | △16,342 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 5,485 | 874 | 2,340 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 6,537 | 10,512 | 5,491 |
| 回次 | 第68期第２四半期連結会計期間 | 第69期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日至 2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 20.74 | △10.14 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は「役員向け株式給付信託」を通じて当社の株式を取得しており、当該信託が保有する当社株式を「１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４. 第68期連結会計年度末において、インディア・スチール・サミット・プライベート・リミテッドの企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第68期第２四半期連結累計期間及び第68期第２四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（北米）
第１四半期連結会計期間において、エフテック・ノースアメリカ・インコーポレーテッドを新たに設立し、連結子会社としております。
この結果、2023年９月30日現在では、当グループは、当社、子会社20社、関連会社11社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢が長期化する中、資源・エネルギー価格の高止まりや欧米の政策金利引き上げによる影響、中国における経済減速の懸念等、先行き不透明な状況が続きました。自動車業界においては、半導体不足は解消されつつありますが、米国における労働需給逼迫や全米自動車労働組合（ＵＡＷ）のストライキによる影響、中国の急速なＥＶシフトに伴う日系自動車メーカーの販売低迷等、経営環境は厳しい状況が続いております。
こうした事業環境下において、当社グループは本年４月より第15次中期経営計画をスタートさせました。Back to BasicsとChallenge for Newの土台は継続しながら、「モノづくりの本質追求」をスローガンに、「稼ぐ力を向上させ持続的に成長し社会に貢献する」ことをグローバル方針として定めました。各地域の拠点・本部では、「稼ぐ力の強化と財務体質の健全化」をBack to Basicsに、「戦略的な成長ビジネス機会の追求とサスティナビリティ経営の構築」をChallenge for Newに見据え、全社一丸となって取り組みを加速させております。
こうした活動のもと、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は139,303百万円(前年同期比14.9％増)、営業損失は1,290百万円(前年同期は営業損失1,090百万円)、経常損失は915百万円(前年同期は経常利益213百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は516百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,118百万円)となりました。
なお、前年同期の親会社株主に帰属する四半期純利益は、661百万円から1,118百万円に修正し比較しております。これは、インディア・スチール・サミット・プライベート・リミテッドの子会社化に伴う負ののれん発生益の会計処理の金額は前年同期では暫定値765百万円でしたが前連結会計年度末において1,237百万円に確定されたことから、この金額を前年同期に反映させたためであります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(日本)
主要得意先の生産台数は半導体不足が解消しつつあることから増加傾向にあること、新規取引先からの受注部品の量産効果及び為替の円安影響等により、売上高は13,816百万円(前年同期比36.6％増)となりました。損益は、生産台数の増加により、営業利益は372百万円(前年同期比104.4％増)となりました。
(北米)
主要得意先の生産台数は半導体不足が解消しつつあることから増加傾向にあること、新規受注部品の量産効果及び為替の円安影響等により、売上高は97,004百万円(前年同期比23.6％増)となりました。損益は、生産台数の増加影響や新規受注部品の量産効果は生じたものの、労働需給の逼迫に起因する雇用確保難、労務コストの上昇及び生産効率・品質の低下などにより営業損失は1,486百万円（前年同期は営業損失2,205百万円）となりました。
(アジア)
主要得意先の生産台数は中国地域以外では堅調に推移したものの、中国地域における急速なＥＶシフト化により減産となり、売上高は28,483百万円(前年同期比12.8％減)となりました。損益は、生産台数の減少影響により、営業損失は173百万円(前年同期は営業利益705百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金、建物及び構築物、機械装置及び運搬具の増加により、前連結会計年度末に比べ18,958百万円増加し、195,096百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金、短期借入金の増加により、前連結会計年度末に比べ14,686百万円増加し、126,067百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定の増加により、前連結会計年度末に比べ4,272百万円増加し、69,029百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、10,512百万円(前連結会計年度末比91.4％増)となり、前連結会計年度末に比べ5,021百万円増加しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの前年同期に対する増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、9,251百万円の収入となりました。これは主に、法人税等の支払額が1,906百万円であったものの、減価償却費が7,064百万円、仕入債務の増加が3,894百万円、売上債権の減少が1,147百万円であったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、5,517百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出5,515百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、874百万円の収入となりました。これは主に、短期借入金の純増加額5,375百万円、長期借入れによる収入3,200百万円、長期借入金の返済による支出6,656百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は一般管理費に計上した1,472百万円であり、セグメントでは日本473百万円、北米886百万円、アジア112百万円となります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 36,360,000 |
| 計 | 36,360,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 18,712,244 | 18,712,244 | 東京証券取引所プライム市場（会計期間末現在）スタンダード市場（提出日現在） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 18,712,244 | 18,712,244 | ― | ― |
(注) 当社は、2023年10月20日をもって東京証券取引所スタンダード市場に移行しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 自 2023年７月１日至 2023年９月30日 | ― | 18,712,244 | ― | 6,790 | ― | 7,228 |
(5) 【大株主の状況】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 本田技研工業株式会社 | 東京都港区南青山二丁目１番１号 | 2,551 | 13.63 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 1,149 | 6.14 |
| 福田 秋秀 | 埼玉県草加市 | 891 | 4.76 |
| 公益財団法人エフテック奨学財団 | 埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼19番地 | 800 | 4.27 |
| 株式会社埼玉りそな銀行 | 埼玉県さいたま市浦和区常磐七丁目４番１号 | 429 | 2.29 |
| 福田 順子 | 埼玉県草加市 | 360 | 1.92 |
| 住友商事株式会社 | 東京都千代田区大手町二丁目３番２号 | 347 | 1.85 |
| エフテック社員持株会 | 埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼19番地 | 343 | 1.83 |
| 有限会社フクダ興産 | 埼玉県草加市谷塚一丁目24番１号 | 339 | 1.81 |
| 福田 祐一 | 東京都練馬区 | 309 | 1.65 |
| 計 | － | 7,519 | 40.19 |
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 671千株
２．上記の他、当社役員への業績連動型株式報酬に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が110千株（0.59％）を保有しております。なお、当該株式は四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) 普通株式 4,400 | 普通株式 | 4,400 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 4,400 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 100,000 | 普通株式 | 100,000 | ― | 同 上 | |
| 普通株式 | 100,000 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 18,600,600 | 普通株式 | 18,600,600 | 186,006 | 同 上 |
| 普通株式 | 18,600,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 7,244 | 普通株式 | 7,244 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 7,244 | ||||
| 発行済株式総数 | 18,712,244 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 186,006 | ― |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式18,600,600株（議決権の数186,006個）には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数10個）及び当社役員への業績連動型株式報酬に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する株式110,500株（議決権の数1,105個）がそれぞれ含まれております。なお当該両株式のうち、株式会社日本カストディ銀行が保有する株式110,500株に係る議決権1,105個は、行使されないこととなっております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式7,244株には、当社が保有する自己株式71株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社エフテック | 埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼19番地 | 4,400 | ― | 4,400 | 0.02 |
| (相互保有株式)株式会社城南製作所 | 長野県上田市下丸子866番地７ | 100,000 | ― | 100,000 | 0.53 |
| 計 | ― | 104,400 | ― | 104,400 | 0.55 |
(注) 上記には、当社役員への業績連動型株式報酬に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する株式110,500株（0.59％）は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,491 | 10,512 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 37,806 | 39,755 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,296 | 6,498 | |||||||||
| 仕掛品 | 7,632 | 8,240 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 12,702 | 13,716 | |||||||||
| その他 | 3,729 | 4,343 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △55 | △54 | |||||||||
| 流動資産合計 | 72,603 | 83,012 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 18,884 | 22,337 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 45,363 | 51,598 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 13,005 | 9,032 | |||||||||
| その他（純額） | 15,030 | 15,104 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 92,284 | 98,073 | |||||||||
| 無形固定資産 | 285 | 328 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,464 | 8,767 | |||||||||
| その他 | 3,500 | 4,914 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,965 | 13,681 | |||||||||
| 固定資産合計 | 103,534 | 112,084 | |||||||||
| 資産合計 | 176,137 | 195,096 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 24,169 | 29,884 | |||||||||
| 短期借入金 | 27,832 | 36,200 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 12,995 | 13,877 | |||||||||
| 未払法人税等 | 942 | 375 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 85 | 32 | |||||||||
| その他 | 9,520 | 11,576 | |||||||||
| 流動負債合計 | 75,544 | 91,946 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 29,908 | 27,899 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 53 | 55 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,003 | 1,059 | |||||||||
| 負ののれん | 33 | 30 | |||||||||
| その他 | 4,836 | 5,075 | |||||||||
| 固定負債合計 | 35,836 | 34,120 | |||||||||
| 負債合計 | 111,380 | 126,067 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,790 | 6,790 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,733 | 6,733 | |||||||||
| 利益剰余金 | 27,979 | 27,276 | |||||||||
| 自己株式 | △60 | △79 | |||||||||
| 株主資本合計 | 41,443 | 40,721 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 543 | 941 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 386 | 445 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7,731 | 11,751 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △65 | △45 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8,595 | 13,092 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 14,717 | 15,215 | |||||||||
| 純資産合計 | 64,756 | 69,029 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 176,137 | 195,096 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 121,260 | 139,303 | |||||||||
| 売上原価 | 114,257 | 131,589 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,002 | 7,714 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 8,093 | ※ 9,005 | |||||||||
| 営業損失（△） | △1,090 | △1,290 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 39 | 58 | |||||||||
| 受取配当金 | 31 | 31 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 16 | 287 | |||||||||
| 為替差益 | 1,747 | 1,237 | |||||||||
| その他 | 115 | 167 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,951 | 1,782 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 630 | 1,276 | |||||||||
| その他 | 16 | 131 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 647 | 1,407 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 213 | △915 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 持分変動利益 | － | 157 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 21 | 6 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 1,237 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,258 | 163 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 6 | 1 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 10 | 10 | |||||||||
| 特別損失合計 | 17 | 12 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 1,454 | △764 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 951 | 1,392 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △391 | △1,275 | |||||||||
| 法人税等合計 | 560 | 117 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 894 | △881 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 1,118 | △516 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △224 | △365 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △107 | 467 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 294 | 60 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7,240 | 4,940 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △0 | 6 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 358 | 206 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 7,785 | 5,681 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 8,679 | 4,799 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 7,390 | 3,980 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,288 | 818 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 1,454 | △764 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,984 | 7,064 | |||||||||
| 持分変動損益（△は益） | － | △157 | |||||||||
| のれん償却額 | △2 | △2 | |||||||||
| 退職給付に係る資産・負債の増減額 | 9 | 31 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △1 | 1 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △7 | △52 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △71 | △89 | |||||||||
| 支払利息 | 630 | 1,276 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △1,171 | △801 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △16 | △287 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △15 | △4 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 10 | 10 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,599 | 1,147 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,285 | △591 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,066 | 3,894 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | △1,237 | － | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 1,403 | 355 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △474 | △226 | |||||||||
| その他 | 1,014 | 1,526 | |||||||||
| 小計 | 10,327 | 12,331 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 106 | 132 | |||||||||
| 利息の支払額 | △631 | △1,305 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,368 | △1,906 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,434 | 9,251 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △9,476 | △5,515 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 104 | 108 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △17 | △35 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △24 | △23 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △632 | － | |||||||||
| その他 | △13 | △52 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △10,061 | △5,517 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △8,613 | 5,375 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 20,734 | 3,200 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △5,711 | △6,656 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △18 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △186 | △187 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △665 | △306 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △505 | △532 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 1 | － | |||||||||
| その他 | 430 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 5,485 | 874 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 697 | 413 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,556 | 5,021 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,981 | 5,491 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 6,537 | ※ 10,512 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、新たに設立したエフテック・ノースアメリカ・インコーポレーテッドを連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
一部の連結子会社における四半期連結財務諸表の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益(損失)に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |||
| 給料手当・賞与 | 2,432 | 百万円 | 2,550 | 百万円 |
| 研究開発費 | 1,151 | 1,472 | ||
| 退職給付費用 | 75 | 77 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 3 | 1 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 38 | 29 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 6,537 | 百万円 | 10,512 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 6,537 | 10,512 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 187 | 10 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 | 利益剰余金 |
(注) 2022年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社役員への業績連動型株式報酬に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する当社の株式に対する配当金91万円が含まれております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月４日取締役会 | 普通株式 | 187 | 10 | 2022年９月30日 | 2022年12月１日 | 利益剰余金 |
(注) 2022年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、当社役員への業績連動型株式報酬に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する当社の株式に対する配当金87万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 187 | 10 | 2023年３月31日 | 2023年６月23日 | 利益剰余金 |
(注) 2023年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社役員への業績連動型株式報酬に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する当社の株式に対する配当金87万円が含まれております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月７日取締役会 | 普通株式 | 187 | 10 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 | 利益剰余金 |
(注) 2023年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、当社役員への業績連動型株式報酬に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金110万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 北米 | アジア | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 10,117 | 78,468 | 32,674 | 121,260 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 7,678 | 595 | 890 | 9,164 |
| 計 | 17,795 | 79,064 | 33,564 | 130,424 |
| セグメント利益又は損失（△） | 182 | △2,205 | 705 | △1,318 |
［財又はサービスの種類別の分解情報］
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 北米 | アジア | ||
| 売上高 | ||||
| 自動車部品 | 8,694 | 72,383 | 29,026 | 110,104 |
| 金型・設備 | 638 | 3,777 | 554 | 4,970 |
| その他 | 784 | 2,307 | 3,092 | 6,185 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,117 | 78,468 | 32,674 | 121,260 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 10,117 | 78,468 | 32,674 | 121,260 |
［収益認識の時期別の分解情報］
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 北米 | アジア | ||
| 売上高 | ||||
| 一時点で移転される財 | 9,437 | 78,468 | 32,329 | 120,235 |
| 一定の期間にわたり移転 されるサービス | 679 | － | 345 | 1,024 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,117 | 78,468 | 32,674 | 121,260 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 10,117 | 78,468 | 32,674 | 121,260 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △1,318 |
| セグメント間取引消去 | 227 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失（△） | △1,090 |
| ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
（重要な負ののれん発生益）
前第１四半期連結会計期間において、インディア・スチール・サミット・プライベート・リミテッドの株式を取得し、連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を1,237百万円計上しております。なお、当該負ののれん発生益の金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定により取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 北米 | アジア | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 13,816 | 97,004 | 28,483 | 139,303 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 4,528 | 774 | 1,350 | 6,653 |
| 計 | 18,345 | 97,778 | 29,834 | 145,957 |
| セグメント利益又は損失（△） | 372 | △1,486 | △173 | △1,287 |
［財又はサービスの種類別の分解情報］
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 北米 | アジア | ||
| 売上高 | ||||
| 自動車部品 | 12,442 | 93,150 | 25,369 | 130,962 |
| 金型・設備 | 632 | 1,091 | 511 | 2,235 |
| その他 | 740 | 2,762 | 2,601 | 6,105 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 13,816 | 97,004 | 28,483 | 139,303 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 13,816 | 97,004 | 28,483 | 139,303 |
［収益認識の時期別の分解情報］
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 北米 | アジア | ||
| 売上高 | ||||
| 一時点で移転される財 | 13,230 | 97,004 | 28,118 | 138,353 |
| 一定の期間にわたり移転 されるサービス | 585 | － | 364 | 950 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 13,816 | 97,004 | 28,483 | 139,303 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 13,816 | 97,004 | 28,483 | 139,303 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △1,287 |
| セグメント間取引消去 | △3 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失（△） | △1,290 |
| ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)
前第１四半期連結会計期間において行われたインディア・スチール・サミット・プライベート・リミテッドとの企業結合において、前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されており、負ののれん発生益1,237百万円を計上しております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益及び包括利益計算書は、販売費及び一般管理費が４百万円増加したことにより、営業利益が４百万円減少し、営業外収益が11百万円減少したことにより、経常利益が16百万円減少し、税金等調整前四半期純利益は455百万円増加しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載したとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） | 60円19銭 | △27円78銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主 に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | 1,118 | △516 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又 は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | 1,118 | △516 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 18,588 | 18,583 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.「役員向け株式給付信託」において、当該信託が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）」の算定上、期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間90千株、当第２四半期連結累計期間94千株）。
３. 前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は、(企業結合等関係)の(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)に記載の見直しが反映された後の金額により算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………187百万円
(ロ)１株当たりの金額…………………………………10円0銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日
(注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月８日
株式会社エフテック
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 井 指 亮 一 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 八 鍬 賢 也 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エフテックの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エフテック及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。