3593 ホギメディカル 四半期報告書－第63期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月８日
【四半期会計期間】	第63期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	株式会社ホギメディカル
【英訳名】	ＨＯＧＹ ＭＥＤＩＣＡＬ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 保木 潤一
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂２丁目７番７号
【電話番号】	０３（６２２９）１３００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 管理本部長 川久保 秀樹
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂２丁目７番７号
【電話番号】	０３（６２２９）１３００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 管理本部長 川久保 秀樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第62期 第２四半期 連結累計期間	第63期 第２四半期 連結累計期間	第62期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（百万円）	19,201	19,536	38,981
経常利益	（百万円）	3,162	2,373	6,653
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,232	1,732	4,316
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,064	3,626	5,380
純資産額	（百万円）	83,223	86,437	83,678
総資産額	（百万円）	100,926	101,669	102,180
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	92.05	71.40	177.95
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	82.4	84.9	81.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	4,208	2,009	9,176
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,402	△1,873	△1,951
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,836	△1,921	△3,142
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	15,363	17,034	18,351

回次		第62期 第２四半期 連結会計期間	第63期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	38.28	34.87

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

　　経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが５類感染症へ移行し、社会経済活動が一段と正常化へ向かうなか、経済活動の正常化が進み国内景気は穏やかな回復基調となりました。一方、日米での金融政策の違いに伴う円安の加速や海外経済の減速懸念、長期化するウクライナ情勢を背景とした資源・資材価格の高騰が続き、先行き不透明な状況が継続しております。

　医療業界におきましても、急激な円安や資源価格の上昇、電力代、輸送・運搬コストの上昇などにより多くの物資の価格の高騰が続いております。また、医療現場におきましては、人手不足が常態化しており、政府が主導する地域医療構想の一環である病床機能再編への取り組みに関しては、2022年４月からの診療報酬改定において急性期充実体制加算が導入されるなど、病院経営にとっては変動が大きく、かつ対応が急がれる厳しい状況が継続しております。

　このような環境下、当社グループにおきましては、当第２四半期連結累計期間において医療安全とお客様の業務効率化に資する製品の提案を積極的に展開したことなどにより売上高が伸長いたしました。特に最重要戦略製品である「プレミアムキット」は当第２四半期連結累計期間においても売上が拡大しました。この「プレミアムキット」は、術前・術中・術後において発生するお客様の手間を削減するとともに、手術における医療安全が確保できる高付加価値製品であり、発売以降お客様に高いご評価をいただき堅調に売上を伸ばしている当社の主力製品です。一方、前年度特需が発生しておりました感染防止関連製品は需要が落ち着いたことから、その他不織布製品の売上高は減少いたしました。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は19,536百万円（前期比1.7％増）となりました。キット製品の売上高は12,701百万円（同7.9％増）、内「プレミアムキット」の売上高は7,980百万円（同10.2％増）となりました。売上原価は、新キット工場Ⅱ期を2023年４月より稼働開始したことによる減価償却費の増加、及び円安による輸入材料の高騰や電力代等の高騰により原価率が4.7％上昇いたしました。販売費及び一般管理費は、主に販売促進に必要な費用を使用し30百万円増加（同0.7％増）いたしました。この結果、営業利益は2,375百万円（同25.4％減）、経常利益は2,373百万円（同25.0％減）となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,732百万円（同22.4％減）となりました。

　当社グループの事業は、医療用消耗品等の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ511百万円減少し、101,669百万円となりました。

　流動資産は、現金及び預金1,025百万円の減少、売上債権1,183百万円の増加、棚卸資産1,038百万円の増加、未収消費税等672百万円の増加等により1,773百万円増加し42,064百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、建物及び構築物の減価償却等による558百万円の減少、機械装置及び運搬具の新キット工場Ⅱ期の稼働開始等による増加が減価償却による減少を上回ったことによる12,094百万円の増加、建設仮勘定の新キット工場Ⅱ期の稼働開始等による15,074百万円の減少等により、3,544百万円減少し48,011百万円となりました。無形固定資産は、減価償却等による22百万円の減少により796百万円となりました。投資その他の資産は、投資有価証券の取得及び時価評価等による1,041百万円の増加等により、1,282百万円増加し10,796百万円となりました。この結果、固定資産は59,604百万円となりました。

　当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,269百万円減少し、15,232百万円となりました。流動負債は、設備関係支払手形1,160百万円の減少、未払消費税等562百万円の減少、未払法人税等486百万円の減少等により、2,489百万円減少し8,644百万円となりました。固定負債は、長期借入金の返済による999百万円の減少、所有する株式の時価評価等に係る繰延税金負債324百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べて780百万円減少し6,587百万円となりました。

　当第２四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,732百万円の計上による増加、剰余金の配当による921百万円の減少、為替換算調整勘定1,112百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べて2,758百万円増加し86,437百万円となりました。

　以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の81.8％から84.9％へ増加いたしました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより17,034百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,316百万円減少いたしました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益を2,413百万円、減価償却費を3,295百万円計上し、売上債権の増加1,096百万円、棚卸資産の増加797百万円、法人税等の支払1,206百万円等がありました。これらの結果、2,009百万円の収入（前年同期は4,208百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,612百万円等がありました。これらの結果、1,873百万円の支出（前年同期は1,402百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出999百万円、配当金の支払921百万円等がありました。これらの結果、1,921百万円の支出（前年同期は1,836百万円の支出）となりました。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、146百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	130,000,000
計	130,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2023年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	25,256,963	25,256,963	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	25,256,963	25,256,963	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	25,256,963	－	7,123	－	8,336

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	港区浜松町２丁目11番３号	3,333.2	13.73
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済 　営業部）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （港区港南２丁目15-１）	2,168.7	8.93
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505012 （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （中央区日本橋３丁目11－１）	1,027.7	4.23
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （中央区日本橋３丁目11－１）	880.6	3.62
NORTHERN TRUST CO.（AVFC） RE 009-016064-326 CLT （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （中央区日本橋３丁目11－１）	839.3	3.45
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	中央区晴海１丁目８-12	825.5	3.40
保木　潤一	新宿区	738.3	3.04
株式会社メディパルホールディングス	中央区京橋３丁目１番１号	584.0	2.40
GIC PRIVATE LIMITED - C （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	168 ROBINSON ROAD #37-01 CAPITAL TOWER SINGAPORE068912 （千代田区丸の内２丁目7-1）	521.0	2.14
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済 　営業部）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （港区港南２丁目15-１）	520.7	2.14
計	－	11,439.1	47.12

（注）１．2023年６月９日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーが2023年６月２日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ダルトン・インベストメンツ・エルエルシー	米国カリフォルニア州90404、サンタモニカ市、クロバーフィールド・ブルヴァード1601、スイート5050N	1,370.5	5.64

２．2023年６月26日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、グッドハート　パートナーズ　エルエルピーが2023年６月19日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
グッドハート パートナーズ エルエルピー	英国、WC2R 0LT ロンドン、ストランド393、クイーンズランド ハウス	3,311.6	13.64

３．2023年７月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2023年６月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目13番１号	37.0	0.15
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	974.7	4.01

４．2023年８月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、グランサム、マヨ、ヴァン　オッテルロー　アンド　カンパニー　エルエルシーが2023年８月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
グランサム、マヨ、ヴァン オッテルロー アンド カンパニー エルエルシー	アメリカ合衆国 マサチューセッツ州02109、ボストン、ステート・ストリート53、スイート3300	1,769.8	7.29

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数 （個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	982,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	24,238,800	242,388	－
単元未満株式	普通株式	35,563	－	－
発行済株式総数		25,256,963	－	－
総株主の議決権		－	242,388	－

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株（議決権の数７個）含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ホギメディカル	港区赤坂 ２丁目７番７号	982,600	－	982,600	3.89
計	－	982,600	－	982,600	3.89

　（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が200株（議決権の数２個）あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含めて記載しております。

２．2023年８月10日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、17,301株減少いたしました。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,862	17,836
受取手形及び売掛金	11,628	9,820
電子記録債権	334	3,325
商品及び製品	3,927	4,497
仕掛品	448	427
原材料及び貯蔵品	4,492	4,980
その他	598	1,175
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	40,290	42,064
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	20,710	20,151
機械装置及び運搬具（純額）	4,836	16,931
土地	9,695	9,741
建設仮勘定	15,730	655
その他（純額）	582	530
有形固定資産合計	51,555	48,011
無形固定資産	819	796
投資その他の資産
投資有価証券	8,239	9,280
その他	1,282	1,523
貸倒引当金	△7	△8
投資その他の資産合計	9,514	10,796
固定資産合計	61,890	59,604
資産合計	102,180	101,669
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,813	4,507
１年内返済予定の長期借入金	1,999	1,999
未払法人税等	1,214	727
引当金	508	533
その他	2,598	876
流動負債合計	11,134	8,644
固定負債
長期借入金	5,668	4,668
退職給付に係る負債	424	469
その他	1,274	1,449
固定負債合計	7,367	6,587
負債合計	18,502	15,232

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	7,123	7,123
資本剰余金	8,270	8,270
利益剰余金	91,142	67,661
自己株式	△27,561	△3,216
株主資本合計	78,974	79,838
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,719	3,570
繰延ヘッジ損益	102	11
為替換算調整勘定	1,914	3,026
退職給付に係る調整累計額	△104	△85
その他の包括利益累計額合計	4,632	6,524
非支配株主持分	72	74
純資産合計	83,678	86,437
負債純資産合計	102,180	101,669

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	19,201	19,536
売上原価	11,483	12,597
売上総利益	7,717	6,938
販売費及び一般管理費	※１ 4,532	※１ 4,563
営業利益	3,185	2,375
営業外収益
受取利息	24	118
受取配当金	33	36
受取賃貸料	30	35
その他	19	48
営業外収益合計	108	239
営業外費用
支払利息	15	12
為替差損	30	45
投資事業組合運用損	56	135
賃貸収入原価	28	39
その他	0	8
営業外費用合計	131	241
経常利益	3,162	2,373
特別利益
固定資産売却益	－	40
特別利益合計	－	40
特別損失
固定資産廃棄損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益	3,162	2,413
法人税等	950	689
四半期純利益	2,212	1,724
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△20	△8
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,232	1,732

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	2,212	1,724
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2	851
繰延ヘッジ損益	46	△91
為替換算調整勘定	1,770	1,123
退職給付に係る調整額	32	19
その他の包括利益合計	1,851	1,902
四半期包括利益	4,064	3,626
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,084	3,624
非支配株主に係る四半期包括利益	△19	2

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,162	2,413
減価償却費	1,837	3,295
受取利息及び受取配当金	△58	△155
支払利息	15	12
投資事業組合運用損益（△は益）	56	135
為替差損益（△は益）	57	17
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△40
売上債権の増減額（△は増加）	△407	△1,096
棚卸資産の増減額（△は増加）	365	△797
仕入債務の増減額（△は減少）	28	△389
その他	92	△316
小計	5,148	3,079
利息及び配当金の受取額	55	149
利息の支払額	△15	△12
法人税等の支払額	△981	△1,206
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,208	2,009
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,096	△1,612
有形固定資産の売却による収入	－	43
無形固定資産の取得による支出	△41	△65
投資有価証券の取得による支出	△315	－
その他	50	△239
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,402	△1,873
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△999	△999
自己株式の処分による収入	0	－
自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△836	△921
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,836	△1,921
現金及び現金同等物に係る換算差額	574	468
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,543	△1,316
現金及び現金同等物の期首残高	13,820	18,351
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 15,363	※１ 17,034

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

　連結子会社の一部において、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（15年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、第１四半期連結会計期間より費用処理年数を12年に変更しております。

　この変更に伴う四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
従業員給料・賞与	1,100百万円	1,142百万円
賞与引当金繰入額	278	320
役員賞与引当金繰入額	40	50
退職給付費用	86	84

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	15,863百万円	17,836百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△500	△801
現金及び現金同等物	15,363	17,034

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月12日 取締役会	普通株式	412	17	2022年３月31日	2022年５月31日	利益剰余金
2022年７月12日 取締役会	普通株式	424	17.5	2022年６月30日	2022年８月31日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月13日 取締役会	普通株式	424	17.5	2022年９月30日	2022年11月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月12日 取締役会	普通株式	436	18	2023年３月31日	2023年５月31日	利益剰余金
2023年７月12日 取締役会	普通株式	485	20	2023年６月30日	2023年８月31日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月12日 取締役会	普通株式	485	20	2023年９月30日	2023年11月30日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2023年４月12日開催の取締役会決議に基づき、2023年４月21日付で、自己株式7,425,347株の消却を実施いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ24,288百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において利益剰余金が67,661百万円、自己株式が3,216百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　当社グループの事業は、医療用消耗品等の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	売上区分				合計
	滅菌用品類	手術用品類	治療用品類	その他
顧客との契約から生じる収益	1,768	16,967	93	371	19,201
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,768	16,967	93	371	19,201

　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	売上区分				合計
	滅菌用品類	手術用品類	治療用品類	その他
顧客との契約から生じる収益	1,673	17,394	86	381	19,536
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,673	17,394	86	381	19,536

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	92円05銭	71円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,232	1,732
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,232	1,732
普通株式の期中平均株式数（株）	24,257,064	24,261,879

  （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

2023年７月12日及び2023年10月12日開催の取締役会において、剰余金の配当を行うことを決議しております。

①2023年７月12日開催　取締役会決議

・配当金の総額　　　　　485百万円

・１株当たり配当額　　　20円

・基準日　　　　　　　　2023年６月30日

・効力発生日　　　　　　2023年８月31日

②2023年10月12日開催　取締役会決議

・配当金の総額　　　　　485百万円

・１株当たり配当額　　　20円

・基準日　　　　　　　　2023年９月30日

・効力発生日　　　　　　2023年11月30日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

２０２３年１１月８日
株式会社ホギメディカル
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 田中 清人 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 松尾 絹代

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホギメディカルの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ホギメディカル及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。