1975 朝日工業社 四半期報告書－第95期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月８日
【四半期会計期間】	第95期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	株式会社朝日工業社
【英訳名】	ASAHI KOGYOSHA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 髙 須 康 有
【本店の所在の場所】	東京都港区浜松町一丁目25番７号
【電話番号】	東京(03)6452－8181
【事務連絡者氏名】	取締役副社長副社長執行役員総務本部長 亀 田 道 也
【最寄りの連絡場所】	東京都港区浜松町一丁目25番７号
【電話番号】	東京(03)6452－8182
【事務連絡者氏名】	総務本部財務部長 本 庄 正 明
【縦覧に供する場所】	株式会社朝日工業社 大阪支社 （大阪市淀川区加島一丁目58番59号） 株式会社朝日工業社 北関東支店 （さいたま市大宮区桜木町一丁目11番９号） 株式会社朝日工業社 東関東支店 （千葉市中央区新町３番地13） 株式会社朝日工業社 横浜支店 （横浜市中区山下町23番地） 株式会社朝日工業社 名古屋支店 （名古屋市東区泉二丁目28番23号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第94期 第２四半期連結 累計期間	第95期 第２四半期連結 累計期間	第94期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（百万円）	31,388	41,997	80,171
経常利益	（百万円）	206	2,395	3,127
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	106	1,615	2,480
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	282	2,553	1,754
純資産額	（百万円）	34,230	37,260	35,380
総資産額	（百万円）	66,057	76,126	78,941
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	8.29	125.67	193.16
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	51.8	48.9	44.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,917	1,644	△34
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△364	△175	△481
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,538	△1,696	△1,349
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	14,608	17,341	17,540

回次		第94期第２四半期連結 会計期間	第95期第２四半期連結 会計期間
会計期間		自　2022年７月１日 至　2022年９月30日	自　2023年７月１日 至　2023年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	19.56	89.22

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しましたが、一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格の高騰、世界的な金融引き締めによる影響などにより先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。

当社グループの事業環境は、設備工事事業につきましては、建設投資は堅調に推移しておりますが、受注環境における価格競争の厳しさが続き、資機材価格の高騰、労働者不足によるコストの上昇などが懸念される状況が続きました。精密環境制御機器の製造販売事業につきましては、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置向け製品、半導体製造装置向け製品ともに、市場の在庫調整の影響などによる生産の減少が懸念される状況が続きました。

１．財政状態

当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が76,126百万円（前年度末比2,815百万円減少）となりました。主な増加は、未成工事支出金などの棚卸資産の増加627百万円であり、主な減少は、受取手形・完成工事未収入金等1,784百万円及び電子記録債権1,568百万円です。

負債総額は38,866百万円（前年度末比4,695百万円減少）となりました。主な増加は、未成工事受入金562百万円であり、主な減少は、支払手形・工事未払金等3,497百万円、電子記録債務1,376百万円及び短期借入金970百万円です。

純資産は37,260百万円（前年度末比1,879百万円増加）となりました。主な増加は、利益剰余金908百万円及びその他有価証券評価差額金852百万円です。

２．経営成績

当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は41,997百万円（前年同期比33.8％増加）、営業利益は2,211百万円、経常利益は2,395百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,615百万円となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

（設備工事事業）

売上高　　　　　　　　40,605百万円　　　（ 　42.0％ ）

営業利益　　　　　　　 2,474百万円　　　（ 　　－％ ）

受注高は63,065百万円で前年同期比22.6％の増加となりました。

売上高は、前年同期比42.0％の増加となり、営業利益は売上高の増加により、前年同期の営業損失105百万円から増加し2,474百万円の営業利益となりました。

（機器製造販売事業）

売上高　　　　　　　　　1,391百万円　　　（ △50.1％ ）

営業損失　　　　　　　　　262百万円　　　（ 　　－％ ）

受注高は1,061百万円で前年同期比63.8％の減少となりました。

売上高は、前年同期比50.1％の減少となり、売上高の減少及び売上総利益率の低下により、前年同期の営業利益161百万円から減少し262百万円の営業損失となりました。

(２) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前年度末より198百万円減少し、17,341百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は1,644百万円（前年同期は2,917百万円の減少）となりました。これは、主として税金等調整前四半期純利益が2,403百万円であること、仕入債務の支払や未成工事支出金などの棚卸資産の投入による支出が売上債権の回収や未成工事受入金の収入を1,590百万円上回ったことによる減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は175百万円（前年同期は364百万円の減少）となりました。これは、主として有形・無形固定資産の取得による支出128百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は1,696百万円（前年同期は1,538百万円の減少）となりました。これは、主として配当金の支払706百万円、短期借入金の返済970百万円によるものです。

(３) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、98百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、機器製造販売事業の生産実績は、1,682百万円（前年同期比31.4％減少）、受注実績は、1,061百万円（前年同期比63.8％減少）販売実績は、1,391百万円（前年同期比50.1％減少）となりました。

これは、主としてＦＰＤ製造装置向け製品等の生産、受注及び販売実績が減少したことによるものです。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	54,400,000
計	54,400,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,600,000	13,600,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	13,600,000	13,600,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	13,600,000	－	3,857	－	3,013

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
朝日工業社共栄会	東京都港区浜松町一丁目25番７号	1,067	8.29
朝日工業社西日本共栄会	大阪市淀川区加島一丁目58番59号	1,053	8.18
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町二丁目11番３号	905	7.04
朝日工業社従業員持株会	東京都港区浜松町一丁目25番７号	649	5.05
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	580	4.50
農林中央金庫	東京都千代田区大手町一丁目２番１号	576	4.47
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	501	3.90
髙須康有	東京都目黒区	407	3.16
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	238	1.85
BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC FOR THIRD PARTY （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	10　HAREWOOD　AVENUE　LONDON　NW１　６AA （東京都中央区日本橋三丁目11番１号	215	1.67
計	－	6,196	48.16

（注）１　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　905千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　　　238千株

２　自己株式を736千株(5.41％)保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	736,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,846,600	128,466	－
単元未満株式	普通株式	16,700	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		13,600,000	－	－
総株主の議決権		－	128,466	－

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 株式会社 朝日工業社	東京都港区浜松町 一丁目25番７号	736,700	－	736,700	5.41
計	－	736,700	－	736,700	5.41

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	17,667	17,527
受取手形・完成工事未収入金等	30,295	28,510
電子記録債権	6,882	5,313
製品	0	1
未成工事支出金	※２ 1,472	※２ 1,776
仕掛品	567	881
材料貯蔵品	246	254
その他	2,071	887
貸倒引当金	△1	△2
流動資産合計	59,201	55,151
固定資産
有形固定資産	6,321	6,432
無形固定資産	791	688
投資その他の資産
投資有価証券	11,305	12,509
その他	1,331	1,353
貸倒引当金	△9	△9
投資その他の資産合計	12,627	13,854
固定資産合計	19,740	20,974
資産合計	78,941	76,126
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	20,024	16,527
電子記録債務	14,235	12,859
短期借入金	3,300	2,330
未払法人税等	812	693
未成工事受入金	1,265	1,828
完成工事補償引当金	86	117
工事損失引当金	※２ 260	※２ 191
その他	1,657	1,655
流動負債合計	41,642	36,202
固定負債
退職給付に係る負債	1,282	1,373
その他	635	1,290
固定負債合計	1,918	2,663
負債合計	43,561	38,866
純資産の部
株主資本
資本金	3,857	3,857
資本剰余金	3,777	3,798
利益剰余金	24,830	25,739
自己株式	△672	△660
株主資本合計	31,792	32,734
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,034	4,887
為替換算調整勘定	183	238
退職給付に係る調整累計額	△630	△599
その他の包括利益累計額合計	3,588	4,525
純資産合計	35,380	37,260
負債純資産合計	78,941	76,126

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	31,388	41,997
売上原価	28,358	36,591
売上総利益	3,029	5,405
販売費及び一般管理費	※ 2,973	※ 3,194
営業利益	55	2,211
営業外収益
受取利息	1	2
受取配当金	151	166
その他	46	38
営業外収益合計	199	207
営業外費用
支払利息	15	14
コミットメントフィー	30	7
その他	2	1
営業外費用合計	47	23
経常利益	206	2,395
特別利益
ゴルフ会員権売却益	－	1
投資有価証券売却益	－	16
事業譲渡益	70	－
特別利益合計	70	18
特別損失
固定資産処分損	3	0
ゴルフ会員権評価損	－	0
投資有価証券評価損	15	9
特別損失合計	18	10
税金等調整前四半期純利益	257	2,403
法人税、住民税及び事業税	114	607
法人税等調整額	36	180
法人税等合計	151	788
四半期純利益	106	1,615
親会社株主に帰属する四半期純利益	106	1,615

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	106	1,615
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	87	852
為替換算調整勘定	51	54
退職給付に係る調整額	36	31
その他の包括利益合計	176	937
四半期包括利益	282	2,553
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	282	2,553
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	257	2,403
減価償却費	282	296
投資有価証券評価損益（△は益）	15	9
ゴルフ会員権評価損	－	0
事業譲渡損益（△は益）	△70	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	0
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△48	△69
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	146	135
長期未払金の増減額（△は減少）	△39	△42
受取利息及び受取配当金	△152	△169
支払利息	15	14
為替差損益（△は益）	△10	△4
固定資産処分損益（△は益）	3	0
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△16
ゴルフ会員権売却損益（△は益）	－	△1
売上債権の増減額（△は増加）	3,024	3,353
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	△681	△627
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,269	△4,878
未成工事受入金の増減額（△は減少）	407	562
その他	△989	1,240
小計	△2,109	2,207
利息及び配当金の受取額	152	169
利息の支払額	△15	△15
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△945	△716
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,917	1,644
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△344	△119
定期預金の払戻による収入	70	71
有形固定資産の取得による支出	△50	△68
無形固定資産の取得による支出	△33	△59
投資有価証券の取得による支出	△3	△3
投資有価証券の売却による収入	－	34
その他	△3	△29
投資活動によるキャッシュ・フロー	△364	△175
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,070	△970
自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△449	△706
その他	△19	△19
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,538	△1,696
現金及び現金同等物に係る換算差額	39	28
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,782	△198
現金及び現金同等物の期首残高	19,390	17,540
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 14,608	※ 17,341

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。

これら契約における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
貸出コミットメントの総額	5,000百万円	5,000百万円
借入実行残高	－百万円	－百万円
差引額	5,000百万円	5,000百万円

※２　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金は、これに対応する工事損失引当金を相殺して表示しております。

相殺表示した未成工事支出金に対応する工事損失引当金の額

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
	32百万円	41百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
従業員給料手当	1,145百万円	1,213百万円
退職給付費用	107百万円	110百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金預金勘定	15,017百万円	17,527百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△409百万円	△185百万円
現金及び現金同等物	14,608百万円	17,341百万円

（株主資本等関係）

１　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	449	70.0	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

　(注) 2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式

　　　 分割前の配当金の額を記載しております。

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月10日 取締役会	普通株式	321	25.0	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

(3) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

該当事項はありません。

２　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	706	55.0	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月８日 取締役会	普通株式	514	40.0	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

(3) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	設備工事 事業	機器製造 販売事業	合　計
売上高
(1）外部顧客への売上高	28,600	2,788	31,388	－	31,388
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	30	－	30	△30	－
計	28,630	2,788	31,419	△30	31,388
セグメント利益又は損失（△）（注）	△105	161	55	－	55

（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	設備工事 事業	機器製造 販売事業	合　計
売上高
(1）外部顧客への売上高	40,605	1,391	41,997	－	41,997
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	40,605	1,391	41,997	－	41,997
セグメント利益又は損失（△）（注）	2,474	△262	2,211	－	2,211

（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	設備工事事業	機器製造販売事業	合　計
売上高
一定の期間にわたり移転される財 　又はサービス	24,737	－	24,737
一時点で移転される財又はサービス	3,862	2,788	6,650
顧客との契約から生じる収益	28,600	2,788	31,388
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	28,600	2,788	31,388

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	設備工事事業	機器製造販売事業	合　計
売上高
一定の期間にわたり移転される財 　又はサービス	36,532	－	36,532
一時点で移転される財又はサービス	4,072	1,391	5,464
顧客との契約から生じる収益	40,605	1,391	41,997
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	40,605	1,391	41,997

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	８円 29銭	125円 67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	106	1,615
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	106	1,615
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,837	12,854

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2023年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）配当金の総額………………………………………… 514百万円

（2）１株当たりの金額…………………………………… 40円00銭

（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………… 2023年12月４日

（注）　2023年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月８日
株式会社朝日工業社
取締役会 御中

清陽監査法人 東京都港区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	中 村 匡 利

	指定社員 業務執行社員	公認会計士	石 尾 仁

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社朝日工業社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社朝日工業社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。