8135 ゼット 四半期報告書－第75期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年11月13日
【四半期会計期間】	第75期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	ゼット株式会社
【英訳名】	ZETT CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 渡辺 裕之
【本店の所在の場所】	大阪市天王寺区烏ヶ辻一丁目２番16号
【電話番号】	（０６）６７７９局１１７１（大代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理統括本部長 林 賢志
【最寄りの連絡場所】	大阪市天王寺区烏ヶ辻一丁目２番16号
【電話番号】	（０６）６７７９局１１７１（大代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理統括本部長 林 賢志
【縦覧に供する場所】	ゼット株式会社東京支店 （東京都台東区浅草橋三丁目30番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第74期 第２四半期連結 累計期間	第75期 第２四半期連結 累計期間	第74期
会計期間		自2022年 　４月１日 至2022年 　９月30日	自2023年 　４月１日 至2023年 　９月30日	自2022年 　４月１日 至2023年 　３月31日
売上高	（百万円）	24,906	26,120	49,887
経常利益	（百万円）	761	717	1,220
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	498	438	905
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	728	490	1,842
純資産額	（百万円）	11,820	13,268	12,934
総資産額	（百万円）	27,493	29,795	28,863
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	25.45	22.43	46.28
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	43.0	44.5	44.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,690	772	1,474
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△21	△294	△86
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△216	△168	△336
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	6,345	6,248	5,932

回次		第74期 第２四半期連結 会計期間	第75期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年 　７月１日 至2022年 　９月30日	自2023年 　７月１日 至2023年 　９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	8.96	8.81

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内需及びインバウンド需要の緩やかな回復等、社会経済活動の正常化への動きが見受けられました。しかしながら、原材料やエネルギー価格をはじめとした諸物価の上昇、地政学上のリスク事象の拡大、金利・米ドル円為替相場の動向等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

　このような状況の中で当社グループは、基本方針として「新しい価値の創造」「利益の創出と社会的使命の両立」「人材の戦略的活性化」「次世代ＤＸ卸ビジネスモデルへ向けて」を定め、特に具体的な施策として「構造改革の更なる前進」「ＥＳＧ経営の推進」の２つを進めております。「構造改革の更なる前進」については、①収益性の向上　②利益を伴った売上拡大　③在庫・物流改革に取組んでおり、「ＥＳＧ経営の推進」については、①環境への対応　②社会との調和　③ガバナンスの強化に取組んでおります。この方針及び施策のもとグループ各社一丸となり、企業価値向上並びに業績向上に努めました。

　当第２四半期連結累計期間の売上高は26,120百万円(前年同期比4.9％増)、営業利益は616百万円(前年同期比2.4％増)、経常利益は717百万円(前年同期比5.8％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は438百万円(前年同期比11.9％減）となりました。

　売上高は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行し、行動制限緩和が進み各種競技大会が通常開催されたこと等もあって営業活動が正常化したこと等により増収となりました。

　営業利益は、製造部門において原材料価格上昇、対米ドル円安の進展等により製造原価が上昇し、売上総利益率の低下に加え、関西の物流拠点移転等もあって販売費及び一般管理費の増加がありましたが売上高の増加により微増益となりました。

　経常利益は、保険解約返戻金が35百万円増加しましたが、前年同期は助成金収入が111百万円あったため、営業外収益が減少したことにより減益となりました。

　親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の減益により減益となりました。

　当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、事業部門ごとの状況を記載しております。

　部門別の経営成績は次のとおりであります。

スポーツ事業

 　　 （卸売部門）
　卸売部門のうち、アスレチックス市場においては、行動制限緩和が進み学校の部活動をはじめとする屋内外のスポーツが正常化し、ほとんどの競技大会が通常開催される等、用品需要の高い状態が継続しています。特に需要が回復した室内競技のテニス・バドミントン及び卓球カテゴリーが好調でした。また、近年の世界的な大会における日本代表の活躍もあって、野球・ソフトボールカテゴリー、サッカーカテゴリーも堅調でした。ライフスタイル市場においては、スニーカー等のカジュアルシューズが堅調でした。アウトドアカテゴリーは、購買意欲に落ち着きが見られております。ボディケア市場は、ほぼ横ばいでした。
　この結果、売上高は25,332百万円（前年同期比5.4％増）となりました。

 　　 （製造部門）
　製造部門は、野球・ソフトボール用品の「ゼットベースボール」はオーダーグラブや軟式高機能バットが引き続き高評価を得ており、また、2024年に基準が変更される硬式金属バットも試用者から高い評価を得ております。バスケットボール用品の「コンバース」は、前年同期の納期遅延による反動増に加え、新規チーム受注の増加により堅調でした。しかしながら製造部門の経営環境は、原材料価格の上昇や米ドル円為替相場の影響による製造原価の上昇等により不透明な状況が続いております。
　この結果、売上高は135百万円（前年同期比6.9％増）となりました。

 　　 （小売部門）
　小売部門は、登山者がコロナ禍前の水準まで戻りつつある中、専門性の高い品揃えと接客の充実による顧客満足度を高めることに注力しましたが、高価格帯商品の需要が一段落したこともあり売上高は微減となりました。
　この結果、売上高は252百万円（前年同期比0.7％減）となりました。

 　　 （その他部門）

　スポーツ施設運営部門は、2023年５月１日にスポーツ施設運営事業を譲渡しました。

　物流部門は、保管料収入は増加しておりますが、外部受託業務の取扱数量の減少の影響により低調でした。

なお、西日本の物流センターは、2023年8月に移転しました。

　この結果、売上高は399百万円（前年同期比19.5％減）となりました。

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は22,435百万円となり、前連結会計年度末に比べ728百万円増加しました。これは主に商品及び製品が346百万円、現金及び預金が315百万円、売掛金が48百万円増加したことによるものであります。固定資産は7,360百万円となり、前連結会計年度末に比べ203百万円増加しました。これは主に投資有価証券が170百万円、敷金が94百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は29,795百万円となり、前連結会計年度末に比べ932百万円増加しました。

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は14,012百万円となり、前連結会計年度末に比べ606百万円増加しました。これは主に支払手形及び買掛金が517百万円、賞与引当金が175百万円増加したことによるものであります。固定負債は2,514百万円となり、前連結会計年度末に比べ７百万円減少しました。これは主に繰延税金負債が30百万円増加したものの、長期借入金が32百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は16,526百万円となり、前連結会計年度末に比べ598百万円増加しました。

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は13,268百万円となり、前連結会計年度末に比べ334百万円増加しました。これは主に利益剰余金が282百万円、その他有価証券評価差額金が43百万円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は44.5％（前連結会計年度末は44.8％）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動により772百万円獲得し、投資活動により294百万円使用し、財務活動により168百万円使用した結果、当第２四半期連結累計期間における残高は6,248百万円となり、前連結会計年度末に比べ315百万円増加しました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果、獲得した資金は772百万円（前年同期比918百万円減少）となりました。これは主に棚卸資産の増加386百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益717百万円、仕入債務の増加582百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果、使用した資金は294百万円（前年同期比272百万円増加）となりました。これは主に、敷金の差入による支出134百万円、投資有価証券の取得による支出108百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果、使用した資金は168百万円（前年同期比48百万円減少）となりました。これは主に、長期借入れによる収入100百万円があったものの、配当金の支払額155百万円、長期借入金の返済による支出88百万円があったこと等によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　　当第２四半期連結累計期間における研究開発費は、20百万円であります。
　　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	20,102,000	20,102,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	20,102,000	20,102,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年７月１日 ～2023年９月30日	－	20,102	－	1,005	－	251

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社眞徳	大阪市住吉区長居東三丁目３番19号	3,863	19.73
ゼット共栄会	大阪市天王寺区烏ヶ辻一丁目２番16号	1,585	8.10
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	970	4.96
渡辺　泰男	大阪市住吉区	611	3.12
渡辺　裕之	東京都文京区	492	2.52
ゼット持株会	大阪市天王寺区烏ヶ辻一丁目２番16号	475	2.43
田辺 宰至	大阪府藤井寺市	457	2.34
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	401	2.05
株式会社モルテン	広島市西区横川新町１番８号	397	2.03
水元　公仁	東京都新宿区	337	1.72
		9,592	49.00

   （注）ゼット共栄会（代表者㈱モルテン代表取締役社長　民秋　清史氏）は当社の取引先会社を以て構成し、当社と会員の緊密化をはかり会員の財産形成に資するために、会員の拠出金により当社の株式を購入することを目的とする法人格なき団体であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

			2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	527,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,551,400	195,514	－
単元未満株式	普通株式	23,500	－	－
発行済株式総数		20,102,000	－	－
総株主の議決権		－	195,514	－

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） ゼット株式会社	大阪市天王寺区烏ヶ辻一丁目２番16号	527,100	－	527,100	2.62
計	－	527,100	－	527,100	2.62

２【役員の状況】

　 該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,232	6,548
受取手形	603	※ 529
売掛金	8,829	8,877
電子記録債権	1,411	※ 1,515
商品及び製品	3,992	4,339
仕掛品	67	74
原材料及び貯蔵品	197	229
返品資産	327	253
その他	171	197
貸倒引当金	△127	△130
流動資産合計	21,706	22,435
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,683	2,482
減価償却累計額	△2,120	△1,914
建物及び構築物（純額）	563	568
土地	1,228	1,228
その他	792	819
減価償却累計額	△668	△678
その他（純額）	124	140
有形固定資産合計	1,915	1,937
無形固定資産
その他	131	110
無形固定資産合計	131	110
投資その他の資産
投資有価証券	4,573	4,744
長期貸付金	11	10
敷金	209	303
その他	397	341
貸倒引当金	△82	△87
投資その他の資産合計	5,109	5,312
固定資産合計	7,156	7,360
資産合計	28,863	29,795

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,875	6,393
電子記録債務	5,574	5,638
短期借入金	150	194
未払法人税等	275	287
未払消費税等	81	102
賞与引当金	225	400
返金負債	386	299
その他	837	695
流動負債合計	13,406	14,012
固定負債
長期借入金	175	142
繰延税金負債	1,033	1,063
退職給付に係る負債	313	320
長期未払金	11	11
その他	989	975
固定負債合計	2,521	2,514
負債合計	15,928	16,526
純資産の部
株主資本
資本金	1,005	1,005
資本剰余金	2,968	2,968
利益剰余金	6,130	6,412
自己株式	△74	△74
株主資本合計	10,029	10,312
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,877	2,920
繰延ヘッジ損益	△1	0
為替換算調整勘定	35	41
退職給付に係る調整累計額	△6	△5
その他の包括利益累計額合計	2,905	2,956
純資産合計	12,934	13,268
負債純資産合計	28,863	29,795

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	24,906	26,120
売上原価	20,316	21,434
売上総利益	4,590	4,686
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	208	232
運賃及び荷造費	487	464
賃借料	142	131
役員報酬及び給料手当	1,397	1,381
貸倒引当金繰入額	2	9
賞与引当金繰入額	373	374
減価償却費	58	73
その他	1,317	1,401
販売費及び一般管理費合計	3,987	4,069
営業利益	602	616
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	31	46
保険解約返戻金	-	35
受取賃貸料	4	4
業務受託料	3	2
助成金収入	111	-
その他	13	13
営業外収益合計	164	103
営業外費用
支払利息	0	0
その他	5	2
営業外費用合計	6	3
経常利益	761	717
税金等調整前四半期純利益	761	717
法人税、住民税及び事業税	260	272
法人税等調整額	2	6
法人税等合計	263	278
四半期純利益	498	438
親会社株主に帰属する四半期純利益	498	438

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	498	438
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	177	43
繰延ヘッジ損益	30	2
為替換算調整勘定	19	5
退職給付に係る調整額	2	0
その他の包括利益合計	230	51
四半期包括利益	728	490
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	728	490

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	761	717
減価償却費	61	77
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	9
賞与引当金の増減額（△は減少）	168	175
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	10	7
受取利息及び受取配当金	△31	△47
支払利息	0	0
売上債権の増減額（△は増加）	△267	△78
棚卸資産の増減額（△は増加）	△334	△386
仕入債務の増減額（△は減少）	1,557	582
未払消費税等の増減額（△は減少）	△17	20
その他	△126	△98
小計	1,783	978
利息及び配当金の受取額	31	47
利息の支払額	△0	△0
法人税等の支払額	△123	△253
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,690	772
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△300	△300
定期預金の払戻による収入	300	300
有形固定資産の取得による支出	△10	△82
無形固定資産の取得による支出	△6	-
投資有価証券の取得による支出	△6	△108
敷金の差入による支出	△0	△134
敷金の回収による収入	1	24
長期貸付金の回収による収入	1	1
その他	-	5
投資活動によるキャッシュ・フロー	△21	△294
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	-	100
長期借入金の返済による支出	△103	△88
配当金の支払額	△97	△155
その他	△15	△23
財務活動によるキャッシュ・フロー	△216	△168
現金及び現金同等物に係る換算差額	19	5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,472	315
現金及び現金同等物の期首残高	4,872	5,932
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,345	※ 6,248

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

　※　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形	－	90百万円
電子記録債権	－	222

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	6,645百万円	6,548百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△300	△300
現金及び現金同等物	6,345	6,248

（株主資本等関係）

　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	97	5.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	156	8.00	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　当社グループは、スポーツ事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

卸売部門	24,028	百万円
その他	878	百万円
顧客との契約から生じる収益	24,906	百万円
外部顧客への売上高	24,906	百万円

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

卸売部門	25,332	百万円
その他	788	百万円
顧客との契約から生じる収益	26,120	百万円
外部顧客への売上高	26,120	百万円

（注）その他には、スポーツ事業の製造部門、小売部門、その他部門が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	25円45銭	22円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	498	438
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	498	438
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,574	19,574

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月８日
ゼット株式会社 取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	松本 学

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小幡 琢哉

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているゼット株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ゼット株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。