7089 フォースタートアップス 四半期報告書－第8期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月７日
【四半期会計期間】	第８期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	フォースタートアップス株式会社
【英訳名】	for Startups, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 志水 雄一郎
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】	（03）6893-0650
【事務連絡者氏名】	取締役兼コーポレート本部長 菊池 烈
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】	（03）6893-0650
【事務連絡者氏名】	取締役兼コーポレート本部長 菊池 烈
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第７期 第２四半期 連結累計期間	第８期 第２四半期 連結累計期間	第７期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（千円）	1,437,801	1,609,042	2,998,644
経常利益	（千円）	318,536	303,840	586,919
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	226,404	214,827	442,398
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	214,258	199,507	419,866
純資産額	（千円）	1,797,712	2,399,644	2,190,470
総資産額	（千円）	2,758,317	2,963,188	2,969,798
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	63.86	60.49	124.76
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	62.07	58.95	121.29
自己資本比率	（％）	56.1	66.9	59.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	91,931	△92,820	△35,076
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△89,590	9,514	△90,708
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	32,026	△39,558	153,294
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,752,129	1,622,405	1,745,270

回次		第７期 第２四半期 連結会計期間	第８期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	31.01	40.26

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移は記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、スタートアップ及び成長産業におけるエグゼクティブ領域に特化した人材支援サービスを主とする子会社、シングレス株式会社を設立いたしました。当該子会社はタレントエージェンシー＆オープンイノベーション事業に区分されます。

　当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

			（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）	対前期増減
資産（※１）	2,969,798	2,963,188	△6,610
負債（※２）	779,327	563,543	△215,784
（うち、有利子負債）	66,674	25,000	△41,674
純資産（※３）	2,190,470	2,399,644	209,173

主な対前期増減の内容

（※１）現金及び預金(△122,864千円）、売掛金（128,068千円）、投資有価証券（△5,195千円）

（※２）未払金（△186,427千円）、１年内返済予定の長期借入金（△41,674千円）

（※３）利益剰余金（214,827千円）

(2）経営成績の状況

　当社グループは、「（共に）進化の中心へ」をミッションに、「for Startups」をビジョンに掲げ、スタートアップ・成長企業向けの人材紹介を中心とした人材支援サービス「タレントエージェンシー」、産学官を巻き込んだスタートアップエコシステム構築を推進する「オープンイノベーション」の２つのサービスのほか、「タレントエージェンシー」とのシナジーを創出し、当社グループが定義する成長産業支援をより強固なものとするため、スタートアップに投資する「ベンチャーキャピタル事業」を行っております。

　「スタートアップこそ、課題解決と経済成長を担うキープレイヤーである。」（出所：経済産業省『スタートアップ育成に向けた政府の取り組み－スタートアップの力で 社会課題解決と経済成長を加速する』　2023年７月）と経済産業省から発信があるとおり、政府の成長戦略において、産業競争力強化の観点からスタートアップ企業の支援及びスタートアップエコシステム強化の重要性が提唱されております。2018年10月に第４次安倍改造内閣が発足し、アベノミクス「３本の矢」の三本目である「成長戦略」の本格的な取り組みが開始したところから、2019年６月には『Beyond Limits. Unlock Our Potential. ～世界に伍するスタートアップ・エコシステム拠点形成戦略～ 』が発表され、スタートアップを育成する取り組みが徐々に進んでいる状況でありました。そして、2022年に「スタートアップ創出元年」が宣言され、2022年３月には経団連から「スタートアップ躍進ビジョン～10X10Xを目指して」の提言が行われ、2022年11月末に内閣官房より『スタートアップ育成５か年計画』が公表されました。また、2023年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2023（骨太の方針）」にて２年連続で「スタートアップ」が明記され、官民を挙げたスタートアップ支援の取り組みは年々強化されてきている状況であります。

　当第２四半期連結累計期間におけるスタートアップ業界を取り巻く環境は、米国をはじめとする主要国の金融市場の引き締めや、シリコンバレー銀行の破綻等を受けたリセッション懸念から、米国のスタートアップの資金調達額が大きく下落いたしました。米国の状況を受け、日本のスタートアップの資金調達額も前年同期比で約３割減（参照：STARTUP DB）となっております。引き続き不透明な経済環境及び事業環境の注視が必要でありますが、スタートアップ政策を受け中長期的に市場が拡大するものと捉えております。

　このような環境の下、当社グループが行う成長産業支援事業は、当社グループがもつ情報やノウハウをベースに、スタートアップ企業に対しての人材紹介並びに産官学を巻き込んだスタートアップ関連サービスを展開しております。

各セグメント及びサービス別の経営環境及び経営成績は次のとおりであります。

（タレントエージェンシー＆オープンイノベーション事業）

・タレントエージェンシーサービス

　当社の人材紹介サービスでは、転職者が、当社が紹介した企業からの内定・オファーに承諾し、入社日が決定したタイミングで成功報酬額を受注高として計上し、入社日に売上高を計上しております。転職者によって個人差はあるものの、受注と売上のタイムラグは約２～３ヶ月のケースが多いため、当社では、前四半期の受注高の状況が当四半期の売上高に影響するものと捉えております。

　人材紹介サービスは、第１四半期連結会計期間における好調な受注活動を受け、紹介件数が大きく伸長いたしました。また、継続的に需要が高い幹部候補やエンジニアといった希少人材にフォーカスした支援を実行できたことで、高年収帯での成約の割合は高い状況にあり、高単価を維持いたしました。コンサルティングサービスは、事業環境を受けニーズが落ち込むものと想定しておりましたが、営業努力による新規開拓が進んだこと等により前四半期を上振れる結果となり、当第２四半期連結会計期間のタレントエージェンシーサービスの売上高が過去最高の802,284千円となりました。

　また、スタートアップ企業のエグゼクティブ領域の人材支援サービス強化を目的として、100％子会社のシングレス株式会社を設立いたしました。今後収益が発生した場合には、タレントエージェンシーサービスとして開示いたします。

　以上の結果、当第２四半期累計期間におけるタレントエージェンシーサービスの売上高は1,483,937千円（前年同期比7.8％増）となりました。

・オープンイノベーションサービス

　オープンイノベーションサービスは、当社グループが運営するデータベース「STARTUP DB」の大手企業向け有料会員サービス、官公庁・自治体におけるスタートアップ関連事業を受託して産学官の連携を支援する「Public Affairs」、大手企業とスタートアップ企業の提携を推進する「資金調達支援」といった、スタートアップエコシステムの構築を推進する各種サービスを提供しております。「STARTUP DB」や「Public Affairs」が計画どおり進捗したことにより、当第２四半期連結累計期間におけるオープンイノベーションサービスの売上高は125,104千円（前年同期比104.9％増）となりました。

　利益面では、前期から継続している採用活動の強化及び社員数の増加の影響により、前年同期比で人件費が大きく増加いたしました。しかしながら、社員数の増加は将来の売上高増加につながる先行投資の意味合いが強いものと考えており、今後も採用活動は継続して行ってまいります。

　以上の結果、セグメント売上高は1,609,042千円（前年同期比11.9％増）、セグメント利益は308,068千円（前年同期比4.0％減）となりました。

（ベンチャーキャピタル事業）

　当第２四半期連結累計期間においては、引き続き管理費用のみが発生していることから、セグメント損失は3,831千円（前年同期は2,977千円の損失）となりました。なお、当セグメントには、子会社であるフォースタートアップスキャピタル合同会社、及び同社を通じて組成したフォースタートアップス１号投資事業有限責任組合が含まれております。また、当第２四半期連結会計期間末日時点でのフォースタートアップス１号投資事業有限責任組合の投資先銘柄は、株式会社フェズ、ユアマイスター株式会社、READYFOR株式会社、ポケトーク株式会社、株式会社カケハシの計５社であります。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,609,042千円（前年同期比11.9％増）、営業利益は304,236千円（前年同期比4.3％減）、経常利益は303,840千円（前年同期比4.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は214,827千円（前年同期比5.1％減）となりました。

（3）キャッシュ・フローに関する説明

			（単位：千円）
	前第２四半期 連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期 連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	対前年同期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	91,931	△92,820	△184,752
投資活動によるキャッシュ・フロー	△89,590	9,514	99,104
財務活動によるキャッシュ・フロー	32,026	△39,558	△71,584
現金及び現金同等物の四半期末残高	1,752,129	1,622,405	△129,723

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は1,622,405千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、減少した資金は92,820千円となりました。主な増加要因は税金等調整前四半期純利益の計上額303,840千円であり、主な減少要因は未払金の減少額185,937千円、売上債権の増加額128,068千円、法人税等の支払額84,267千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、増加した資金は9,514千円となりました。主な増加要因は投資事業組合からの分配による収入10,059千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、減少した資金は39,558千円となりました。主な減少要因は長期借入金の返済による支出41,674千円であります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	11,000,000
計	11,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,555,800	3,555,800	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数 100株
計	3,555,800	3,555,800	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	6,600	3,555,800	775	227,511	775	227,511

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ウィルグループ	東京都中野区本町一丁目32番２号	1,925,400	54.14
志水　雄一郎	東京都港区	238,100	6.69
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	154,200	4.33
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	94,700	2.66
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	71,100	1.99
小原　健	東京都江東区	65,400	1.83
清水　和彦	東京都目黒区	37,800	1.06
杉本　容啓	東京都板橋区	37,200	1.04
戸村　憲史	東京都北区	35,356	0.99
六丸　直樹	千葉県印西市	35,300	0.99
計	－	2,694,556	75.72

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,552,600	35,526	株主としての権利内容 に何ら限定のない当社 における標準となる株 式であります。なお、 単元株式数は100株で あります。
単元未満株式	普通株式	3,100	－	－
発行済株式総数		3,555,800	－	－
総株主の議決権		－	35,526	－

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
フォースタートアップス株式会社	東京都港六本木１丁目６番１号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,745,270	1,622,405
売掛金	331,195	459,263
営業投資有価証券	463,408	463,458
その他	27,648	30,896
貸倒引当金	－	△225
流動資産合計	2,567,522	2,575,799
固定資産
有形固定資産	123,336	117,263
無形固定資産	68	40
投資その他の資産
その他	278,871	273,549
貸倒引当金	－	△3,465
投資その他の資産合計	278,871	270,084
固定資産合計	402,276	387,388
資産合計	2,969,798	2,963,188
負債の部
流動負債
未払金	426,509	240,082
１年内返済予定の長期借入金	66,674	25,000
未払法人税等	2,607	16,263
未払消費税等	52,979	21,559
賞与引当金	94,296	90,537
その他	136,261	170,101
流動負債合計	779,327	563,543
負債合計	779,327	563,543
純資産の部
株主資本
資本金	226,446	227,511
資本剰余金	226,763	227,828
利益剰余金	1,311,752	1,526,580
自己株式	△540	△540
株主資本合計	1,764,422	1,981,380
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,228	357
その他の包括利益累計額合計	3,228	357
新株予約権	17,415	24,951
非支配株主持分	405,404	392,955
純資産合計	2,190,470	2,399,644
負債純資産合計	2,969,798	2,963,188

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	1,437,801	1,609,042
売上原価	261,356	259,737
売上総利益	1,176,444	1,349,304
販売費及び一般管理費	※ 858,476	※ 1,045,067
営業利益	317,967	304,236
営業外収益
受取利息	5	6
投資有価証券売却益	－	429
業務受託料	100	770
雑収入	1,251	788
営業外収益合計	1,357	1,993
営業外費用
支払利息	436	136
投資事業組合運用損	349	2,253
その他	1	－
営業外費用合計	788	2,389
経常利益	318,536	303,840
税金等調整前四半期純利益	318,536	303,840
法人税、住民税及び事業税	117,290	99,462
法人税等調整額	△12,952	2,000
法人税等合計	104,337	101,462
四半期純利益	214,199	202,378
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△12,205	△12,449
親会社株主に帰属する四半期純利益	226,404	214,827

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	214,199	202,378
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	59	△2,870
その他の包括利益合計	59	△2,870
四半期包括利益	214,258	199,507
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	226,463	211,957
非支配株主に係る四半期包括利益	△12,205	△12,449

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	318,536	303,840
減価償却費	9,807	6,100
株式報酬費用	7,550	7,550
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	3,690
賞与引当金の増減額（△は減少）	9,218	△3,759
受取利息	△5	△6
支払利息	436	136
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△429
投資事業組合運用損益（△は益）	349	2,253
売上債権の増減額（△は増加）	△35,192	△128,068
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△103,024	△50
破産更生債権等の増減額（△は増加）	－	△3,465
未払金の増減額（△は減少）	34,548	△185,937
未払費用の増減額（△は減少）	27,653	△4,461
前受金の増減額（△は減少）	20,967	8,395
預り金の増減額（△は減少）	4,358	20,790
未払消費税等の増減額（△は減少）	△28,166	△31,561
その他	△9,940	△3,495
小計	257,096	△8,477
利息の受取額	5	6
利息の支払額	△362	△82
法人税等の支払額	△164,808	△84,267
営業活動によるキャッシュ・フロー	91,931	△92,820
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△83,257	△490
投資有価証券の取得による支出	△10,110	－
投資有価証券の売却による収入	－	429
投資事業組合からの分配による収入	－	10,059
敷金及び保証金の差入による支出	－	△484
敷金及び保証金の回収による収入	3,777	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△89,590	9,514
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△58,332	△41,674
新株予約権の行使による株式の発行による収入	4,212	2,115
自己株式の取得による支出	△253	－
非支配株主からの払込みによる収入	86,400	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	32,026	△39,558
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	34,367	△122,864
現金及び現金同等物の期首残高	1,717,761	1,745,270
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,752,129	※ 1,622,405

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第２四半期連結会計期間より、新たに設立したシングレス株式会社（設立日2023年７月19日）を連結範囲に含めております。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
役員報酬	50,940千円	52,240千円
給料及び手当	383,920	482,651
法定福利費	65,986	92,298
賞与引当金繰入額	67,556	90,537
地代家賃	64,836	65,361
支払手数料	57,579	64,362
減価償却費	9,807	6,100

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	1,752,129千円	1,622,405千円
現金及び現金同等物	1,752,129	1,622,405

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			四半期連結 損益計算書 計上額
	タレントエージェンシー＆ オープンイノベーション事業	ベンチャー キャピタル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,437,801	－	1,437,801	1,437,801
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	1,437,801	－	1,437,801	1,437,801
セグメント利益又は損失（△）	320,945	△2,977	317,967	317,967

（注）報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			四半期連結 損益計算書 計上額
	タレントエージェンシー＆ オープンイノベーション事業	ベンチャー キャピタル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,609,042	－	1,609,042	1,609,042
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	1,609,042	－	1,609,042	1,609,042
セグメント利益又は損失（△）	308,068	△3,831	304,236	304,236

（注）１．報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

２．2023年７月19日付で新規設立し連結子会社としたシングレス株式会社は、「タレントエージェンシー＆オープンイノベーション事業」に含めております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　報告セグメントごとの主要なサービス別に分解した情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

		前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
タレントエージェンシー＆ オープンイノベーション事業	タレントエージェンシーサービス	1,376,734	1,483,937
	オープンイノベーションサービス	61,067	125,104
	計	1,437,801	1,609,042
ベンチャーキャピタル事業		－	－
顧客との契約から生じる収益		1,437,801	1,609,042
その他の収益		－	－
外部顧客への売上高		1,437,801	1,609,042

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益	63円86銭	60円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	226,404	214,827
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	226,404	214,827
普通株式の期中平均株式数（株）	3,545,335	3,551,273
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	62円07銭	58円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	102,230	92,837

（重要な後発事象）

（本社移転）

　当社は、2023年11月７日開催の取締役会において、本社を移転することを決議いたしました。本社移転の概要につきましては以下のとおりです。

１．新本社所在地

東京都港区麻布台一丁目３番１号　麻布台ヒルズ森JPタワー

２．移転時期

2024年９月（予定）

３．移転目的

　当社グループは、成長戦略の一環として人材採用を強化しております。本移転によって将来的な増員に対応するオフィスフロア面積を確保するとともに、ミッション「（共に）進化の中心へ」を体現する、起業家・投資家・スタートアップを志す人材が集うオフィスを創ります。

　また、移転先となる「麻布台ヒルズ」においては、独立系ベンチャーキャピタル（以下、「VC」という。）やコーポレートベンチャーキャピタル（以下、「CVC」という。）が集い、スタートアップの成長に欠かせないリスクマネーを供給する拠点となる日本初のベンチャーキャピタルの集積拠点「Tokyo Venture Capital Hub」が開設されます。当社グループが中長期的な企業価値向上を目指すうえで、VCやCVCとの関係構築は非常に重要であることから、本社を移転いたします。

４．業績に与える影響

　本移転に伴い、移転後利用見込みのない固定資産の耐用年数の短縮及び敷金の償却期間の短縮により、当期の販売費及び一般管理費が約64百万円増加する見込みであります。また、本移転後の現本社未使用期間の家賃約31百万円を当期の特別損失に計上する見込みであります。

５．その他

本移転は、同一区内（東京都港区）の本社移転であるため、定款変更はございません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月７日
フォースタートアップス株式会社
取締役会 御中

三優監査法人 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	岩田 亘人

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	井形 敦昌

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフォースタートアップス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フォースタートアップス株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。