1814 大末建設 四半期報告書－第78期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年11月７日
【四半期会計期間】	第78期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	大末建設株式会社
【英訳名】	DAISUE CONSTRUCTION CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 村 尾 和 則
【本店の所在の場所】	大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号
【電話番号】	(06)6121－7121
【事務連絡者氏名】	総務部長 岩 田 泰 実
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号
【電話番号】	(06)6121－7121
【事務連絡者氏名】	総務部長 岩 田 泰 実
【縦覧に供する場所】	大末建設株式会社 東京本店 （東京都江東区新砂一丁目７番27号） 大末建設株式会社 名古屋支店 （名古屋市北区城見通三丁目５番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第77期 第２四半期 連結累計期間	第78期 第２四半期 連結累計期間	第77期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	(百万円)	38,818	36,252	71,834
経常利益	(百万円)	957	270	1,939
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	674	277	1,321
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	731	458	1,645
純資産額	(百万円)	20,938	21,637	21,536
総資産額	(百万円)	49,672	51,091	45,625
１株当たり四半期（当期） 純利益	(円)	64.56	26.45	126.24
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	42.2	42.4	47.2
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△1,916	1,950	4,192
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△32	9	△516
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△623	△414	△1,009
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	(百万円)	4,748	11,531	9,986

回次		第77期 第２四半期 連結会計期間	第78期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	46.87	7.01

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における日本経済は、世界的な金融引締めなどに伴う世界経済の減速懸念があるなか、社会経済活動の正常化とインバウンド需要の持ち直しなどにより、緩やかに回復しております。一方、エネルギー価格や原材料価格の高止まり、更なる人件費の上昇による景気への影響も注視していく必要があります。

当建設業界では、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資も持ち直しの動きがみられるものの、資材価格の高止まり、労働者賃金の上昇及び労働者不足の問題などにより、厳しい経営環境が続いております。

このようななか、当社グループは、中期経営計画「Challenges for the future」(2020年度～2024年度）の目標達成を目指して営業活動を展開した結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、以下の通りとなりました。

①財政状態

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、「受取手形、完成工事未収入金及び契約資産」が増加したことなどにより、前連結会計年度末比5,466百万円増の51,091百万円となりました。

負債合計は、「電子記録債務」が増加したことなどにより、前連結会計年度末比5,365百万円増の29,454百万円となりました。

純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及びその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末比100百万円増の21,637百万円となりました。

②経営成績

当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、受注高は44,772百万円（前年同期比25.1％減）、売上高は36,252百万円（前年同期比6.6％減）、繰越工事高は95,254百万円（前年度末比11.0％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は233百万円（前年同期比74.9％減）、経常利益は270百万円（前年同期比71.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は277百万円（前年同期比58.9％減）となりました。

なお、当社グループは単一の報告セグメントのためセグメント情報の記載は行っておりません。

（２）キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増加などにより、1,950百万円の資金の増加（前第２四半期連結累計期間は1,916百万円の資金の減少）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入などにより9百万円の資金の増加（前第２四半期連結累計期間は32百万円の資金の減少）となりました。

また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより414百万円の資金の減少（前第２四半期連結累計期間は623百万円の資金の減少）となりました。

　これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より1,545百万円増加し、11,531百万円となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費は37百万円でありました。また、研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	42,456,900
計	42,456,900

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,614,225	10,614,225	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	10,614,225	10,614,225	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	10,614,225	－	4,324	－	－

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ミサワホーム株式会社	東京都新宿区西新宿二丁目４番１号	2,042	19.49
双日株式会社	東京都千代田区内幸町二丁目１番１号	618	5.91
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	517	4.94
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	387	3.70
大末建設株式会社大親会持株会	大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号	246	2.36
株式会社大京	東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目24番13号	239	2.29
大末建設従業員持株会	大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号	221	2.11
山本良継	大阪府松原市	196	1.88
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＣＬＩＥＮＴ　ＯＭＮＩＢＵＳ　ＯＭ０４ （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	３３８　ＰＩＴＴ　ＳＴＲＥＥＴ　ＳＹＤＮＥＹ　ＮＳＷ　２０００　ＡＵＳＴＲＡＬＩＡ （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	184	1.76
大末建設東京大親会持株会	東京都江東区新砂一丁目７番27号	163	1.56
計	－	4,817	46.00

（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。

２．2020年１月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シュバイツエル・インベストメント株式会社が2020年1月17日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住 所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
シュバイツエル・インベス トメント株式会社	東京都千代田区平河町２－４－１４ 平河町ＫＳビル４階	335	3.16

３．2021年９月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、サイオン・アセット・マネジメント・エルエルシーが2021年９月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住 所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
サイオン・アセット・マネ ジメント・エルエルシー	アメリカ合衆国デラウェア州ドーバー市サウス・デュポント・ハイウェイ3500番、インコーポレーティング・サービシズ・リミテッド内	425	4.00

４．2022年３月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、Ａｒｃｕｓ  Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ  Ｌｉｍｉｔｅｄが2022年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住 所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
Ａｒｃｕｓ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ Ｌｉｍｉｔｅｄ	Ｒｏｏｍ５０１ ７Ｓｔｒａｔｆｏｒｄ Ｐｌａｃｅ Ｌｏｎｄｏｎ Ｗ1Ｃ １ＡＹ ，ＵＫ	522	4.92

５．2022年10月18日付で株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループにより公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者２社が2022年10月11日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住 所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	387	3.65
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	113	1.07
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目12番１号	42	0.40
計	－	543	5.12

（６）【議決権の状況】

   ①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	139,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,342,500	103,425	－
単元未満株式	普通株式	132,225	－	－
発行済株式総数		10,614,225	－	－
総株主の議決権		－	103,425	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,800株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれております。

   ②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 大末建設株式会社	大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号	139,500	－	139,500	1.31
計	―	139,500	－	139,500	1.31

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	10,186	11,731
受取手形、完成工事未収入金及び契約資産	25,464	※１ 28,621
電子記録債権	1,936	※１ 3,488
販売用不動産	506	23
未成工事支出金	1,068	551
その他	365	256
貸倒引当金	△3	△3
流動資産合計	39,523	44,668
固定資産
有形固定資産
土地	1,205	1,207
その他（純額）	866	851
有形固定資産合計	2,072	2,058
無形固定資産	265	517
投資その他の資産
投資有価証券	2,166	2,355
その他	1,598	1,491
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	3,764	3,847
固定資産合計	6,101	6,423
資産合計	45,625	51,091
負債の部
流動負債
工事未払金	8,205	9,584
電子記録債務	9,663	※１ 13,299
短期借入金	※３ 100	※３ 100
１年内返済予定の長期借入金	83	38
未払法人税等	79	195
未成工事受入金	1,461	2,226
完成工事補償引当金	743	878
賞与引当金	283	320
工事損失引当金	107	2
その他	1,255	691
流動負債合計	21,982	27,339
固定負債
長期借入金	19	5
退職給付に係る負債	2,015	2,009
株式給付引当金	41	65
その他	29	34
固定負債合計	2,105	2,115
負債合計	24,088	29,454

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,324	4,324
資本剰余金	35	35
利益剰余金	16,582	16,503
自己株式	△143	△145
株主資本合計	20,798	20,717
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	782	958
退職給付に係る調整累計額	△45	△38
その他の包括利益累計額合計	737	919
純資産合計	21,536	21,637
負債純資産合計	45,625	51,091

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高
完成工事高	38,422	35,299
不動産事業等売上高	395	952
売上高合計	38,818	36,252
売上原価
完成工事原価	35,852	33,872
不動産事業等売上原価	298	287
売上原価合計	36,150	34,159
売上総利益
完成工事総利益	2,570	1,427
不動産事業等総利益	96	665
売上総利益合計	2,667	2,093
販売費及び一般管理費	※１ 1,735	※１ 1,859
営業利益	931	233
営業外収益
受取利息	3	1
受取配当金	38	51
その他	2	8
営業外収益合計	44	61
営業外費用
支払利息	1	0
支払手数料	15	21
その他	1	3
営業外費用合計	18	24
経常利益	957	270
特別利益
投資有価証券売却益	－	198
特別利益合計	－	198
特別損失
固定資産売却損	－	0
特別損失合計	－	0
税金等調整前四半期純利益	957	468
法人税、住民税及び事業税	235	160
法人税等調整額	47	30
法人税等合計	282	191
四半期純利益	674	277
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	674	277

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	674	277
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	54	175
退職給付に係る調整額	1	6
その他の包括利益合計	56	181
四半期包括利益	731	458
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	731	458
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	957	468
減価償却費	57	59
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△26	△20
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	16	3
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	201	135
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△244	△104
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6	0
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△198
売上債権の増減額（△は増加）	△3,504	△4,708
未成工事支出金の増減額（△は増加）	179	517
販売用不動産の増減額（△は増加）	－	482
仕入債務の増減額（△は減少）	829	5,015
未成工事受入金の増減額（△は減少）	443	765
預り金の増減額（△は減少）	110	△447
その他	△401	△25
小計	△1,387	1,941
利息及び配当金の受取額	42	58
利息の支払額	△0	△0
法人税等の支払額	△570	△48
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,916	1,950
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△35	△24
無形固定資産の取得による支出	△37	△233
投資有価証券の売却による収入	－	263
投資有価証券の取得による支出	△1	△1
貸付金の回収による収入	2	1
その他	39	3
投資活動によるキャッシュ・フロー	△32	9
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△106	△58
配当金の支払額	△415	△352
その他	△102	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー	△623	△414
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,572	1,545
現金及び現金同等物の期首残高	7,320	9,986
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 4,748	※１ 11,531

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１.四半期連結会計期間末日満期手形等 　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

前連結会計年度 （2023年３月31日） 当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日） 受取手形 －百万円 6百万円 電子記録債権 － 74 電子記録債務 － 2,597

前連結会計年度 （2023年３月31日）

当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）

受取手形

－百万円

6百万円

電子記録債権

－

74

電子記録債務

－

2,597

前連結会計年度 （2023年３月31日）

当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）

受取手形

－百万円

6百万円

電子記録債権

－

74

電子記録債務

－

2,597

  ２.保証債務

連結会社以外の会社が顧客からの前受金について、信用保証会社から保証を受けており、この前受金保証について連結会社が信用保証会社に対して保証を行っております。

前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
作州商事㈱他１社	85百万円	㈱創生他１社	238百万円

※３．コミットメントライン契約

当社においては、資金調達の機動性を確保するため、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
コミットメントライン契約の総額	7,000百万円	7,000百万円
借入実行残高	100	100
差引額	6,900	6,900

（四半期連結損益計算書関係）

※１．このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
従業員給料手当	582百万円	594百万円
賞与引当金繰入額	96	100
貸倒引当金繰入額	△6	0
退職給付費用	39	38
株式給付引当金繰入額	19	24

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金預金 連結貸借対照表計上額	4,948百万円	11,731百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△200	△200
現金及び現金同等物	4,748	11,531

（株主資本等関係）

  前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日  至2022年９月30日）

      (1)配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月24日 取締役会	普通株式	419	40	2022年３月31日	2022年６月７日	利益剰余金

      (2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の

         末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月８日 取締役会	普通株式	314	30	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

  当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日  至2023年９月30日）

      (1)配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月19日 取締役会	普通株式	356	34	2023年３月31日	2023年６月６日	利益剰余金

      (2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の

         末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月７日 取締役会	普通株式	366	35	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日  至2022年９月30日）

当社グループは、建設事業並びにこれらの付帯業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日  至2023年９月30日）

当社グループは、建設事業並びにこれらの付帯業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

（単位：百万円）

	完成工事高	不動産事業等売上高	合計
一時点で移転される財	537	140	677
一定の期間にわたり移転される財	37,885	255	38,140
顧客との契約から生じる収益	38,422	395	38,818
外部顧客への売上高	38,422	395	38,818

　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

（単位：百万円）

	完成工事高	不動産事業等売上高	合計
一時点で移転される財	444	691	1,135
一定の期間にわたり移転される財	34,855	249	35,105
顧客との契約から生じる収益	35,299	941	36,241
その他の収益（注）	－	11	11
外部顧客への売上高	35,299	952	36,252

　（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	64円56銭	26円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	674	277
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	674	277
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,453	10,475

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

１．取得による企業結合

　当社は、2023年10月26日開催の取締役会において、株式会社神島組の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、10月29日付で株式譲渡契約を締結しました。また、2023年11月７日付で株式会社神島組の全株式を取得し、子会社化しました。

（１）企業結合の概要

１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社神島組

事業の内容：土木工事業

２）企業結合を行った主な理由

　当社は、2021年11月に、株主価値の向上を目的とした成長投資、株主還元の強化を柱とする企業価値向上策を策定し、プライム市場の上場維持基準の適合・中長期的な企業価値向上に向けて取り組みを進めております。成長投資としては、2025年３月期までに、DXの推進や超高層、超大型案件への進出、ゼロエネ関連技術の開発等、既存事業の強化に関して、また、土木事業や不動産事業、環境事業等の周辺・新分野への進出に関して、合計100億円の投資を計画しております。

　株式会社神島組は、環境に配慮した割岩工法で振動・騒音等の公害を抑えた技術を開発し、独自かつ多彩な特許工法を強みとし、「割岩」という特殊土木領域において高い収益力と国内での豊富な実績を有しており、1952年6月の設立以来、土木工事会社として確固たる地位を築いております。

　当社は、株式会社神島組の子会社化により土木事業への再進出を加速させていくとともに、数多くの引き合いがある株式会社神島組に対し、当社の経営リソースや人的資源を投じることにより、同社の事業基盤をより強固なものとし、成長を加速させていくことで、当社グループ全体で収益力を高め、企業価値の向上を目指してまいります。

３）企業結合日

2023年11月７日（みなし取得日　2023年10月１日（予定））

４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

５）結合後企業の名称

変更はありません。

６）取得した議決権比率

議決権比率　100.0％

７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	金額
現金	4,800
取得原価の合計	4,800

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２．自己株式の取得及び自己株式の公開買付け並びに自己株式を活用した第三者割当てによる第１回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）の発行

　当社は、2023年11月７日（以下「発行決議日」といいます。）開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を行うことを決議し、同時に、自己株式を活用した第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の発行を決議いたしました。これは固定株式に分類される大株主からの売却意向を受け、市場価格に与える影響に配慮しつつ、中長期的には当社の流通株式時価総額及び売買代金の上昇につながるよう、当社が自己株式として取得したうえで、かかる自己株式が流通株式に分類されることとなることを目的としております。

（１）自己株式の取得及び自己株式の公開買付け（本公開買付け）

１）自己株式の取得に関する取締役会決議内容

株券等の種類	総 数	取得価額の総額	取得する期間
普通株式	1,096,400株（上限）	1,329百万円 （上限）	2023年11月13日（月曜日）から2024年１月31日（水曜日）まで

２）本公開買付けの概要

① 買付予定数	1,096,300株 （注）１、２
② 買付け等の価格	普通株式１株につき、金1,213円 （注）３
③ 公開買付開始公告日	2023年11月13日（月曜日） 電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。 （電子公告アドレス https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/）
④ 買付け等の期間	2023年11月13日（月曜日）から 2023年12月11日（月曜日）まで（20営業日）

（注）１．応募株券等の数の合計が買付予定数（1,096,300株）を超えないときは、応募株券等の全部の買付け等を行います。応募株券等の数の合計が買付予定数（1,096,300株）を超えるときは、その超える部分の全部又は一部の買付け等は行わないものとし、金融商品取引法（以下「法」といいます。）第27条の22の２第２項において準用する法第27条の13第５項及び発行者による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第21条に規定するあん分比例の方式により、株券等の買付け等に係る受渡しその他の決済を行います（各応募株券等の数に１単元（100株）未満の株数の部分がある場合、あん分比例の方式により計算される買付株数は各応募株券等の数を上限とします。）。

２.単元未満株式についても本公開買付けの対象としています。なお、会社法に従って株主による単元未満株式買取請求権が行使された場合は、当社は法令の手続に従い本公開買付けにおける買付け等の期間中に自己の株式を買い取ることがあります。

３.買付け等の価格を最終的に決定する取締役会決議の日（2023年11月10日）の前営業日である2023年11月９日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値に対して10％をディスカウントした金額がこれを下回る場合には、当該下回る金額。

（２）自己株式を活用した第三者割当てによる第１回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）の概要

１）募集の概要

(１)	割当日	2023年12月12日
(２)	発行新株予約権数	9,966個
(３)	発行価額	新株予約権１個当たり570円 総額 5,680,620円 但し、当該時点における株価変動等諸般の事情を考慮のうえで、本新株予約権に係る最終的な条件を決定する日として当社取締役会が定める2023年11月10日（以下「条件決定日」といいます。）において、発行決議日時点における本新株予約権の価値と条件決定日時点における本新株予約権の価値を算定し、高い方の金額を踏まえて本新株予約権の発行価額を決定する方法で算定された結果が上記の金額を上回る場合には、条件決定日における算定結果に基づき決定される金額とします。 発行価額の総額は、本新株予約権１個当たりの発行価額に、本新株予約権の総数9,966個を乗じた金額となります。
(４)	当該発行による 潜在株式数	996,600株（本新株予約権１個につき100株） 本新株予約権については、下記「(６)行使価額及び行使価額の修正条件」に記載のとおり行使価額が修正される場合がありますが、上限行使価額はありません。 下限行使価額は条件決定日に決定しますが、下限行使価額においても、本新株予約権に係る潜在株式数は996,600株です。
(５)	調達資金の額	1,339,097,420円(注)
(６)	行使価額及び行使価額の修正条件	当初行使価額は、条件決定日の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東証」といいます。）における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値とし、以下「東証終値」といいます。）又は下限行使価額のいずれか高い方の金額とします。本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」といいます。）の直前取引日の東証終値の91％に相当する金額に修正されます。但し、修正後の金額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。
(７)	募集又は割当方法	第三者割当ての方法によります。
(８)	割当予定先	モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社（以下「割当予定先」といいます。）
(９)	行使可能期間	2023年12月13日から2025年12月12日まで
(10)	その他	当社は、割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件として、本新株予約権に関する第三者割当契約（以下「本第三者割当契約」といいます。）を締結する予定です。本第三者割当契約において、割当予定先は、当社が本新株予約権の行使を許可した場合に限り、当該行使許可に示された60取引日を超えない特定の期間において、当該行使許可に示された数量の範囲内でのみ本新株予約権を行使できる旨定められます。 割当予定先は、本第三者割当契約の規定により、本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の承認を要します。

（注）調達資金の額は、本新株予約権の発行価額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の発行価額の総額は、発行決議日の直前取引日における東証終値等の数値を前提として算定した見込額ですが、本新株予約権の最終的な発行価額は条件決定日に決定されます。本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額は、発行決議日の直前取引日における終値を当初行使価額であると仮定し、かかる見込みの当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額ですが、実際の当初行使価額は条件決定日に決定されます。実際の資金調達の額は発行価額及び行使価額の水準により増加する可能性があります。行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に全部若しくは一部の本新株予約権の行使が行われない場合又は当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。

２）調達する資金の具体的な使途

具体的な使途	金額（百万円）	支出予定時期
①既存事業強化・生産性向上のためのDX関連投資	700	2023年12月～2025年12月
②周辺・新分野の事業拡大のための資金	639	2023年12月～2025年12月
合計	1,339	―

上記各資金使途についての詳細は以下のとおりです。

①既存事業強化・生産性向上のためのDX関連投資

当社は、戦略的成長投資としてDX計画を策定し、DXに関するシステム開発資金（設備資金）として５億円を、2023年12月から2024年３月までに、運用費用（運転資金）として２億円を、2024年４月から2025年12月までに充当する予定です。

②周辺・新分野の事業拡大のための資金

当社は、周辺・新分野の事業として、不動産事業における建設用地の仕入れ（設備資金）や開発事業への出資（設備資金）、収益不動産の購入（設備資金）の一部として6.39億円を、2023年12月から2025年12月までに充当する予定です。なお、今後の事業展開に応じて使途が確定した所から充当する予定のため、各資金使途の内訳は現状未確定となります。

２【その他】

2023年11月７日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………366百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日

（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月７日
大末建設株式会社
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	荒 井 巌 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山 内 紀 彰 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大末建設株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大末建設株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他

　の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら

　れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要

　な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい

　て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に

　表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関

　する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記

　事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな

　い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい

　る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や

　状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連

　結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す

　る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と

　なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠

　を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して

　責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し

たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するた

めの対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用

している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。