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    7480 スズデン 四半期報告書-第72期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

    【表紙】
    【提出書類】 四半期報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2023年11月8日
    【四半期会計期間】 第72期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
    【会社名】 スズデン株式会社
    【英訳名】 SUZUDEN CORPORATION
    【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 鈴 木 敏 雄
    【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田二丁目2番3号
    【電話番号】 03(6910)6801(代表)
    【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 安 岳 宗 吉
    【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田二丁目2番3号
    【電話番号】 03(6910)6801(代表)
    【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 安 岳 宗 吉
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

    第一部 【企業情報】

    第1 【企業の概況】

    1 【主要な経営指標等の推移】

    回次 第71期第2四半期連結累計期間 第72期第2四半期連結累計期間 第71期
    会計期間 自  2022年4月1日至  2022年9月30日 自  2023年4月1日至  2023年9月30日 自  2022年4月1日至  2023年3月31日
    売上高 (千円) 33,134,658 27,311,131 67,439,996
    経常利益 (千円) 2,386,818 1,694,541 4,756,923
    親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 1,600,416 1,139,150 3,309,496
    四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,658,641 1,178,602 3,374,858
    純資産額 (千円) 17,924,957 18,189,044 18,610,823
    総資産額 (千円) 33,135,409 31,023,244 33,370,571
    1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 114.55 81.38 236.74
    潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
    自己資本比率 (%) 54.1 58.6 55.8
    営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 1,015,374 1,419,952 2,897,515
    投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △606,593 10,954 △897,977
    財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △949,438 △757,668 △2,085,113
    現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (千円) 5,621,483 6,747,099 6,068,427
    回次 第71期第2四半期連結会計期間 第72期第2四半期連結会計期間
    会計期間 自  2022年7月1日至  2022年9月30日 自  2023年7月1日至  2023年9月30日
    1株当たり四半期純利益 (円) 63.62 37.68

    (注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

    2.1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

    3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2 【事業の内容】

    当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

    また、主要な関係会社についても異動はありません。

    第2 【事業の状況】

    1 【事業等のリスク】

    当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

    なお、重要事象等は存在しておりません。

    2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

    (1) 財政状態及び経営成績の状況

    (経営成績の分析)

    当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年9月30日)における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが5類感染症への移行により社会経済活動は正常化が進んだものの、ウクライナ情勢の長期化、円安の進行、米中対立等の地政学リスクの高まりや世界的な景気後退による半導体需要の減速の影響もあり、企業の生産活動や設備投資に慎重な姿勢が見られました。

    こうした環境の下、当社では社員の健康と安心安全を最優先とした対策を行いながら、「もの造りサポーティングカンパニー」として、もの造りを支えるために在庫の整備や受発注体制の強化並びに物流体制の維持に努め、商品の安定供給に努めてまいりました。

    当社グループの業績につきましては、仕入先からの商品の供給体制は回復基調にあるものの、主力販売先である電気機器・電子部品・産業機械業界において、生産部材の在庫の積み上がりが解消されないことによる受注減や最終ユーザーにおける設備投資の減速による需要減の影響を受けました。併せて、主要顧客におけるシステム入替による稼働日の減少も業績に影響いたしました。

    以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は27,311百万円(前年同四半期比17.6%減)、営業利益は1,534百万円(前年同四半期比29.9%減)、経常利益は1,694百万円(前年同四半期比29.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,139百万円(前年同四半期比28.8%減)と前年同四半期に比べ減収減益となりました。

    セグメントの業績は、次のとおりであります。

    (電機・電子部品販売事業)

    電機・電子部品販売事業における売上高は27,133百万円(前年同四半期比17.8%減)、営業利益は1,555百万円(前年同四半期比30.6%減)となりました。

    なお、当社グループの商品分野別の売上高につきましては、次のとおりであります。

    ・FA機器分野

    RFID、小型PLC等が増加いたしましたが、センサー、制御盤等が減少し、売上高は16,971百万円(前年同四半期比14.8%減)となりました。

    ・情報・通信機器分野

    パソコン、モニター等が増加いたしましたが、ルーター、OAアクセサリー等が減少し、売上高は1,895百万円(前年同四半期比26.4%減)となりました。

    ・電子・デバイス機器分野

    基板、スイッチングパワーサプライ等が増加いたしましたが、コネクタ-全般、EMI対策商品等が減少し、売上高は3,490百万円(前年同四半期比21.8%減)となりました。

    ・電設資材分野

    計測・測定器、高圧変圧器等が増加いたしましたが、端子台、積算電力計等が減少し、売上高は4,776百万円(前年同四半期比21.3%減)となりました。

    (製造事業)

    製造事業における売上高は177百万円(前年同四半期比59.1%増)、営業損失は21百万円となりました。

    (財政状態)

    ・資産

    当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2,347百万円減少し、31,023百万円となりました。

    流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,228百万円減少し、24,949百万円となりました。

    これは主に、現金及び預金の増加678百万円、受取手形及び売掛金の減少2,218百万円、電子記録債権の減少485百万円によるものであります。

    固定資産は、前連結会計年度末に比べて119百万円減少し、6,073百万円となりました。

    ・負債

    当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて1,925百万円減少し、12,834百万円となりました。

    流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,453百万円減少し、10,813百万円となりました。

    これは主に、支払手形及び買掛金の減少1,921百万円によるものであります。

    固定負債は、前連結会計年度末に比べて527百万円増加し、2,020百万円となりました。

    これは主に、長期借入金の増加530百万円によるものであります。

    ・純資産

    当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて421百万円減少し、18,189百万円となりました。

    これは主に、当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上1,139百万円、配当金の支払1,607百万円によるものであります。なお、自己資本比率は58.6%となりました。

    (2) キャッシュ・フローの状況

    当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から678百万円増加し、6,747百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

    ・営業活動によるキャッシュ・フロー

    営業活動の結果、資金は1,419百万円の増加となりました。(前年同四半期における資金は1,015百万円の増加)

    これは主に、税金等調整前四半期純利益1,695百万円、売上債権の減少2,704百万円の増加要因、仕入債務の減少1,772百万円、法人税等の支払額886百万円の減少要因によるものであります。

    ・投資活動によるキャッシュ・フロー

    投資活動の結果、資金は10百万円の増加となりました。(前年同四半期における資金は606百万円の減少)

    これは主に、有形固定資産の取得による支出5百万円、投資有価証券の売却による収入28百万円によるものであります。

    ・財務活動によるキャッシュ・フロー

    財務活動の結果、資金は757百万円の減少となりました。(前年同四半期における資金は949百万円の減少)

    これは主に、長期借入れによる収入1,000百万円、配当金の支払額1,605百万円によるものであります。

    (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

    当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

    (4) 研究開発活動

    該当事項はありません。

    3 【経営上の重要な契約等】

    (提出会社)
      当第2四半期連結会計期間において、新たな経営上の重要な契約等は行われておりません。
      なお、当第2四半期連結会計期間における、主な代理店契約は、次のとおりであります。

    相手先 契約締結年月日 主要取扱品目 契約期間 契約内容
    オムロン株式会社インダストリアルオートメーションビジネスカンパニー(IAB) 2010年4月1日 PLC・スイッチ・センサ・リレー・タイマ・温度調節器・視覚認識装置・メカトロニクス関連機器、オンボード関連商品 2023年4月1日~2024年3月31日(毎年度更新中) 販売店(注)1
    パナソニック株式会社エレクトリックワークス社 1963年12月1日 照明器具・配線器具・分電盤・配電盤 2023年4月1日~2024年3月31日(毎年度更新中) 代理店(注)2
    日東工業株式会社 1954年4月1日 受変電設備機器・分電盤・配電盤・ボックス・システムラック 2023年4月1日~2024年3月31日(毎年度更新中) 代理店

    (注) 1.1957年7月1日に立石電機株式会社(現:オムロン株式会社)と特約店契約を締結し、2010年4月1日より、上記契約内容に変更となっております。

    2.1963年12月1日に松下電工株式会社(現:パナソニック株式会社)と代理店契約を締結し、2012年4月1日より、上記契約内容に変更となっております。

    第3 【提出会社の状況】

    1 【株式等の状況】

    (1) 【株式の総数等】

    ① 【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 47,590,000
    47,590,000
    ② 【発行済株式】
    種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年9月30日) 提出日現在発行数(株)(2023年11月8日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 14,652,600 14,652,600 東京証券取引所(スタンダード市場) 1.完全議決権株式であり、権 利内容に何ら限定のない当 社における標準となる株式2.単元株式数は100株
    14,652,600 14,652,600

    (2) 【新株予約権等の状況】

    ① 【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

    ② 【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

    (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

      該当事項はありません。

    (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
    2023年7月1日~2023年9月30日 14,652,600 1,819,230 1,527,493

    (5) 【大株主の状況】

    2023年9月30日現在
    氏名又は名称 住所 所有株式数(千株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
    株式会社トレンド 東京都千代田区神田淡路町1丁目3-1 1,446 10.26
    ベル株式会社 東京都千代田区神田淡路町1丁目3-1 1,370 9.72
    日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 713 5.06
    オムロン株式会社 京都府京都市下京区塩小路通堀川東入南不動堂町801番地 698 4.96
    株式会社タァーツ 東京都千代田区神田淡路町1丁目3-1 512 3.64
    鈴 木 敏 雄 東京都目黒区 426 3.02
    岡 野 妙 子 埼玉県朝霞市 399 2.84
    鈴 木 達 夫 東京都世田谷区 364 2.59
    株式会社サンセイテクノス 大阪府大阪市淀川区西三国1丁目1-1 271 1.92
    スズデン社員持株会 東京都千代田区外神田二丁目2番3号 207 1.47
    6,410 45.48

    (注)1.当社は自己株式557千株を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。

    2.当社は「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が当社株式95千株を取得しておりますが、自己株式に含めておりません。

    (6) 【議決権の状況】

    ① 【発行済株式】

     2023年9月30日現在

    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式
    議決権制限株式(自己株式等)
    議決権制限株式(その他)
    完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 普通株式 557,400 普通株式 557,400 1.権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式 2.単元株式数は100株
    普通株式 557,400
    完全議決権株式(その他) 普通株式 14,079,800 普通株式 14,079,800 140,798 同上
    普通株式 14,079,800
    単元未満株式 普通株式 15,400 普通株式 15,400 1単元(100株)未満の株式
    普通株式 15,400
    発行済株式総数 14,652,600
    総株主の議決権 140,798

    (注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。

    また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

    2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が59株含まれております。

    3.株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式95,128株(議決権の数951個)につきましては、「完全議決権株式(その他)」に含めて表示しております。

    ② 【自己株式等】

    2023年9月30日現在

    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
    (自己保有株式)スズデン株式会社 東京都千代田区外神田二丁目2番3号 557,400 557,400 3.80
    557,400 557,400 3.80

    (注) 株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式95,128株(0.65%)は、上記自己株式に含めておりません。

    2 【役員の状況】

     該当事項はありません。

    第4 【経理の状況】

    1.四半期連結財務諸表の作成方法について

    当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

    2.監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

    1 【四半期連結財務諸表】

    (1) 【四半期連結貸借対照表】

    (単位:千円)
    前連結会計年度(2023年3月31日) 当第2四半期連結会計期間(2023年9月30日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 6,079,427 6,758,099
    受取手形及び売掛金 11,217,335 ※1 8,998,446
    電子記録債権 5,460,448 ※1 4,974,775
    棚卸資産 ※2 4,048,137 ※2 3,987,782
    その他 375,753 233,299
    貸倒引当金 △3,343 △2,800
    流動資産合計 27,177,758 24,949,603
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物(純額) 2,638,553 2,563,190
    土地 1,909,493 1,909,493
    その他(純額) 107,437 91,399
    有形固定資産合計 4,655,484 4,564,083
    無形固定資産 162,974 176,723
    投資その他の資産
    その他 1,408,016 1,363,478
    貸倒引当金 △33,662 △30,645
    投資その他の資産合計 1,374,353 1,332,833
    固定資産合計 6,192,812 6,073,640
    資産合計 33,370,571 31,023,244
    負債の部
    流動負債
    支払手形及び買掛金 5,566,966 ※1 3,645,839
    電子記録債務 2,929,990 ※1 3,078,572
    短期借入金 2,000,000 2,000,000
    1年内返済予定の長期借入金 100,000 436,000
    未払法人税等 948,167 550,860
    賞与引当金 520,186 483,928
    役員賞与引当金 320,000 100,500
    その他 881,516 517,652
    流動負債合計 13,266,827 10,813,352
    固定負債
    長期借入金 325,000 855,000
    役員株式給付引当金 72,296 71,711
    退職給付に係る負債 905,545 899,409
    その他 190,078 194,725
    固定負債合計 1,492,920 2,020,846
    負債合計 14,759,747 12,834,199
    (単位:千円)
    前連結会計年度(2023年3月31日) 当第2四半期連結会計期間(2023年9月30日)
    純資産の部
    株主資本
    資本金 1,819,230 1,819,230
    資本剰余金 1,580,845 1,580,845
    利益剰余金 15,635,473 15,167,619
    自己株式 △565,150 △558,526
    株主資本合計 18,470,398 18,009,167
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 137,152 178,278
    為替換算調整勘定 △2,484 △1,278
    退職給付に係る調整累計額 5,757 2,877
    その他の包括利益累計額合計 140,425 179,877
    純資産合計 18,610,823 18,189,044
    負債純資産合計 33,370,571 31,023,244

    (2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

    【四半期連結損益計算書】
    【第2四半期連結累計期間】
    (単位:千円)
    前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
    売上高 33,134,658 27,311,131
    売上原価 27,885,358 22,993,546
    売上総利益 5,249,299 4,317,585
    販売費及び一般管理費
    荷造運搬費 265,484 211,766
    給料手当及び賞与 1,031,773 971,967
    株式報酬費用 22,669 27,804
    法定福利費 184,751 211,167
    退職給付費用 67,333 66,928
    賃借料 162,079 152,909
    減価償却費 98,786 84,196
    賞与引当金繰入額 592,850 474,363
    役員賞与引当金繰入額 116,000 100,500
    その他 518,283 481,680
    販売費及び一般管理費合計 3,060,012 2,783,284
    営業利益 2,189,287 1,534,300
    営業外収益
    受取利息 587 324
    受取配当金 15,592 19,911
    仕入割引 143,818 125,148
    為替差益 43,471 17,874
    その他 10,317 15,802
    営業外収益合計 213,787 179,061
    営業外費用
    支払利息 7,142 7,444
    手形売却損 979 204
    リース解約損 366 -
    その他 7,769 11,172
    営業外費用合計 16,257 18,820
    経常利益 2,386,818 1,694,541
    特別利益
    投資有価証券売却益 - 1,839
    特別利益合計 - 1,839
    特別損失
    固定資産除却損 26,932 500
    特別損失合計 26,932 500
    税金等調整前四半期純利益 2,359,885 1,695,880
    法人税、住民税及び事業税 779,868 509,085
    法人税等調整額 △20,398 47,644
    法人税等合計 759,469 556,729
    四半期純利益 1,600,416 1,139,150
    親会社株主に帰属する四半期純利益 1,600,416 1,139,150
    【四半期連結包括利益計算書】
    【第2四半期連結累計期間】
    (単位:千円)
    前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
    四半期純利益 1,600,416 1,139,150
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 34,997 41,125
    為替換算調整勘定 26,424 1,206
    退職給付に係る調整額 △3,197 △2,880
    その他の包括利益合計 58,225 39,451
    四半期包括利益 1,658,641 1,178,602
    (内訳)
    親会社株主に係る四半期包括利益 1,658,641 1,178,602
    非支配株主に係る四半期包括利益 - -

    (3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

    (単位:千円)
    前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前四半期純利益 2,359,885 1,695,880
    減価償却費 116,085 101,916
    賞与引当金の増減額(△は減少) 138,640 △36,258
    役員賞与引当金の増減額(△は減少) △95,000 △219,500
    役員株式給付引当金の増減額(△は減少) 7,399 6,038
    退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △2,081 △6,136
    貸倒引当金の増減額(△は減少) △530 △3,560
    受取利息及び受取配当金 △16,180 △20,236
    支払利息 7,142 7,444
    投資有価証券売却損益(△は益) - △1,839
    売上債権の増減額(△は増加) 92,578 2,704,602
    棚卸資産の増減額(△は増加) △902,903 60,354
    仕入債務の増減額(△は減少) 161,484 △1,772,796
    その他 77,759 △222,309
    小計 1,944,279 2,293,601
    利息及び配当金の受取額 16,061 20,114
    利息の支払額 △7,133 △7,444
    法人税等の支払額 △937,832 △886,319
    営業活動によるキャッシュ・フロー 1,015,374 1,419,952
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    有形固定資産の取得による支出 △533,800 △5,797
    無形固定資産の取得による支出 △36,095 △5,722
    有形固定資産の除却による支出 △26,855 -
    投資有価証券の取得による支出 △16,284 △8,041
    投資有価証券の売却による収入 - 28,086
    敷金及び保証金の差入による支出 △422 -
    敷金及び保証金の回収による収入 6,865 2,429
    投資活動によるキャッシュ・フロー △606,593 10,954
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    長期借入れによる収入 500,000 1,000,000
    長期借入金の返済による支出 △66,544 △134,000
    ファイナンス・リース債務の返済による支出 △15,946 △18,461
    配当金の支払額 △1,366,947 △1,605,206
    財務活動によるキャッシュ・フロー △949,438 △757,668
    現金及び現金同等物に係る換算差額 24,951 5,433
    現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △515,705 678,672
    現金及び現金同等物の期首残高 6,137,188 6,068,427
    現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 5,621,483 ※1 6,747,099
    【注記事項】
    (四半期連結貸借対照表関係)

    ※1  四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

    なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

    前連結会計年度(2023年3月31日) 当第2四半期連結会計期間(2023年9月30日)
    受取手形 千円 77,144 千円
    電子記録債権 千円 236,230 千円
    支払手形 千円 9,846 千円
    電子記録債務 千円 676,399 千円

    ※2  棚卸資産の内訳

    前連結会計年度(2023年3月31日) 当第2四半期連結会計期間(2023年9月30日)
    商品及び製品 4,038,808 千円 3,971,580千円
    仕掛品 - 千円 -千円
    原材料 9,328 千円 16,202千円
    (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    ※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

    前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日至  2022年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日至  2023年9月30日)
    現金及び預金 5,632,483 千円 6,758,099 千円
    預入期間が3か月を超える定期預金 △11,000 千円 △11,000 千円
    現金及び現金同等物 5,621,483 千円 6,747,099 千円
    (株主資本等関係)

    前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

    1.配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2022年5月24日取締役会 普通株式 1,365,647 97 2022年3月31日 2022年6月13日 利益剰余金

    (注)配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金10,430千円が含まれております。

    2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

    決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2022年11月1日取締役会 普通株式 1,069,931 76 2022年9月30日 2022年12月6日 利益剰余金

    (注)配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金7,776千円が含まれております。

    当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

    1.配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2023年5月25日取締役会 普通株式 1,607,005 114 2023年3月31日 2023年6月13日 利益剰余金

    (注)配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金11,665千円が含まれております。

    2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

    決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2023年11月1日取締役会 普通株式 747,042 53 2023年9月30日 2023年12月6日 利益剰余金

    (注)配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金5,041千円が含まれております。

    (セグメント情報等)

    【セグメント情報】

     前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

    1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

    (単位:千円)
    報告セグメント
    電機・電子部品販売事業 製造事業
    売上高
    外部顧客への売上高 33,023,273 111,384 33,134,658
    セグメント間の内部売上高又は振替高
    33,023,273 111,384 33,134,658
    セグメント利益又は損失(△) 2,240,861 △51,573 2,189,287

    (注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

     当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

    1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

    (単位:千円)
    報告セグメント
    電機・電子部品販売事業 製造事業
    売上高
    外部顧客への売上高 27,133,919 177,211 27,311,131
    セグメント間の内部売上高又は振替高
    27,133,919 177,211 27,311,131
    セグメント利益又は損失(△) 1,555,571 △21,270 1,534,300

    (注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

    (収益認識関係)

    顧客との契約から生じる収益を分解した情報

    前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

    (単位:千円)
    報告セグメント
    電機・電子部品販売事業 製造事業
    FA機器 19,915,704 19,915,704
    情報・通信機器 2,574,712 2,574,712
    電子・デバイス機器 4,464,700 4,464,700
    電設資材 6,068,155 6,068,155
    その他 111,384 111,384
    顧客との契約から生じる収益 33,023,273 111,384 33,134,658
    その他の収益
    外部顧客への売上高 33,023,273 111,384 33,134,658

    当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

    (単位:千円)
    報告セグメント
    電機・電子部品販売事業 製造事業
    FA機器 16,971,612 16,971,612
    情報・通信機器 1,895,337 1,895,337
    電子・デバイス機器 3,490,762 3,490,762
    電設資材 4,776,207 4,776,207
    その他 177,211 177,211
    顧客との契約から生じる収益 27,133,919 177,211 27,311,131
    その他の収益
    外部顧客への売上高 27,133,919 177,211 27,311,131
    (1株当たり情報)

    1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    項目 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)
    1株当たり四半期純利益 114円55銭 81円38銭
    (算定上の基礎)
    親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,600,416 1,139,150
    普通株主に帰属しない金額(千円)
    普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,600,416 1,139,150
    普通株式の期中平均株式数(株) 13,970,971 13,997,674

    (注)1.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

    1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第2四半期連結累計期間681千株、当第2四半期連結累計期間654千株であります。

    2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    (重要な後発事象)

    該当事項はありません。

    2 【その他】

    第72期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当について、2023年11月1日開催の取締役会において、2023年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
     ① 配当金の総額                                 747,042千円
     ② 1株当たりの金額                                      53円
     ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日       2023年12月6日

    (注)配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金5,041千円が含まれております。

    第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項はありません。

    独立監査人の四半期レビュー報告書

    2023年11月8日

    スズデン株式会社

    取締役会  御中

    有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 柴 田 叙 男
    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 水 野 勝 成

    監査人の結論

     当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスズデン株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

    当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スズデン株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

    監査人の結論の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

    四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

    ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

    ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

    監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

    監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    利害関係

    会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以  上

    (注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。