5609 日本鋳造 四半期報告書－第102期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月８日
【四半期会計期間】	第102期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	日本鋳造株式会社
【英訳名】	NIPPON CHUZO K. K.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 鷲 尾 勝
【本店の所在の場所】	神奈川県川崎市川崎区白石町２番１号
【電話番号】	044(322)3751（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 長 友 正 典
【最寄りの連絡場所】	神奈川県川崎市川崎区白石町２番１号
【電話番号】	044(322)3751（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 長 友 正 典
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第101期 第２四半期 連結累計期間	第102期 第２四半期 連結累計期間	第101期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	(百万円)	5,969	7,324	14,811
経常利益	(百万円)	1	294	701
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	(百万円)	△10	15	568
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	△11	18	569
純資産額	(百万円)	10,787	11,240	11,367
総資産額	(百万円)	21,377	22,842	22,663
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	(円)	△2.13	3.13	116.67
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	50.46	49.21	50.16
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	614	1,185	159
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△255	△366	△726
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△83	△139	771
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	(百万円)	631	1,241	560

回次		第101期 第２四半期 連結会計期間	第102期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
１株当たり 四半期純損失金額（△）	(円)	△2.48	△33.40

　（注）１　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績

　当第２四半期連結累計期間における当社の受注は、素形材部門では、主力製品の鉱山機械向け鋳鋼品や、EV用工作機械向け鋳鉄品は前年同期より増加しました。一方、半導体製造装置向け鋳鋼品の受注は、中国経済の失速等による半導体需要の減少で一部受注が先送りされており、当初の想定ほど伸びませんでした。エンジニアリング部門では、高速道路で使用する橋梁部品は保全向け受注、モノレール軌道向けは支承の受注が安定しました。建築物用柱脚は物流倉庫向けの受注が安定しました。

　売上は、素形材部門では、半導体製造装置向け鋳鋼品の減少を鉱山機械向け鋳鋼品等の増加でリカバリーしましたが、エンジニアリング部門では、橋梁部品の一部の大型プロジェクトが納期変更となったことにより、当第２四半期連結累計期間では目標未達となりました。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、7,324百万円（前年同期比22.7％増）となりました。

　営業利益は、原材料価格、電力料等は横ばいで推移したものの、上記の売上減少や池上地区減産影響により、想定よりは伸びませんでした。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経常利益は当初予想の450百万円に対し294百万円となりました。池上

地区での操業を2023年９月に終了したことにより「固定資産の減損に係る会計基準」を適用した結果、減損損失

227百万円が発生し、棚卸資産評価減等その他の損失と合わせ工場再編損失として特別損失268百万円を計上したた

め親会社株主に帰属する四半期純利益は、15百万円となりました。

（２）財政状態

　総資産は、前連結会計年度末からほぼ横ばいの22,842百万円となりました。負債は、前連結会計年度末からほぼ横ばいの11,601百万円となりました。純資産は親会社株主に帰属する四半期純利益と配当金の支払により11,240百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末からほぼ横ばいの49.2％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産など運転資金の増加による支出がありましたが、一方で売上債権の回収が進み、仕入債務も増加し前年同期比では571百万円増加し1,185百万円の収入となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動によるキャッシュ・フローは、老朽更新および合理化を目的とした設備投資による有形固定資産の取得による328百万円の支出と、情報システム投資など無形固定資産の取得の支出等と合わせて366百万円の支出となり、前年同期に比べ110百万円の支出の増加となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入について250百万円の返済、および500百万円の長期借入と245百万円の長期借入金の約定返済を行いました。配当金の支払と合わせた財務活動によるキャッシュ・フローは、139百万円の支出となり、前年同期に比べ55百万円の支出の増加となりました。

　以上の結果、当第２四半期末における現金及び現金同等物は、1,241百万円となりました。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、149百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（７）主要な設備

　当第２四半期連結累計期間において、池上地区の操業を終了し、生産拠点を再編いたしました。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,825,050	4,825,050	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。 なお、単元株式数は100株であります。
計	4,825,050	4,825,050	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	―	4,825,050	―	2,627	―	524

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
JFEスチール株式会社	東京都千代田区内幸町２丁目２番３号	1,743	36.17
日立建機株式会社	東京都台東区東上野２丁目16－１	718	14.91
榎本　里司	愛知県知多郡	119	2.47
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	65	1.35
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	43	0.91
小柳　厚三	東京都足立区	41	0.87
高橋　明子	神奈川県秦野市	41	0.85
浅沼　雄二	東京都八丈島	38	0.79
広岡　靖雄	兵庫県姫路市	34	0.71
林田　香代子	福岡県福岡市博多区	30	0.62
計	―	2,875	59.65

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。 なお、単元株式数は100株であります。
	普通株式	3,800
完全議決権株式(その他)	普通株式	4,814,000	48,140	同上
単元未満株式	普通株式	7,250	－	－
発行済株式総数		4,825,050	－	－
総株主の議決権		－	48,140	－

　（注) １　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構（失念株式）名義の株式が700株（議決権7個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 日本鋳造株式会社	川崎市川崎区白石町２番１号	3,800	－	3,800	0.1
計	―	3,800	－	3,800	0.1

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員等の異動は、次のとおりです。

（１）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
取締役	緒方 彰人	2023年８月19日 （逝去による退任）

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性比率

　男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	560	1,241
受取手形、売掛金及び契約資産	4,932	※ 3,941
電子記録債権	965	※ 1,221
製品及び仕掛品	3,542	3,950
原材料及び貯蔵品	734	729
その他	152	138
貸倒引当金	△6	△2
流動資産合計	10,881	11,220
固定資産
有形固定資産
土地	7,184	7,184
その他（純額）	3,702	3,485
有形固定資産合計	10,886	10,669
無形固定資産	160	162
投資その他の資産
その他	735	789
貸倒引当金	－	△0
投資その他の資産合計	735	789
固定資産合計	11,782	11,622
資産合計	22,663	22,842

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,355	1,236
電子記録債務	1,106	1,434
短期借入金	3,035	2,795
未払法人税等	78	67
賞与引当金	207	210
役員賞与引当金	7	－
その他	557	674
流動負債合計	6,347	6,418
固定負債
長期借入金	1,090	1,335
再評価に係る繰延税金負債	2,141	2,141
役員退職慰労引当金	44	44
PCB処理引当金	217	205
退職給付に係る負債	1,418	1,420
その他	36	36
固定負債合計	4,948	5,183
負債合計	11,296	11,601
純資産の部
株主資本
資本金	2,627	2,627
資本剰余金	524	524
利益剰余金	3,438	3,308
自己株式	△5	△5
株主資本合計	6,586	6,456
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12	15
土地再評価差額金	4,768	4,768
その他の包括利益累計額合計	4,781	4,784
純資産合計	11,367	11,240
負債純資産合計	22,663	22,842

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	5,969	7,324
売上原価	5,293	6,321
売上総利益	676	1,003
販売費及び一般管理費	※１ 672	※１ 707
営業利益	4	296
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	1	1
為替差益	2	2
受取補償金	29	－
助成金収入	－	2
その他	3	2
営業外収益合計	37	9
営業外費用
支払利息	10	11
PCB処理引当金繰入額	1	－
棚卸資産除却損	24	－
その他	4	0
営業外費用合計	40	11
経常利益	1	294
特別損失
固定資産除売却損	9	12
工場再編損失	－	※２ 268
特別損失合計	9	281
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△8	12
法人税、住民税及び事業税	13	51
法人税等調整額	△11	△53
法人税等合計	2	△2
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△10	15
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△10	15

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△10	15
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△0	2
その他の包括利益合計	△0	2
四半期包括利益	△11	18
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△11	18
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△8	12
減価償却費	279	290
工場再編損失	－	268
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3	2
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△6	△7
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△3
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△5	△0
PCB処理引当金の増減額（△は減少）	1	△11
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△18	2
受取利息及び受取配当金	△1	△1
支払利息	10	11
有形固定資産除売却損益（△は益）	9	12
売上債権の増減額（△は増加）	1,651	882
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,396	△414
仕入債務の増減額（△は減少）	469	29
未払消費税等の増減額（△は減少）	△147	153
その他	△15	32
小計	819	1,259
利息及び配当金の受取額	1	1
利息の支払額	△12	△12
法人税等の支払額	△194	△63
営業活動によるキャッシュ・フロー	614	1,185
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△238	△328
無形固定資産の取得による支出	△14	△35
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
貸付けによる支出	－	△0
貸付金の回収による収入	－	0
その他	△2	△3
投資活動によるキャッシュ・フロー	△255	△366
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	90	△250
長期借入れによる収入	500	500
長期借入金の返済による支出	△220	△245
自己株式の取得による支出	△300	△0
配当金の支払額	△153	△144
財務活動によるキャッシュ・フロー	△83	△139
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	275	680
現金及び現金同等物の期首残高	356	560
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 631	※ 1,241

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

　※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形 電子記録債権	―百万円 ― 〃	22百万円 37 〃

（四半期連結損益計算書関係）

　※１　販売費及び一般管理費の主要な項目と金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
賞与引当金繰入額	57百万円	58百万円
退職給付費用	11 〃	14 〃
給料及び諸手当	254 〃	275 〃

　※２　工場再編損失

　　池上地区の操業を終了し、生産拠点を再編することによるものです。

内訳	金額（百万円）
池上地区固定資産の減損損失	227
棚卸資産の処分等に関するもの	15
その他諸経費	25
合 計	268

　　なお、減損損失の内容は次のとおりであります。

場所	用途	種類
神奈川県川崎市川崎区	遊休資産	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 その他

　当社グループは、川崎工場、池上工場、福山製造所の３つの製造所を有しておりますが、鋳造製品が主な製品であり、相互補完性を有することから、全社を一つのグルーピング単位としております。

　また上記の資産は操業を終了したため個々の案件単位でグルーピングを行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物167百万円、機械装置及び運搬具59百万円、その他1百万円であります。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は備忘価額により算定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
現金及び預金勘定	631百万円	1,241百万円
現金及び現金同等物	631 〃	1,241 〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月22日 定時株主総会	普通株式	153	30	2022年３月31日	2022年６月23日	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

　当社は、2022年４月26日開催の取締役会決議に基づき自己株式310,100株の取得を行いました。この結果、第１四半期連結累計期間において自己株式が299百万円増加しています。

（自己株式の消却）

　当社は、2022年６月22日開催の取締役会決議に基づき、2022年７月29日付で自己株式310,100株を消却しました。この結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式が299百万円それぞれ減少しています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月21日 定時株主総会	普通株式	144	30	2023年３月31日	2023年６月22日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、「鋳造関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	素形材	エンジニアリング	その他	合計
一時点で移転される財	3,910	1,813	246	5,969
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	3,910	1,813	246	5,969
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,910	1,813	246	5,969

　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	素形材	エンジニアリング	その他	合計
一時点で移転される財	4,593	2,609	121	7,324
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	4,593	2,609	121	7,324
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,593	2,609	121	7,324

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）		△2円13銭	3円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）	（百万円）	△10	15
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	―	―
普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）	（百万円）	△10	15
普通株式の期中平均株式数	（株）	4,909,897	4,821,222

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月８日
日本鋳造株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	稻吉 崇

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	藤尾 太一

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本鋳造株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２３年７月１日から２０２３年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本鋳造株式会社及び連結子会社の２０２３年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。