9302 三井倉庫ホールディングス 四半期報告書－第176期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月８日
【四半期会計期間】	第176期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	三井倉庫ホールディングス株式会社
【英訳名】	MITSUI-SOKO HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 古賀 博文
【本店の所在の場所】	東京都港区西新橋三丁目20番１号
【電話番号】	03(6400)8013(代表)
【事務連絡者氏名】	財務経理部財務経理課長 清水 祥夫
【最寄りの連絡場所】	東京都港区西新橋三丁目20番１号
【電話番号】	03(6400)8013(代表)
【事務連絡者氏名】	財務経理部財務経理課長 清水 祥夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第175期 第２四半期 連結累計期間	第176期 第２四半期 連結累計期間	第175期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
営業収益	（百万円）	157,252	131,862	300,836
経常利益	（百万円）	14,446	12,206	26,533
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	9,169	7,182	15,617
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	14,179	13,231	21,321
純資産額	（百万円）	98,544	111,947	104,078
総資産額	（百万円）	263,983	264,799	258,679
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	368.90	288.54	628.08
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	33.8	38.5	36.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	19,180	15,579	32,340
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,310	△3,816	△6,326
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△9,145	△9,020	△16,053
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	31,615	37,622	33,417

回次		第175期 第２四半期 連結会計期間	第176期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	176.66	136.57

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
　　　　　おりません。

　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

　①　財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期の決算の概要は次のとおりであります。

（単位：百万円）

連結合計	前第２四半期	当第２四半期	前年同期比	増減率
営業収益	157,252	131,862	△25,390	△16.1％
営業利益	13,673	11,843	△1,830	△13.4％
経常利益	14,446	12,206	△2,239	△15.5％
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,169	7,182	△1,986	△21.7％

・主に海上・航空運賃の単価下落の影響により、前年同期比減収減益となりました。

・人件費等の原価が上昇するなか、輸配送や荷役作業のオペレーション効率化に取り組みました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（イ）物流事業

（単位：百万円）

物流事業	前第２四半期	当第２四半期	前年同期比	増減率
営業収益	152,996	127,616	△25,379	△16.6％
営業利益	12,502	11,224	△1,277	△10.2％

事業環境：当社を取り巻く事業環境は次のとおりであります。

・当第２四半期まで企業の在庫調整局面が継続したことから、国際輸送の荷動きは低調に推移しました。

・海運市況の混乱や、航空旅客便の減便に伴う貨物スペースの供給制約は解消しており、このため海上・航空運賃の単価は前期との比較では下落しました。足元では運賃単価の水準は横ばいで推移しています。

営業の状況：当社の営業活動の状況は次のとおりであります。

・フォワーディング業務は海上・航空運賃の単価下落の影響により減収減益となりました。

・家電関連の物流においては大型の白物家電の輸配送・設置業務が好調に推移し取扱が増加いたしました。

・国内の家電や日用品等の輸配送におけるトラック積載効率の向上や、物流センターにおけるオペレーションの効率化に取り組み、コスト削減と同時に人件費や燃料費の高騰への対応も行いました。

（ロ）不動産事業

（単位：百万円）

不動産事業	前第２四半期	当第２四半期	前年同期比	増減率
営業収益	4,658	4,655	△2	△0.1％
営業利益	2,832	2,820	△11	△0.4％

事業環境：当社を取り巻く事業環境は次のとおりであります。

・東京ビジネス地区の既存オフィス物件の平均空室率はほぼ横ばいで推移した一方、平均賃料は微減となりました。

営業の状況：当社の営業活動の状況は次のとおりであります。

・当社所有のオフィス物件の空室率及び賃料水準に大きな変動はなく、営業収益、営業利益ともに横ばいとなりました。

財政状態の変動状況

（単位：百万円）

連結合計	前期末	当第２四半期末	前期末比	増減率
自己資本	93,285	101,919	8,633	9.3％
総資産	258,679	264,799	6,119	2.4％
自己資本比率	36.1％	38.5％	＋2.4ポイント	6.7％
有利子負債	92,621	89,392	△3,228	△3.5％
Ｄ/Ｅレシオ	0.99	0.88	△0.12	△11.7％

・自己資本が増加した要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と、円安の進行に伴う為替換算調整勘定の増加によるものです。

・総資産が増加した要因は、主に現預金の増加によるものです。

・有利子負債が減少した要因は、借入金の返済によるものです。

・引き続き、Ｄ/Ｅレシオが1.0倍程度となるよう運用する方針です。

　②　キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

連結合計	前第２四半期	当第２四半期	前年同期比
現金及び現金同等物の期首残高	22,822	33,417	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	19,180	15,579	△3,600
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,310	△3,816	△1,505
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,145	△9,020	124
現金及び現金同等物の期末残高	31,615	37,622	-

・営業活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、税金等調整前四半期純利益、減価償却費の計上による資金留保、及び売上債権の減少です。

・投資活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、DX戦略に基づくソフトウェア投資、既存物流施設の維持更新投資、及び自動運転トラックによる幹線輸送サービスの事業化に取り組むパートナー企業への出資です。

・財務活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、借入金の返済、及び配当金の支払です。

　③　重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が定めている重要な会計方針及び見積りについて重要な変更はありません。

(2) 経営方針、経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　①　対処すべき課題の内容

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

　②　株式会社の支配に関する基本方針について

　当第２四半期連結累計期間において、当社の株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2023年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,957,602	24,957,602	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
計	24,957,602	24,957,602	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	35,800	24,957,602	63	11,219	63	5,681

（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価格　　3,540円

資本組入額　1,770円

割当先　　　当社及び当社子会社の役職員（取締役19名・執行役員27名）

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11-３	2,772	11.13
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-12	2,093	8.40
大樹生命保険株式会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町２丁目１-１ （常任代理人住所  東京都中央区晴海１丁目８-12）	1,569	6.29
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台３丁目９	1,401	5.62
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１-２	696	2.79
三井倉庫グループ従業員持株会	東京都港区西新橋３丁目20-１	522	2.09
株式会社竹中工務店	大阪府大阪市中央区本町４丁目１-13	496	1.99
三井住友信託銀行株式会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区丸の内１丁目４-１ （常任代理人住所  東京都中央区晴海１丁目８-12）	437	1.75
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （常任代理人住所  東京都港区港南２丁目15-１品川インターシティA棟）	419	1.68
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （常任代理人住所  東京都千代田区丸の内２丁目７-１）	395	1.58
計	－	10,805	43.37

（注）１．2023年３月６日付にて公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が2023年２月28日現在で1,337,100株を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４－１	437	1.76
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園１丁目１－１	628	2.52
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂９丁目７－１	271	1.09
計	－	1,337	5.37

　　　２．2022年11月８日付にて公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社、NOMURA INTERNATIONAL PLC、野村アセットマネジメント株式会社が2022年10月31日現在で1,169,051株を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目13－１	170	0.68
NOMURA INTERNATIONAL PLC	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	69	0.28
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲２丁目２－１	929	3.73
計	－	1,169	4.69

　　　３．2022年10月７日付にて公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社、株式会社三井住友銀行が2022年９月30日現在で1,254,550株を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
三井住友DSアセットマネジメント 株式会社	東京都港区虎ノ門１丁目17－１ 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階	557	2.24
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１－２	696	2.80
計	－	1,254	5.03

　　　４．2022年９月26日付にて公衆の縦覧に供されている変更報告書において、日本生命保険相互会社、大樹生命保険株式会社が2022年９月15日現在で1,595,711株を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
日本生命保険相互会社 大樹生命保険株式会社	大阪府大阪市中央区今橋３丁目５－12 東京都千代田区大手町２丁目１－１	26 1,569	0.11 6.30
計	－	1,595	6.40

　　　５．2022年６月６日付にて公衆の縦覧に供されている変更報告書において、大和アセットマネジメント株式会社が2022年５月31日現在で1,025,800株を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
大和アセットマネジメント株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目９－１	1,025	4.12
計	－	1,025	4.12

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式 単元株式数100株
	普通株式	46,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	24,860,500	248,605	同上
単元未満株式	普通株式	50,202	－	同上
発行済株式総数		24,957,602	－	－
総株主の議決権		－	248,605	－

（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の200株(議決権２個)が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。

②【自己株式等】

					2023年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％）
（自己保有株式）	東京都港区西新橋 ３丁目20－１	46,900	－	46,900	0.19
三井倉庫 ホールディングス 株式会社
計	－	46,900	－	46,900	0.19

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	34,480	38,506
受取手形、営業未収金及び契約資産	32,291	30,706
棚卸資産	1,999	1,465
その他	7,796	9,682
貸倒引当金	△52	△29
流動資産合計	76,515	80,330
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	71,462	69,976
土地	56,724	57,356
その他（純額）	10,544	10,541
有形固定資産合計	138,730	137,874
無形固定資産
のれん	1,670	1,651
その他	8,851	10,013
無形固定資産合計	10,521	11,665
投資その他の資産
投資有価証券	11,068	13,508
その他	22,451	22,039
貸倒引当金	△609	△619
投資その他の資産合計	32,911	34,928
固定資産合計	182,163	184,468
資産合計	258,679	264,799

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	16,893	16,423
短期借入金	706	716
１年内返済予定の長期借入金	8,461	8,443
未払法人税等	2,696	2,791
賞与引当金	3,884	3,964
その他	21,585	22,713
流動負債合計	54,227	55,052
固定負債
社債	25,000	25,000
長期借入金	50,900	48,318
退職給付に係る負債	6,467	6,485
その他	18,005	17,995
固定負債合計	100,373	97,799
負債合計	154,601	152,852
純資産の部
株主資本
資本金	11,156	11,219
資本剰余金	5,603	5,666
利益剰余金	64,244	68,516
自己株式	△103	△104
株主資本合計	80,900	85,298
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,295	5,610
繰延ヘッジ損益	△0	0
為替換算調整勘定	6,560	9,560
退職給付に係る調整累計額	1,528	1,449
その他の包括利益累計額合計	12,385	16,620
非支配株主持分	10,792	10,027
純資産合計	104,078	111,947
負債純資産合計	258,679	264,799

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業収益
倉庫保管料	18,806	19,149
倉庫荷役料	16,943	16,375
港湾作業料	8,996	8,572
運送収入	84,567	61,781
不動産収入	4,256	4,245
その他	23,681	21,737
営業収益合計	157,252	131,862
営業原価
作業直接費	81,097	57,614
賃借料	10,053	10,506
減価償却費	3,949	3,945
給料及び手当	18,977	19,239
その他	20,448	19,083
営業原価合計	134,526	110,388
営業総利益	22,726	21,473
販売費及び一般管理費
減価償却費	697	846
報酬及び給料手当	4,227	4,370
のれん償却額	223	75
その他	3,904	4,337
販売費及び一般管理費合計	9,052	9,630
営業利益	13,673	11,843
営業外収益
受取利息	113	258
受取配当金	205	214
為替差益	496	265
持分法による投資利益	280	82
その他	333	278
営業外収益合計	1,429	1,100
営業外費用
支払利息	449	407
支払手数料	36	46
固定資産除却損	26	64
その他	144	216
営業外費用合計	656	736
経常利益	14,446	12,206
特別利益
退職給付信託返還益	496	－
資産除去債務戻入益	－	139
特別利益合計	496	139
税金等調整前四半期純利益	14,942	12,346
法人税等	4,122	3,739
四半期純利益	10,820	8,606
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,650	1,424
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,169	7,182

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	10,820	8,606
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	44	1,314
繰延ヘッジ損益	△1	0
為替換算調整勘定	3,427	3,089
退職給付に係る調整額	△442	△78
持分法適用会社に対する持分相当額	330	299
その他の包括利益合計	3,358	4,624
四半期包括利益	14,179	13,231
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	12,038	11,417
非支配株主に係る四半期包括利益	2,141	1,813

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	14,942	12,346
減価償却費	4,646	4,792
のれん償却額	223	75
退職給付信託返還益	△496	－
資産除去債務戻入益	－	△139
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△12	△26
賞与引当金の増減額（△は減少）	122	46
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2	△8
受取利息及び受取配当金	△318	△473
支払利息	449	407
持分法による投資損益（△は益）	△280	△82
有形固定資産売却損益（△は益）	△31	△15
固定資産除却損	26	64
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	3,979	2,219
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,237	△797
その他	3,043	1,315
小計	23,061	19,724
利息及び配当金の受取額	590	669
利息の支払額	△450	△419
法人税等の支払額	△4,020	△4,395
営業活動によるキャッシュ・フロー	19,180	15,579
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,207	△2,470
有形固定資産の売却による収入	47	468
無形固定資産の取得による支出	△1,170	△1,666
無形固定資産の売却による収入	1	140
投資有価証券の取得による支出	△11	△512
貸付けによる支出	△6	△8
貸付金の回収による収入	35	8
定期預金の預入による支出	△0	△384
定期預金の払戻による収入	－	607
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,310	△3,816
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	60,530	23,603
短期借入金の返済による支出	△60,659	△23,600
長期借入れによる収入	1	－
長期借入金の返済による支出	△4,466	△2,693
配当金の支払額	△2,334	△2,910
非支配株主への配当金の支払額	△2,111	△2,763
その他	△105	△656
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,145	△9,020
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,068	1,463
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	8,793	4,205
現金及び現金同等物の期首残高	22,822	33,417
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 31,615	※ 37,622

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　Mitex Multimodal Express Ltd.及びNoble Business International Ltd.は、Mitex International

(Hong Kong)Ltd.に吸収合併されたため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　当社グループは従業員に対する銀行の住宅ローンに関し、次のとおり保証を行っております。

前連結会計年度 （2023年３月31日）			当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
	16	百万円		14	百万円

２　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	18	百万円	17	百万円

３　当社は、運転資金等の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高はそれぞれ次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
当座貸越極度額	22,500	百万円	22,500	百万円
借入実行残高	－		－
差引額	22,500		22,500

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
貸出コミットメントの総額	10,000	百万円	10,000	百万円
借入実行残高	－		－
差引額	10,000		10,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物四半期末残高と四半期連結貸借対照表上の現金及び預金勘定四半期末残高との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）
現金及び預金勘定	31,898	百万円	38,506	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△283		△883
現金及び現金同等物	31,615		37,622

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月10日 取締役会	普通株式	2,334	94円00銭	2022年３月31日	2022年６月３日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後

　となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月４日 取締役会	普通株式	1,791	72円00銭	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月10日 取締役会	普通株式	2,910	117円00銭	2023年３月31日	2023年６月５日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後

　となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月７日 取締役会	普通株式	1,669	67円00銭	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　　１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	物流事業	不動産事業
営業収益
(1）外部顧客への 　　営業収益	152,996	4,256	157,252	－	157,252
(2）セグメント間の 　　内部収益又は振替高	－	401	401	(401)	－
計	152,996	4,658	157,654	(401)	157,252
セグメント営業利益	12,502	2,832	15,334	(1,660)	13,673

(注)１．セグメント利益の調整額△1,660百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント営業利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　　１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	物流事業	不動産事業
営業収益
(1）外部顧客への 　　営業収益	127,616	4,245	131,862	－	131,862
(2）セグメント間の 　　内部収益又は振替高	－	409	409	(409)	－
計	127,616	4,655	132,272	(409)	131,862
セグメント営業利益	11,224	2,820	14,045	(2,202)	11,843

(注)１．セグメント利益の調整額△2,202百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント営業利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	営業収益（百万円）
	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）
物流事業
（倉庫保管）	18,806	19,149
（倉庫荷役）	16,943	16,375
（港湾作業）	8,996	8,572
（運送）	84,567	61,781
（その他）	23,681	21,737
顧客との契約から生じる収益	152,996	127,616
その他の収益	4,256	4,245
外部顧客への営業収益	157,252	131,862

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	368円90銭	288円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	9,169	7,182
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	9,169	7,182
普通株式の期中平均株式数（千株）	24,856	24,893

（注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

  2023年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

   (1)　中間配当による配当金の総額             1,669,014,890円

   (2)　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　67円00銭

   (3)　中間配当の効力発生日（支払開始日）      2023年12月４日

(注)　　2023年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

			2023年11月８日
三井倉庫ホールディングス株式会社

取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	吉田 幸司

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小林 礼治

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	康 恩実

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井倉庫ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井倉庫ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。