9600 アイネット 四半期報告書－第53期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月８日
【四半期会計期間】	第53期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	株式会社アイネット
【英訳名】	I-NET CORP.
【代表者の役職氏名】	代表取締役兼社長執行役員 佐伯 友道
【本店の所在の場所】	横浜市西区みなとみらい三丁目３番１号
【電話番号】	０４５（６８２）０８０１
【事務連絡者氏名】	執行役員 財務本部長 石綿 丈二
【最寄りの連絡場所】	横浜市西区みなとみらい三丁目３番１号
【電話番号】	０４５（６８２）０８０１
【事務連絡者氏名】	執行役員 財務本部長 石綿 丈二
【縦覧に供する場所】	株式会社アイネット 東京事業所 （東京都大田区蒲田五丁目37番１号） 株式会社アイネット 中部支店 （名古屋市中区新栄一丁目５番８号） 株式会社アイネット 大阪支店 （大阪市淀川区西中島六丁目１番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第52期 第２四半期連結 累計期間	第53期 第２四半期連結 累計期間	第52期
会計期間		自2022年 ４月１日 至2022年 ９月30日	自2023年 ４月１日 至2023年 ９月30日	自2022年 ４月１日 至2023年 ３月31日
売上高	（千円）	16,808,505	18,979,782	34,988,835
経常利益	（千円）	1,074,978	1,601,648	2,175,391
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	648,360	1,041,981	1,343,566
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	422,977	1,545,405	1,025,007
純資産額	（千円）	17,363,637	18,743,484	17,581,820
総資産額	（千円）	33,181,052	35,352,901	32,630,314
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	40.57	65.19	84.06
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	52.3	53.0	53.9
営業活動によるキャッシュ・ フロー	（千円）	1,158,195	3,717,649	2,239,960
投資活動によるキャッシュ・ フロー	（千円）	△1,163,151	△1,207,519	△2,118,413
財務活動によるキャッシュ・ フロー	（千円）	△191,808	△1,082,199	△1,496,022
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,487,894	3,738,113	2,310,183

回次		第52期 第２四半期連結 会計期間	第53期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年 ７月１日 至2022年 ９月30日	自2023年 ７月１日 至2023年 ９月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	27.11	37.78

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会活動への行動制限がなくなり、新しい段階へ移行して参りました。政府による各種の経済対策等の動きもあり、経済活動は概ね正常化しており、社会全体で明るい兆しを見せ始めております。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻は依然として続いている上、為替の円安傾向も長期化していることから、消費者物価指数は高止まりをしており、物価の上昇傾向に歯止めはかかっておりません。このようなことから、企業を取り巻く環境には、引き続き厳しいものがあり、先行きは楽観視できない状況となっております。

　当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が属する情報サービス業界においては、ニューノーマル時代における非接触・非対面への対応、クラウドコンピューティングの普及拡大、ビッグデータやAI（人工知能）の活用拡大、IoTの推進、及び業務効率化等、デジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みが継続しております。特に、生成AIの活用が急速に進み始めており、社会の在りようにも大きな影響を与えつつあります。

　このような状況の中、当社グループは、中期経営計画（2022年４月-2025年３月）における２年目を迎えております。最終年度となる2025年３月期の計数目標である「売上高40,000百万円、営業利益3,200百万円、営業利益率 8.0％、ROE10％以上」を達成すべく、グループ一丸となり、業容拡大に努めております。

　当第２四半期連結累計期間の業績について、売上高は18,979百万円（前年同期比12.9％増）、営業利益1,575百万円（同48.7％増）、経常利益1,601百万円（同49.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,041百万円（同60.7％増）となりました。

　売上高は、クラウドサービスやサービスステーション（SS、ガソリンスタンド）向けに受託計算等を提供している情報処理サービスが好調に推移した上、金融業向けシステム開発案件の売上が想定以上に順調だったことにより、前年同期比増収となりました。営業利益について、高止まりしている電気料金等の影響により原価高が続いておりますが、データセンター向けに省エネ投資等を行うことで損益への影響を低減させたこと、及び好調な売上に伴う増収効果により、前年同期を大きく上回ることができました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比で増益を確保することができました。

　当第２四半期連結累計期間におけるサービス別売上高、売上総利益の状況は以下のとおりです。

[情報処理サービス]

　売上高は7,430百万円(前年同期比13.1％増)、売上総利益は1,545百万円(同26.1％増)となりました。前年同期比で増収増益となった要因は、以下のとおりです。

　①社会全体のシステム化の進展に伴い、データセンター、クラウドサービスの利用が着実に増加していること、及び電気料金の高騰に伴う原価上昇への対応力を高めて、取引採算の改善に努めた結果、粗利益率が改善したこと

　②当社グループの祖業であり、強みを持つ、サービスステーションからの受託計算サービス（事務処理、代金決済等）の取扱金額が順調に伸びていること

　③メーリングを中心としたBPOサービスが増収基調となり、好調に推移したこと

[システム開発サービス]

　売上高は10,725百万円(前年同期比13.3％増)、売上総利益は2,484百万円(同16.0％増)となりました。前年同期比で増収増益となった要因は、以下のとおりです。

　①当社グループが以前より強みを持つ、金融業や流通業向けのシステム開発案件が、引き続き順調に増加していることに加えて、2023年10月より始まったインボイス制度対応の開発案件が増加していたこと

　②大手顧客から受託する運用保守ビジネスが安定収益として拡大していること

　③システム開発子会社２社の業績が好調に推移したこと

[システム機器販売]

　売上高は823百万円(前年同期比6.1％増)、売上総利益は200百万円(同23.7％増)となりました。主に、情報処理サービス向け機器販売が順調に推移し、増収増益を確保しました。

サービス別売上高、売上総利益

		2023年３月期 第２四半期 累計期間	2024年３月期 第２四半期 累計期間	前年同期比
				増減額	増減率
情報処理サービス	売上高	百万円 6,570	百万円 7,430	百万円 860	％ 13.1
	売上総利益	1,225	1,545	319	26.1
システム開発サービス	売上高	9,462	10,725	1,263	13.3
	売上総利益	2,142	2,484	341	16.0
システム機器販売	売上高	776	823	47	6.1
	売上総利益	161	200	38	23.7
合計	売上高	16,808	18,979	2,171	12.9
	売上総利益	3,530	4,230	700	19.8

営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益

	2023年３月期 第２四半期 累計期間		2024年３月期 第２四半期 累計期間		前年同期比
	金額	利益率	金額	利益率	増減額	増減率
営業利益	百万円 1,059	％ 6.3	百万円 1,575	％ 8.3	百万円 516	％ 48.7
経常利益	1,074	6.4	1,601	8.4	526	49.0
親会社株主に帰属する四半期純利益	648	3.9	1,041	5.5	393	60.7

（２）財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は35,352百万円となり、前連結会計年度末比2,722百万円の増加となりました。その主な要因は「現金及び預金」及び「投資有価証券」の増加等によるものであります。

　なお、純資産は18,743百万円となり、自己資本比率は53.0％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況等については、次のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前第２四半期連結会計期間末と比較して250百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には3,738百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、3,717百万円となりました（前第２四半期連結累計期間は1,158百万円の獲得）。

　これは主に、法人税等の支払額228百万円（前年同四半期連結累計期間比290百万円減）及び売上債権の増加223百万円（同352百万円増）等により資金が減少したものの、税金等調整前四半期純利益の計上1,605百万円（同593百万円増）、減価償却による資金の内部留保1,006百万円（同83百万円増）及び仕入債務の増加704百万円（同788百万円増）等により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、1,207百万円となりました（前第２四半期連結累計期間は1,163百万円の使用）。

　これは主に、固定資産の取得による支出1,196百万円（前年同四半期連結累計期間比27百万円増）により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、1,082百万円となりました（前第２四半期連結累計期間は191百万円の使用）。

　これは主に、短期借入れによる収入1,000百万円（前年同四半期連結累計期間比1,000百万円増）があったものの、長期借入金の返済による支出1,657百万円（同103百万円増）及び配当金の支払いによる支出383百万円（同８百万円増）等により資金が減少したことによるものであります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は販売費及び一般管理費に33,996千円計上しております。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,242,424	16,242,424	東京証券取引所 プライム市場	普通株式 単元株式数 100株
計	16,242,424	16,242,424	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高 （千円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	16,242,424	－	3,203,992	－	801,000

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
池田　典義	神奈川県中郡大磯町	1,620	10.14
アイネット従業員持株会	神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目 ３－１	1,463	9.16
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	1,311	8.21
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	970	6.07
株式会社横浜銀行 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目 １－１ （東京都中央区晴海１丁目８－12）	707	4.42
北川　康浩	東京都江東区	421	2.64
有限会社エヌ・アンド・アイ	神奈川県中郡大磯町東小磯697－１	316	1.98
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 日本生命証券管理部内 （東京都港区浜松町２丁目11－３）	275	1.72
公益財団法人アイネット地域振興財団	神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目 ２－１	250	1.56
関東財務局	埼玉県さいたま市中央区新都心１番地１	240	1.51
計	－	7,577	47.40

（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,311千株であります。

２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、970千株であります。

３．上記のほか、自己株式が257千株あります。

４．2023年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、レオス・キャピタルワークス株式会社が2023年６月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
レオス・キャピタルワークス株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目11番１号	株式 704,300	4.34

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	257,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,901,300	159,013	－
単元未満株式	普通株式	83,624	－	－
発行済株式総数		16,242,424	－	－
総株主の議決権		－	159,013	－

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権の数６個）含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が60株含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社アイネット	神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目３－１	257,500	－	257,500	1.59
計	－	257,500	－	257,500	1.59

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,310,183	3,738,113
受取手形、売掛金及び契約資産	7,287,412	7,511,349
商品及び製品	43,597	31,839
仕掛品	110,797	124,637
原材料及び貯蔵品	48,832	96,819
その他	445,580	609,923
貸倒引当金	△370	△222
流動資産合計	10,246,033	12,112,459
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,362,384	10,139,482
土地	2,966,336	2,959,099
その他（純額）	1,622,800	1,784,605
有形固定資産合計	14,951,521	14,883,187
無形固定資産
のれん	165,433	150,618
ソフトウエア	1,895,013	2,111,361
その他	33,153	33,153
無形固定資産合計	2,093,600	2,295,133
投資その他の資産
投資有価証券	3,566,869	4,283,327
退職給付に係る資産	907,910	926,164
その他	892,639	880,890
貸倒引当金	△28,259	△28,259
投資その他の資産合計	5,339,159	6,062,121
固定資産合計	22,384,280	23,240,442
資産合計	32,630,314	35,352,901

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,743,329	2,447,575
短期借入金	3,068,448	※１ 3,584,368
未払法人税等	282,283	629,949
賞与引当金	963,633	1,008,722
受注損失引当金	460	25,328
資産除去債務	－	44,178
その他	3,236,386	4,122,061
流動負債合計	9,294,540	11,862,184
固定負債
長期借入金	5,239,226	4,065,842
退職給付に係る負債	42,020	53,398
資産除去債務	190,961	153,881
その他	281,746	474,109
固定負債合計	5,753,953	4,747,232
負債合計	15,048,493	16,609,416
純資産の部
株主資本
資本金	3,203,992	3,203,992
資本剰余金	3,147,381	3,147,381
利益剰余金	11,161,262	11,819,605
自己株式	△304,545	△304,649
株主資本合計	17,208,090	17,866,331
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	526,977	1,028,913
退職給付に係る調整累計額	△153,248	△151,760
その他の包括利益累計額合計	373,729	877,153
純資産合計	17,581,820	18,743,484
負債純資産合計	32,630,314	35,352,901

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	16,808,505	18,979,782
売上原価	13,278,434	14,749,651
売上総利益	3,530,071	4,230,131
販売費及び一般管理費	※１ 2,470,540	※１ 2,654,503
営業利益	1,059,530	1,575,628
営業外収益
受取利息	22	5
受取配当金	32,588	38,845
投資事業組合運用益	6,416	3,781
その他	11,265	10,763
営業外収益合計	50,292	53,395
営業外費用
支払利息	22,109	18,391
支払手数料	11,569	8,386
持分法による投資損失	450	487
その他	715	109
営業外費用合計	34,844	27,374
経常利益	1,074,978	1,601,648
特別利益
固定資産売却益	－	5,644
投資有価証券売却益	8,027	－
特別利益合計	8,027	5,644
特別損失
リース解約損	－	1,627
固定資産除却損	479	56
投資有価証券評価損	49,999	－
固定資産売却損	20,019	－
特別損失合計	70,498	1,684
税金等調整前四半期純利益	1,012,506	1,605,608
法人税等	364,146	563,627
四半期純利益	648,360	1,041,981
親会社株主に帰属する四半期純利益	648,360	1,041,981

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	648,360	1,041,981
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△211,517	501,936
退職給付に係る調整額	△13,865	1,488
その他の包括利益合計	△225,382	503,424
四半期包括利益	422,977	1,545,405
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	422,977	1,545,405
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,012,506	1,605,608
減価償却費	923,140	1,006,813
のれん償却額	14,814	14,814
リース解約損	－	1,627
貸倒引当金の増減額（△は減少）	78	△147
受取利息及び受取配当金	△32,610	△38,850
支払利息	22,109	18,391
固定資産除却損	479	56
固定資産売却損益（△は益）	20,019	△5,644
投資有価証券評価損益（△は益）	49,999	－
売上債権の増減額（△は増加）	128,633	△223,936
棚卸資産の増減額（△は増加）	△23,845	△50,068
仕入債務の増減額（△は減少）	△84,205	704,246
契約負債の増減額（△は減少）	△45,980	187,818
未払消費税等の増減額（△は減少）	△97,166	193,140
その他	△237,990	499,488
小計	1,649,983	3,913,360
利息及び配当金の受取額	32,610	38,850
投資事業組合分配金の受取額	16,160	11,840
利息の支払額	△22,377	△18,244
法人税等の支払額	△518,181	△228,156
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,158,195	3,717,649
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△746,759	△800,548
有形固定資産の売却による収入	24,770	15,135
無形固定資産の取得による支出	△422,847	△396,172
敷金及び保証金の差入による支出	△841	△2,264
投資有価証券の取得による支出	△39,460	△41,043
投資有価証券の売却による収入	13,384	17,494
投資有価証券の償還による収入	10,000	－
その他	△1,397	△120
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,163,151	△1,207,519
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	1,000,000
長期借入れによる収入	1,800,000	－
長期借入金の返済による支出	△1,553,604	△1,657,464
自己株式の取得による支出	△117	△103
配当金の支払額	△374,640	△383,081
リース債務の返済による支出	△63,446	△41,550
財務活動によるキャッシュ・フロー	△191,808	△1,082,199
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△196,764	1,427,930
現金及び現金同等物の期首残高	3,684,659	2,310,183
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 3,487,894	※１ 3,738,113

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（表示方法の変更）

（四半期連結貸借対照表）

　従来、流動負債の区分に表示しておりました「工事損失引当金」は、より適切な表示とするため、第１四半期連結会計期間より「受注損失引当金」に科目名称を変更しております。

（四半期連結損益計算書）

　前年同四半期連結累計期間において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前年同四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前年同四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた173千円は、「その他」として組み替えております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　貸出コミットメント契約の締結

　当社は、有利子負債の圧縮を進めるとともに、業容拡大に向け機動的かつ安定的な資金調達を可能にする手段として取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。
　これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
貸出コミットメントの総額	3,000,000千円	3,000,000千円
借入実行残高	－	1,000,000
差引額	3,000,000	2,000,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
給与手当	948,965千円	981,727千円
賞与	246,072	277,461
退職給付費用	48,262	53,543
法定福利費	196,854	208,881
賃借料	107,149	108,645
減価償却費	71,290	66,340

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	3,487,894千円	3,738,113千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	3,487,894	3,738,113

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	375,439	23.5	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月31日 取締役会	普通株式	383,653	24.0	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月22日 定時株主総会	普通株式	383,637	24.0	2023年３月31日	2023年６月23日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月31日 取締役会	普通株式	415,605	26.0	2023年９月30日	2023年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

　当社グループは、情報システムの企画・開発から稼働後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを提供しており、単一事業として管理しております。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

	一時点で 認識する収益	一定期間にわたり 認識する収益	合計
情報処理サービス	137,736	6,432,355	6,570,092
システム開発サービス	2,810,661	6,651,412	9,462,074
システム機器販売	524,465	251,873	776,338
顧客との契約から生じる収益	3,472,863	13,335,642	16,808,505
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	3,472,863	13,335,642	16,808,505

　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

	一時点で 認識する収益	一定期間にわたり 認識する収益	合計
情報処理サービス	179,004	7,251,826	7,430,831
システム開発サービス	3,077,153	7,647,990	10,725,143
システム機器販売	478,511	345,296	823,807
顧客との契約から生じる収益	3,734,669	15,245,113	18,979,782
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	3,734,669	15,245,113	18,979,782

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	40円57銭	65円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	648,360	1,041,981
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	648,360	1,041,981
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,980	15,984

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………415,605千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………26円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月５日

　（注）　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書

2023年11月６日
株式会社アイネット
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 田 尻 慶 太 ㊞ 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 西 村 健 太 ㊞

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイネットの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイネット及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。