7752 リコー 四半期報告書－第124期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月10日
【四半期会計期間】	第124期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】	株式会社リコー
【英訳名】	RICOH COMPANY,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員・CEO 大山 晃
【本店の所在の場所】	東京都大田区中馬込一丁目３番６号
【電話番号】	03(3777)8111(大代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 コーポレート専務執行役員・CFO 川口 俊
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区中馬込一丁目３番６号
【電話番号】	03(3777)8111(大代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 コーポレート専務執行役員・CFO 川口 俊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第123期前第２四半期連結累計期間	第124期当第２四半期連結累計期間	第123期前連結会計年度
会計期間		自2022年４月１日至2022年９月30日	自2023年４月１日至2023年９月30日	自2022年４月１日至2023年３月31日
売上高	(百万円)	973,536	1,112,590	2,134,180
（第２四半期連結会計期間）		（514,195）	（577,989）
税引前四半期（当期）利益	(百万円)	24,604	24,629	81,308
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益	(百万円)	14,914	15,614	54,367
（第２四半期連結会計期間）		（7,323）	（6,819）
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益	(百万円)	73,080	83,201	100,564
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	916,048	1,004,295	931,556
資産合計	(百万円)	2,060,087	2,210,788	2,149,956
１株当たり親会社所有者帰属持分	(円)	1,504.02	1,648.80	1,529.46
基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益	(円)	23.87	25.63	88.13
（第２四半期連結会計期間）		（11.89）	（11.20）
希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益	(円)	23.87	25.62	88.10
親会社所有者帰属持分比率	(％)	44.47	45.43	43.33
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△3,715	31,401	66,708
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△81,729	△50,373	△133,939
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	44,080	△49,323	35,454
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	(百万円)	204,195	152,944	210,884

(注) １　当社は、国際会計基準（IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しております。

２　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び関係会社）では、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ及びその他のセグメントにおいて、開発、生産、販売、サービス等の活動を展開しております。

当第２四半期連結累計期間において、各セグメントの事業内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　４　事業セグメント」をご参照ください。

（注）事業セグメントとしてのデジタルサービスはオフィスサービス事業及びオフィスプリンティングの販売を主とした事業に限定した事業セグメントであり、当社グループが目指す「はたらく場をつなぎ、はたらく人の創造力を支えるデジタルサービスの会社」への変革、として掲げるデジタルサービスすべてを網羅しているものではありません。当社グループが「デジタルサービスの会社」として掲げる「デジタルサービス」は、事業セグメントではデジタルサービスの他、すべてのセグメントの事業内容に含まれております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当社グループは、当連結会計年度より第21次中期経営戦略をスタートしました。

当社グループの使命と目指す姿である「“はたらく”に歓びを」の実現に向けて、中長期目標として「はたらく人の創造力を支え、ワークプレイスを変えるサービスを提供するデジタルサービスの会社」となることを目指しております。デジタルサービスを提供するワークプレイスについて、複合機の販売を中心としたオフィス領域から現場・社会へと拡大すると同時に、それぞれのワークプレイス（オフィス・現場・社会）におけるお客様価値を拡げ、デジタルサービスの会社への変革を進めます。

当連結会計年度は、オフィスサービス事業中心の事業成長と体質強化により、従来のオフィスプリンティング事業を主とした収益構造からの変革を加速し、収益性の向上を図ってまいります。また、柔軟な生産供給体制を構築し環境変化への対応力を向上させていくとともに、現場でのデジタルサービス領域において新たな収益の柱を構築してまいります。

世界経済は緩やかな回復が続くものの、欧米を中心としたインフレの長期化や金融引き締め政策の継続、ロシア・ウクライナ情勢等の地政学リスクなど、不安定な状態が続きました。

当第２四半期連結累計期間において日本では新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行による社会経済活動の正常化やインバウンド需要の拡大の一方、物価上昇や円安の進行により先行きの不透明な状況が継続しています。米国ではインフレが継続するものの、良好な雇用環境を背景に景気は堅調に推移しました。欧州は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化やインフレの進行等により景気の持ち直しに足踏みがみられます。その他の地域では中国において経済活動が正常化する一方、不動産市況低迷と個人消費の鈍化により景気回復の遅れが懸念されます。

主要通貨の平均為替レートは、対米ドルが 140.92円（前第２四半期連結累計期間に比べ 7.00円の円安）、対ユーロが 153.36円（同 14.66円の円安）となりました。

このような状況の中、当第２四半期連結累計期間の売上高は 11,125億円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ 14.3％増加しました。前第２四半期連結累計期間に影響を受けた商材の供給制約の解消や欧米での買収効果等によりオフィスサービス事業を中心に売上が増加したことに加えて、昨年９月に実施した株式会社PFU（以下、PFU）の買収効果や円安の影響等もあり増収となりました。

地域別では、国内は、バックオフィス系DX*（デジタルトランスフォーメーション）等、顧客の関心・ニーズを捉えた販売展開で成長を図るスクラムシリーズが引き続き高い伸び率で伸長し、オフィスサービス事業を中心に売上が増加しました。加えてPFUの買収効果等もあり、前第２四半期連結累計期間と比べ 14.9％の増加となりました。

海外では、米州においては、A4複合機を中心とした供給不足の解消に伴いオフィスプリンティング事業のエッジデバイスの販売が増加しました。オフィスサービス事業でも、昨年９月に買収したCenero,LLC.（以下、Cenero）の貢献によるコミュニケーションサービス領域の成長やドキュメント関連業務のアウトソーシングサービスの堅調な伸長により売上が拡大しました。加えてPFUの買収効果や円安の影響もあり、前第２四半期連結累計期間比 12.9％の増加となりました（為替影響を除くと 7.5％の増加）。欧州・中東・アフリカにおいてもA4複合機を中心とした供給不足の解消に伴いオフィスプリンティング事業でのエッジデバイスの販売が増加しました。オフィスサービス事業では買収企業を中心にアプリケーションサービスやコミュニケーションサービスが順調に成長し、また当年６月に実施したPFH Technology Group（以下、PFH）の買収効果もあり売上が増加しました。加えて円安の影響もあり、前第２四半期連結累計期間比 17.6％の増加となりました（同 6.6％の増加）。その他の地域は、中国でのゼロコロナ政策解除に伴う経済活動の正常化による販売の改善に加え、円安の影響もあり前第２四半期連結累計期間比 6.9％の増加となりました（同 4.8％の増加）。以上の結果、海外売上高全体では前第２四半期連結累計期間に比べ 13.9％の増加となりました。なお、為替変動による影響を除いた試算では、海外売上高は前第２四半期連結累計期間に比べ 6.8％の増加となります。

* DX(Digital Transformation):企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること

売上総利益は、オフィスサービス事業の成長や継続した体質強化の効果に加えて、PFUの買収効果や円安の影響等により利益が増加しましたが、オフィスプリンティング事業の複合機の製品ミックスの変動等により売上総利益率は低下しました。結果、前第２四半期連結累計期間に比べ 11.5％増加し 3,862億円となりました。

販売費及び一般管理費は、事業成長やインフレに伴う人件費等の経費の増加、拠点再編に伴う構造改革費用に加え、PFUの買収や円安の影響等により前第２四半期連結累計期間に比べ 13.9％増加し 3,718億円となりました。

営業利益は、売上総利益の増加に対し販売費及び一般管理費の増加が上回ったため、前第２四半期連結累計期間に比べて 38億円減少し 195億円となりました。

金融収益及び金融費用は、為替差益の増加等により、前第２四半期連結累計期間に比べ金融収支が改善しました。持分法による投資損益は、持分法適用会社の利益減少により前第２四半期連結累計期間に比べ減少しました。

税引前四半期利益は、前第２四半期連結累計期間に比べて横ばいの 246億円となりました。

法人所得税費用は、前第２四半期連結累計期間に比べてほぼ横ばいとなりました。

以上の結果及び非支配持分に帰属する四半期利益の減少により、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前第２四半期連結累計期間に比べ ７億円増加し 156億円となりました。

四半期包括利益は、四半期利益や在外営業活動体の換算差額の増加等により 838億円となりました。

上述の国内・海外別売上高は以下のとおりです。

（単位：百万円）

区分		前第２四半期連結累計期間自　2022年４月１日至　2022年９月30日		当第２四半期連結累計期間自　2023年４月１日至　2023年９月30日		増減
		金額	構成比（％）	金額	構成比（％）	金額	伸び率（％）
国内		351,586	36.1	404,127	36.3	52,541	14.9
	米州	283,674	29.1	320,281	28.8	36,607	12.9
	欧州・中東・アフリカ	248,344	25.5	292,070	26.3	43,726	17.6
	その他	89,932	9.2	96,112	8.6	6,180	6.9
海外		621,950	63.9	708,463	63.7	86,513	13.9
合計		973,536	100.0	1,112,590	100.0	139,054	14.3

事業の種類別セグメントの業績は次のとおりです。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

			前第２四半期連結累計期間自　2022年４月１日至　2022年９月30日		当第２四半期連結累計期間自　2023年４月１日至　2023年９月30日		増減
			金額	構成比（％）	金額	構成比（％）	金額	伸び率(％)
デジタルサービス		売上高	773,208	100.0	883,374	100.0	110,166	14.2
		外部顧客向け	773,208		883,374		110,166	14.2
		営業損益	10,435	1.3	18,908	2.1	8,473	81.2
デジタルプロダクツ		売上高	229,575	100.0	234,463	100.0	4,888	2.1
		外部顧客向け	25,395		44,590		19,195	75.6
		営業損益	23,617	10.3	1,828	0.8	△21,789	△92.3
グラフィックコミュニケーションズ		売上高	108,882	100.0	120,407	100.0	11,525	10.6
		外部顧客向け	108,882		120,407		11,525	10.6
		営業損益	3,864	3.5	6,029	5.0	2,165	56.0
インダストリアルソリューションズ		売上高	56,966	100.0	52,632	100.0	△4,334	△7.6
		外部顧客向け	55,799		51,866		△3,933	△7.0
		営業損益	△412	△0.7	△1,067	△2.0	△655	－
その他		売上高	18,446	100.0	20,151	100.0	1,705	9.2
		外部顧客向け	10,252		12,353		2,101	20.5
		営業損益	△6,126	△33.2	△5,277	△26.2	849	－

デジタルサービスの売上高は、前第２四半期連結累計期間に比べ 14.2％増加し 8,833億円となりました。オフィスサービス事業では、日本でスクラムシリーズの売上が引き続き伸長しました。インボイス制度対応などのバックオフィス系やセキュリティ関連の販売増加に加え、主に中堅企業向けにソリューション提案を行うスクラムアセットも高い伸び率で伸長しました。また、サイボウズ株式会社と共同開発したクラウド型の業務改善プラットフォーム「RICOH kintone plus」の契約数も順調に伸長しております。米州においてはCeneroの買収によるコミュニケーションサービス領域の成長に加え、ドキュメント関連業務のアウトソーシングサービスの堅調な伸長もあり、売上が増加しました。欧州では買収企業を中心にアプリケーションサービスやコミュニケーションサービスが順調に成長し、増収となりました。当年６月にはアイルランドのITインフラ、クラウド、マネージドワークプレイスサービスのリーディングプロバイダーであるPFHの買収を完了し、ITサービスの強化を図っています。

オフィスプリンティング事業では、主にA4複合機の供給不足の解消によるA3複合機を含めた一括商談の納入が進み、エッジデバイスの販売が前第２四半期連結累計期間に比べ増加しました。

オフィスサービスの成長やオフィスプリンティングのエッジデバイスの回復に加え、コスト上昇に対する価格転嫁や付加価値販売等のプライシングコントロールを引き続き実施したことで、事業成長等に伴う経費増を吸収しデジタルサービス全体の営業利益は 189億円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ 84億円増加しました。

デジタルプロダクツの売上高は、前第２四半期連結累計期間に比べ 75.6％増加し 445億円となりました（セグメント間売上高を含む売上高では 2.1％増加の 2,344億円）。A3複合機の生産調整等によるセグメント間売上高の減少の一方、PFUの買収効果により増収となりました。生産・開発の体質強化の継続による利益改善を進めているものの、相対的に高付加価値のA3複合機の生産調整による販売の減少等により、デジタルプロダクツ全体の営業利益は 18億円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ 217億円減少しました。

グラフィックコミュニケーションズの売上高は、前第２四半期連結累計期間に比べ 10.6％増加し 1,204億円となりました。商用印刷事業では、米州を中心にプロダクションプリンターの販売が引き続き成長しました。ノンハードも堅調に推移し、新型コロナウイルス感染症拡大以前の水準以上となりました。産業印刷事業では需要の増加を背景にインクジェットヘッドの販売が好調に推移し売上が増加しました。事業成長のための経費や拠点再編に伴う一過性の費用が増加しましたが、売上の増加や円安効果もありグラフィックコミュニケーションズ全体の営業利益は 60億円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ 21億円増加しました。

インダストリアルソリューションズの売上高は、前第２四半期連結累計期間に比べ 7.0％減少し 518億円となりました。サーマル事業では欧米で顧客の在庫調整により売上が減少しました。産業プロダクツ事業では中国におけるプロジェクターの需要減等により産業用光学部品の売上が減少しました。プライシングコントロールやコストダウン等で利益確保に努めましたが、インダストリアルソリューションズ全体の営業損益は 10億円（損失）となりました（前第２四半期連結累計期間 営業損益 ４億円（損失））。

その他の売上高は、前第２四半期連結累計期間に比べ 20.5％増加し 123億円となりました。カメラ事業が堅調に推移している他、創薬支援事業において治験薬製造受託サービスが着実に成長しております。これらの活動を含めた新規事業創出のための先行投資により、その他全体の営業損益は 52億円（損失）となりましたが、前第２四半期連結累計期間に比べ ８億円改善しました。

（注１）事業セグメントとしてのデジタルサービスはオフィスサービス事業及びオフィスプリンティングの販売を主とした事業に限定した事業セグメントであり、当社グループが目指す「はたらく場をつなぎ、はたらく人の創造力を支えるデジタルサービスの会社」への変革、として掲げるデジタルサービスすべてを網羅しているものではありません。当社グループが「デジタルサービスの会社」として掲げる「デジタルサービス」は、事業セグメントではデジタルサービスの他、すべてのセグメントの事業内容に含まれております。

（注２）第１四半期連結会計期間より、その他に含まれていたPFUの事業について、デジタルサービス及びデジタルプロダクツへ事業区分変更を行いました。この変更に関して、前第２四半期連結累計期間についても遡及適用した数値で表示しております。

（注３）前第３四半期連結会計期間より、インダストリアルソリューションズのエレクトロニクス事業について、デジタルプロダクツへ事業区分変更を行いました。この変更に関して、前第２四半期連結累計期間についても遡及適用した数値で表示しております。

②財政状態の状況

資産合計は、前連結会計年度末に比べ 608億円増加し 22,107億円となりました。前連結会計年度末と比較して為替レートが大幅に円安となったことから海外資産の換算差額が発生し、資産が増加しました。為替影響を除いた試算では 504億円の減少となります。主要通貨の当第２四半期末日レートは、対米ドルが 149.58円（前連結会計年度末に比べ 16.05円の円安）、対ユーロが 158.00円（同 12.28円の円安）となりました。

資産の部では、前連結会計年度末に比べ現金及び現金同等物が 595億円減少した一方、翌期以降の販売に向けた在庫形成、買収や円安等により棚卸資産が 262億円増加しました。また、欧州での買収や円安等によりのれん及び無形資産が 398億円増加しました。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ 113億円減少し 11,805億円となりました。負債の部では、前連結会計年度末に計上した債務の支払い等により営業債務及びその他の債務が 316億円減少し、また、借入金の返済等により流動負債と非流動負債を合わせ社債及び借入金が 157億円減少しました。

資本合計は、前連結会計年度末に比べ 721億円増加し 10,302億円となりました。資本の部では、円安により在外営業活動体の換算差額が増加しました。

結果として親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末に比べ 727億円増加し 10,042億円となりました。株主資本比率は 45.4％と引き続き安全な水準を維持しています。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ現金収入が 351億円増加し 314億円の収入となりました。前第２四半期連結累計期間に比べ、営業債権及びその他の債権が減少したことや、棚卸資産の増加額の減少等により現金収入が増加しました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ現金支出が 313億円減少し 503億円の支出となりました。前第２四半期連結累計期間ではPFUの買収等により現金支出が増加しておりました。

以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計となるフリー・キャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ現金支出が 664億円減少し 189億円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ現金支出が 934億円増加し 493億円の支出となりました。当第２四半期連結累計期間では 前第２四半期連結累計期間に比べ自己株式の取得による現金支出が減少したものの、前第２四半期連結累計期間での資金調達による現金収入の増加に対し、借入債務の返済等により、現金支出が増加しました。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ 579億円減少し 1,529億円となりました。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(4) 研究開発活動

当社グループでは開発投資の一部について資産化を行い、無形資産に計上しております。無形資産に計上された開発費を含む当第２四半期連結累計期間の研究開発投資は 54,932百万円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,500,000,000
計	1,500,000,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2023年11月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	609,521,978	609,521,978	東京証券取引所プライム市場	単元株式数100株
計	609,521,978	609,521,978	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（百株）	発行済株式総数残高（百株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年７月１日～2023年９月30日	－	6,095,219	－	135,364	－	180,804

(5) 【大株主の状況】

2023年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(百株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町二丁目11番３号	1,056,283	17.33
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番12号	328,681	5.39
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)	PLUMTREE COURT,25 SHOE LANE,LONDON EC4A 4AU,U.K.(東京都港区六本木六丁目10番１号)	296,419	4.86
BNYMSANV AS AGENT/CLIENTS LUX UCITS NON TREATY 1(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)	VERTIGO BUILDING-POLARIS 2-4 RUE EUGENE RUPPERT L-2453 LUXEMBOURG GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)	237,343	3.89
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	235,531	3.86
新生信託銀行株式会社ECM MF 信託口8299004	東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号	210,000	3.45
公益財団法人市村清新技術財団	東京都大田区北馬込一丁目26番10号	158,395	2.60
CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)	118,259	1.94
J.P. MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT ASSETS-SEGR ACCT(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON E14 5JP UK(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)	110,274	1.81
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.(東京都港区港南二丁目15番１号)	109,818	1.80
計	－	2,861,005	46.94

(注)１　2023年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者他３社が2023年４月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
変更報告書の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	所有株式数（百株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目13番１号	54	0.00
NOMURA INTERNATIONAL PLC	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	3,117	0.05
NOMURASECURITIES INTERNATIONAL,Inc.	Worldwide Plaza 309 West 49th Street New York, New York 10019-7316	0	0.00
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	256,943	4.22

２　2022年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2022年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
変更報告書の内容は以下のとおりです。 
なお、当社は2022年10月31日付で、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を実施し、発行済株式総数が27,946,200株減少し、609,521,978株となっておりますが、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、当該消却前の割合で記載しております。

氏名又は名称	住所	所有株式数（百株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	47,140	0.74
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	207,570	3.26
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	124,376	1.95

３　2021年７月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、株式会社三菱UFJ銀行及びその共同保有者他３社が2021年３月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
変更報告書の内容は以下のとおりです。

なお、当社は2022年２月28日付及び2022年10月31日付で、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却をそれぞれ実施し、発行済株式総数が合計で135,390,100株減少し、609,521,978株となっておりますが、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、当該消却前の割合で記載しております。

氏名又は名称	住所	所有株式数（百株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	107,867	1.45
三菱UFJ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	232,211	3.12
三菱UFJ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目12番１号	56,330	0.76
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目９番２号	23,214	0.31

４　2021年６月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、エフィッシモ　キャピタル　マネージメント　ピーティーイー　エルティーディーが2021年６月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　変更報告書の内容は以下のとおりです。

なお、当社は2022年２月28日付及び2022年10月31日付で、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却をそれぞれ実施し、発行済株式総数が合計で135,390,100株減少し、609,521,978株となっておりますが、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、当該消却前の割合で記載しております。

氏名又は名称	住所	所有株式数（百株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイーエルティーディー	260 オーチャードロード #12-06ザヒーレン シンガポール 238855	1,119,892	15.03

５　2021年２月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者他10社が2021年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

変更報告書の内容は以下のとおりです。

なお、当社は2022年２月28日付及び2022年10月31日付で、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却をそれぞれ実施し、発行済株式総数が合計で135,390,100株減少し、609,521,978株となっておりますが、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、当該消却前の割合で記載しております。

氏名又は名称	住所	所有株式数（百株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ブラックロック・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番３号	77,898	1.05
ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク	米国 ニューヨーク州 ニューヨーク イースト52ストリート 55	13,827	0.19
ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー	米国 ニュージャージー州 プリンストン ユニバーシティ スクウェア ドライブ 1	8,970	0.12
ブラックロック(ネザーランド)BV	オランダ王国 アムステルダム HA1096アムステルプレイン 1	24,991	0.34
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド	英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12	13,523	0.18
ブラックロック・ライフ・リミテッド	英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12	7,285	0.10
ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド	カナダ国 オンタリオ州 トロント市 ベイ・ストリート 161, 2500号	11,355	0.15
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド	アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク2 １階	37,238	0.50
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ	米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400	109,324	1.47
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．	米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400	150,504	2.02
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド	英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12	18,988	0.25

６　2020年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者他３社が2020年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
変更報告書の内容は以下のとおりです。

なお、当社は2022年２月28日付及び2022年10月31日付で、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却をそれぞれ実施し、発行済株式総数が合計で135,390,100株減少し、609,521,978株となっておりますが、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、当該消却前の割合で記載しております。

氏名又は名称	住所	所有株式数（百株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	10,000	0.13
みずほ証券 株式会社	東京都千代田区大手町一丁目５番１号	768	0.01
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	262,367	3.52
Asset Management One International Ltd.	Mizuho House,30 Old Bailey,London,EC4M 7AU,UK	10,081	0.14

７　2019年５月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、イーストスプリング・インベストメンツ（シンガポール）リミテッド及びその共同保有者であるＭ＆Ｇインベストメント・マネジメント・リミテッドが2019年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

変更報告書の内容は以下のとおりです。 

なお、当社は2022年２月28日付及び2022年10月31日付で、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却をそれぞれ実施し、発行済株式総数が合計で135,390,100株減少し、609,521,978株となっておりますが、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、当該消却前の割合で記載しております。

氏名又は名称	住所	所有株式数（百株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
イーストスプリング・インベストメンツ（シンガポール）リミテッド	シンガポール共和国マリーナ・ブルバード10、#32-10、マリーナ・ベイ・フィナンシャルセンター・タワー２	321,461	4.32
Ｍ＆Ｇインベストメント・マネジメント・リミテッド	英国、ロンドン、フェンチャーチ・アベニュー10、EC3M 5AG	17,451	0.23

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式	－	単元株式数100株
	80,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	6,087,599	同上
	608,759,900
単元未満株式	普通株式	－	一単元(100株)未満の株式
	682,078
発行済株式総数	609,521,978	－	－
総株主の議決権	－	6,087,599	－

(注)１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託において、当該信託が保有する当社株式が334,900株(議決権の数3,349個)含まれております。

２　「単元未満株式」には、当社所有の自己保有株式が57株含まれております。

② 【自己株式等】

     2023年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
(自己保有株式)株式会社リコー	東京都大田区中馬込一丁目３番６号	80,000	－	80,000	0.01
計	－	80,000	－	80,000	0.01

(注)　上記には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託において、当該信託が保有する当社株式は含まれておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号という。）に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

区分	注記番号	前連結会計年度(2023年３月31日)（百万円）	当第２四半期連結会計期間末(2023年９月30日)（百万円）
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物	７	221,890	162,384
定期預金	７	207	222
営業債権及びその他の債権		476,429	469,275
その他の金融資産		93,906	103,206
棚卸資産		314,368	340,612
その他の流動資産		68,499	81,455
流動資産合計		1,175,299	1,157,154
非流動資産
有形固定資産		196,512	201,617
使用権資産		57,003	59,967
のれん及び無形資産		366,394	406,224
その他の金融資産		135,158	155,344
持分法で会計処理されている投資		83,529	86,173
その他の投資		19,359	19,296
その他の非流動資産		44,540	49,312
繰延税金資産		72,162	75,701
非流動資産合計		974,657	1,053,634
資産合計		2,149,956	2,210,788

区分	注記番号	前連結会計年度(2023年３月31日)（百万円）	当第２四半期連結会計期間末(2023年９月30日)（百万円）
（負債及び資本の部）
流動負債
社債及び借入金	８	157,828	171,738
営業債務及びその他の債務		312,429	280,730
リース負債		26,185	22,434
その他の金融負債		2,582	25,788
未払法人所得税		11,864	15,587
引当金		10,968	10,036
その他の流動負債		307,258	329,721
流動負債合計		829,114	856,034
非流動負債
社債及び借入金	８	205,110	175,465
リース負債		38,147	46,317
その他の金融負債		27,566	7,312
退職給付に係る負債		41,058	40,628
引当金		8,347	8,904
その他の非流動負債		24,742	27,158
繰延税金負債		17,790	18,718
非流動負債合計		362,760	324,502
負債合計		1,191,874	1,180,536
資本
資本金		135,364	135,364
資本剰余金		158,529	158,392
自己株式	９	△427	△398
その他の資本の構成要素		167,368	235,814
利益剰余金		470,722	475,123
親会社の所有者に帰属する持分合計		931,556	1,004,295
非支配持分		26,526	25,957
資本合計		958,082	1,030,252
負債及び資本合計		2,149,956	2,210,788

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

区分	注記番号	前第２四半期連結累計期間(自2022年４月１日至2022年９月30日)（百万円）	比率（％）	当第２四半期連結累計期間(自2023年４月１日至2023年９月30日)（百万円）	比率（％）
売上高	４,５	973,536	100.0	1,112,590	100.0
売上原価		627,250		726,309
売上総利益		346,286	35.6	386,281	34.7
販売費及び一般管理費		326,520		371,825
その他の収益		3,682		5,105
営業利益		23,448	2.4	19,561	1.8
金融収益		1,347		8,247
金融費用		4,082		6,584
持分法による投資損益		3,891		3,405
税引前四半期利益		24,604	2.5	24,629	2.2
法人所得税費用		9,262		9,304
四半期利益		15,342	1.6	15,325	1.4
四半期利益の帰属先：
親会社の所有者		14,914	1.5	15,614	1.4
非支配持分		428		△289

区分	注記番号	前第２四半期連結累計期間(自2022年４月１日  至2022年９月30日)		当第２四半期連結累計期間(自2023年４月１日  至2023年９月30日)
１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）：	12
基本的		23.87	円	25.63	円
希薄化後		23.87	円	25.62	円

（注）その他の収益には固定資産売却益等が含まれております。

【第２四半期連結会計期間】

区分	注記番号	前第２四半期連結会計期間(自2022年７月１日至2022年９月30日)（百万円）	比率（％）	当第２四半期連結会計期間(自2023年７月１日至2023年９月30日)（百万円）	比率（％）
売上高	４,５	514,195	100.0	577,989	100.0
売上原価		335,914		381,906
売上総利益		178,281	34.7	196,083	33.9
販売費及び一般管理費		166,842		189,816
その他の収益		2,383		3,123
営業利益		13,822	2.7	9,390	1.6
金融収益		744		4,945
金融費用		2,991		4,791
持分法による投資損益		1,828		1,751
税引前四半期利益		13,403	2.6	11,295	2.0
法人所得税費用		5,683		4,549
四半期利益		7,720	1.5	6,746	1.2
四半期利益の帰属先：
親会社の所有者		7,323	1.4	6,819	1.2
非支配持分		397		△73

区分	注記番号	前第２四半期連結会計期間(自2022年７月１日  至2022年９月30日)		当第２四半期連結会計期間(自2023年７月１日  至2023年９月30日)
１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）：	12
基本的		11.89	円	11.20	円
希薄化後		11.89	円	11.19	円

（注）その他の収益には固定資産売却益等が含まれております。

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

区分	注記番号	前第２四半期連結累計期間(自2022年４月１日 至2022年９月30日)（百万円）	当第２四半期連結累計期間(自2023年４月１日 至2023年９月30日)（百万円）
四半期利益		15,342	15,325
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		△570	－
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動		△143	214
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額		△768	56
純損益に振り替えられることのない項目合計		△1,481	270
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動		△147	－
在外営業活動体の換算差額		59,936	68,273
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額		66	△16
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		59,855	68,257
その他の包括利益合計		58,374	68,527
四半期包括利益		73,716	83,852
四半期包括利益の帰属先：
親会社の所有者		73,080	83,201
非支配持分		636	651

【第２四半期連結会計期間】

区分	注記番号	前第２四半期連結会計期間(自2022年７月１日 至2022年９月30日)（百万円）	当第２四半期連結会計期間(自2023年７月１日 至2023年９月30日)（百万円）
四半期利益		7,720	6,746
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		△570	－
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動		83	△29
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額		△101	181
純損益に振り替えられることのない項目合計		△588	152
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動		△70	－
在外営業活動体の換算差額		14,972	12,532
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額		130	△125
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		15,032	12,407
その他の包括利益合計		14,444	12,559
四半期包括利益		22,164	19,305
四半期包括利益の帰属先：
親会社の所有者		21,592	19,156
非支配持分		572	149

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

区分	注記番号	資本金（百万円）	資本剰余金（百万円）	自己株式（百万円）	その他の資本の構成要素
					確定給付制度の再測定（百万円）	その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動（百万円）	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動（百万円）
2022年４月１日残高		135,364	180,942	△460	－	4,540	246
四半期利益
その他の包括利益					△570	△907	△71
四半期包括利益		－	－	－	△570	△907	△71
自己株式の取得及び売却	９		△21	△30,003
配当金	10
株式報酬取引			45	15
連結範囲の変動	６
非支配持分に係る売建プット・オプション	６		△20,829
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替					570	△51
所有者との取引等合計		－	△20,805	△29,988	570	△51	－
2022年９月30日残高		135,364	160,137	△30,448	－	3,582	175

区分	注記番号	その他の資本の構成要素		利益剰余金（百万円）	親会社の所有者に帰属する持分合計（百万円）	非支配持分（百万円）	資本合計（百万円）
		在外営業活動体の換算差額（百万円）	その他の資本の構成要素合計（百万円）
2022年４月１日残高		121,555	126,341	459,855	902,042	3,783	905,825
四半期利益				14,914	14,914	428	15,342
その他の包括利益		59,714	58,166		58,166	208	58,374
四半期包括利益		59,714	58,166	14,914	73,080	636	73,716
自己株式の取得及び売却	９				△30,024		△30,024
配当金	10			△8,281	△8,281	△75	△8,356
株式報酬取引					60		60
連結範囲の変動	６				－	14,656	14,656
非支配持分に係る売建プット・オプション	６				△20,829		△20,829
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替			519	△519	－		－
所有者との取引等合計		－	519	△8,800	△59,074	14,581	△44,493
2022年９月30日残高		181,269	185,026	465,969	916,048	19,000	935,048

区分	注記番号	資本金（百万円）	資本剰余金（百万円）	自己株式（百万円）	その他の資本の構成要素
					確定給付制度の再測定（百万円）	その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動（百万円）	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動（百万円）
2023年４月１日残高		135,364	158,529	△427	－	4,847	240
四半期利益
その他の包括利益						254	△16
四半期包括利益		－	－	－	－	254	△16
自己株式の取得及び売却				△5
配当金	10
株式報酬取引			△137	34
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替						859
非支配株主との資本取引
所有者との取引等合計		－	△137	29	－	859	－
2023年９月30日残高		135,364	158,392	△398	－	5,960	224

区分	注記番号	その他の資本の構成要素		利益剰余金（百万円）	親会社の所有者に帰属する持分合計（百万円）	非支配持分（百万円）	資本合計（百万円）
		在外営業活動体の換算差額（百万円）	その他の資本の構成要素合計（百万円）
2023年４月１日残高		162,281	167,368	470,722	931,556	26,526	958,082
四半期利益				15,614	15,614	△289	15,325
その他の包括利益		67,349	67,587		67,587	940	68,527
四半期包括利益		67,349	67,587	15,614	83,201	651	83,852
自己株式の取得及び売却					△5		△5
配当金	10			△10,354	△10,354	△1,372	△11,726
株式報酬取引					△103		△103
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替			859	△859	－		－
非支配株主との資本取引					－	152	152
所有者との取引等合計		－	859	△11,213	△10,462	△1,220	△11,682
2023年９月30日残高		229,630	235,814	475,123	1,004,295	25,957	1,030,252

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

区分	注記番号	前第２四半期連結累計期間(自2022年４月１日 至2022年９月30日)（百万円）	当第２四半期連結累計期間(自2023年４月１日 至2023年９月30日)（百万円）
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益		15,342	15,325
営業活動による純増減額への調整
減価償却費及び無形資産償却費		45,052	53,031
その他の収益		△42	△37
持分法による投資損益		△3,891	△3,405
金融収益及び金融費用		2,735	△1,663
法人所得税費用		9,262	9,304
営業債権及びその他の債権の減少		4,245	35,255
棚卸資産の増加		△36,995	△6,129
リース債権の減少（△増加）		11,949	△7,439
営業債務及びその他の債務の減少		△15,926	△41,570
退職給付に係る負債の減少		△4,795	△1,932
その他（純額）		△19,570	△8,495
利息及び配当金の受取額		2,074	5,676
利息の支払額		△2,245	△4,243
法人所得税の支払額		△10,910	△12,277
営業活動によるキャッシュ・フロー		△3,715	31,401
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却		1,773	334
有形固定資産の取得		△18,494	△21,940
無形資産の取得		△16,496	△16,892
有価証券の取得		△255	△12
有価証券の売却		396	26
定期預金の増減（純額）		△27	4
事業の買収（取得時の現金及び現金同等物受入額控除後）	６	△48,626	△13,132
その他		－	1,239
投資活動によるキャッシュ・フロー		△81,729	△50,373
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の増減（純額）		26,019	△27,227
長期借入債務による調達		108,091	43,364
長期借入債務の返済		△21,999	△38,498
社債の償還	８	△13,725	－
リース負債の返済		△15,917	△15,383
支払配当金	10	△8,281	△10,354
自己株式の取得	９	△30,003	△5
その他		△105	△1,220
財務活動によるキャッシュ・フロー		44,080	△49,323
Ⅳ 換算レートの変動に伴う影響額		11,539	10,355
Ⅴ 現金及び現金同等物の純増減額		△29,825	△57,940
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高		234,020	210,884
Ⅶ 現金及び現金同等物の四半期末残高	７	204,195	152,944

（注）要約四半期連結財政状態計算書上の現金及び現金同等物と要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の差異は、当座借越であります。

【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

株式会社リコー（以下、当社）は日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。

当社グループは、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ及びその他のセグメントにおいて、開発、生産、販売・サービス等の活動を展開しております。その詳細については、注記４ 事業セグメントに記載しております。

２　作成の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

　見積り及び判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

３　重要性がある会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下の新たに適用する基準書を除き、前連結会計年度において適用した会計方針と同一であります。

基準書	基準名	新設・改訂の概要
IAS第12号	法人所得税	単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理の明確化

上記基準書の適用が当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

４　事業セグメント

当社グループにおける事業の種類別セグメントは、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ、その他で構成されております。

前第３四半期連結会計期間より、インダストリアルソリューションズのエレクトロニクス事業について、デジタルプロダクツへ事業区分変更を行いました。この変更に関して、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間についても遡及適用した数値で表示しております。

また、第１四半期連結会計期間より、その他に含まれていたPFUの事業について、デジタルサービス及びデジタルプロダクツへ事業区分変更を行いました。この変更に関して、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間についても遡及適用した数値で表示しております。

事業の種類別セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。

セグメント	主な事業内容
デジタルサービス	複合機、プリンター、印刷機、広幅機、FAX、スキャナ、パソコン、サーバー、ネットワーク関連等機器、及び、関連する消耗品、サービス、サポート、ソフトウエア、ドキュメント関連サービス、ソリューション等の販売
デジタルプロダクツ	複合機、プリンター、印刷機、広幅機、FAX、ネットワーク関連等機器、及び、関連する消耗品等の製造・OEM、スキャナ等機器、及び、関連する消耗品、電装ユニット等の製造・販売
グラフィックコミュニケーションズ	カットシートPP（プロダクションプリンター）、連帳PP、インクジェットヘッド、作像システム、産業プリンター等機器、及び、関連する消耗品、サービス、サポート、ソフトウエア等の製造・販売
インダストリアルソリューションズ	サーマルペーパー、サーマルメディア、産業用光学部品・モジュール、精密機器部品等の製造・販売
その他	デジタルカメラ、360度カメラ、環境、ヘルスケア等

（注）事業セグメントとしてのデジタルサービスはオフィスサービス事業及びオフィスプリンティングの販売を主とした事業に限定した事業セグメントであり、当社グループが目指す「はたらく場をつなぎ、はたらく人の創造力を支えるデジタルサービスの会社」への変革、として掲げるデジタルサービスすべてを網羅しているものではありません。当社グループが「デジタルサービスの会社」として掲げる「デジタルサービス」は、事業セグメントではデジタルサービスの他、すべてのセグメントの事業内容に含まれております。

セグメント損益は、営業利益で表示しており、当社の経営者により経営資源の配分の決定や業績の評価の目的に使用されております。セグメント損益に含まれない項目としては、主にセグメント間取引における棚卸資産・固定資産の未実現利益の消去となります。

前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における事業の種類別セグメント及び地域別情報は以下のとおりです。セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。なお、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、連結売上高の10％以上を占める重要な単一顧客はありません。

  (1) 事業の種類別セグメント情報

	前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）(百万円)		当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）(百万円)
損益情報：
売上高：
デジタルサービス	773,208		883,374
デジタルプロダクツ	229,575		234,463
グラフィックコミュニケーションズ	108,882		120,407
インダストリアルソリューションズ	56,966		52,632
その他	18,446		20,151
セグメント間取引	△213,541		△198,437
合計	973,536		1,112,590
セグメント損益：
デジタルサービス	10,435		18,908
デジタルプロダクツ	23,617		1,828
グラフィックコミュニケーションズ	3,864		6,029
インダストリアルソリューションズ	△412		△1,067
その他	△6,126		△5,277
合計	31,378		20,421
セグメント損益と税引前四半期利益との調整項目：
消去又は全社	△7,930		△860
金融収益	1,347		8,247
金融費用	△4,082		△6,584
持分法による投資損益	3,891		3,405
税引前四半期利益	24,604		24,629

セグメント間の売上高は、主にデジタルプロダクツからデジタルサービスに対する売上です。

	前第２四半期連結会計期間（自2022年７月１日 至2022年９月30日）(百万円)		当第２四半期連結会計期間（自2023年７月１日 至2023年９月30日）(百万円)
損益情報：
売上高：
デジタルサービス	404,629		456,026
デジタルプロダクツ	126,659		117,718
グラフィックコミュニケーションズ	56,983		63,804
インダストリアルソリューションズ	29,537		29,208
その他	10,034		10,436
セグメント間取引	△113,647		△99,203
合計	514,195		577,989
セグメント損益：
デジタルサービス	7,505		9,967
デジタルプロダクツ	11,550		832
グラフィックコミュニケーションズ	1,414		3,317
インダストリアルソリューションズ	165		163
その他	△3,104		△2,769
合計	17,530		11,510
セグメント損益と税引前四半期利益との調整項目：
消去又は全社	△3,708		△2,120
金融収益	744		4,945
金融費用	△2,991		△4,791
持分法による投資損益	1,828		1,751
税引前四半期利益	13,403		11,295

セグメント間の売上高は、主にデジタルプロダクツからデジタルサービスに対する売上です。

 (2) 地域別情報

顧客の所在地別売上高は以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）(百万円)		当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）(百万円)
売上高：
日本	351,586		404,127
米州	283,674		320,281
欧州・中東・アフリカ	248,344		292,070
その他地域	89,932		96,112
合計	973,536		1,112,590
上記米州のうち米国	237,261		270,124

	前第２四半期連結会計期間（自2022年７月１日 至2022年９月30日）(百万円)		当第２四半期連結会計期間（自2023年７月１日 至2023年９月30日）(百万円)
売上高：
日本	187,822		212,218
米州	151,083		167,719
欧州・中東・アフリカ	127,280		147,466
その他地域	48,010		50,586
合計	514,195		577,989
上記米州のうち米国	126,896		141,585

５　売上高

当社グループは、注記４　事業セグメントに記載のとおり、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ、その他の５つを報告セグメントとしております。また、売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域別に分解しております。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関係は以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間(自2022年４月１日　至2022年９月30日)		日本	米州	欧州・中東・アフリカ	その他地域	合計
		(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
デジタルサービス		304,738	205,710	206,013	56,747	773,208
デジタルプロダクツ		13,237	5,072	1,502	5,584	25,395
グラフィックコミュニケーションズ		13,103	54,410	27,502	13,867	108,882
インダストリアルソリューションズ		16,433	16,095	11,545	11,726	55,799
その他		4,075	2,387	1,782	2,008	10,252
合計		351,586	283,674	248,344	89,932	973,536

当第２四半期連結累計期間(自2023年４月１日　至2023年９月30日)		日本	米州	欧州・中東・アフリカ	その他地域	合計
		(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
デジタルサービス		347,474	229,098	245,833	60,969	883,374
デジタルプロダクツ		21,446	14,070	4,839	4,235	44,590
グラフィックコミュニケーションズ		12,331	60,170	30,766	17,140	120,407
インダストリアルソリューションズ		18,334	14,444	8,633	10,455	51,866
その他		4,542	2,499	1,999	3,313	12,353
合計		404,127	320,281	292,070	96,112	1,112,590

（注）１ セグメント間の内部売上高を除いた金額を表示しております。

 ２ 第１四半期連結会計期間より、その他セグメントに含まれていたPFUの事業について、デジタルサービス及びデジタルプロダクツへ事業区分変更を行いました。この変更に関して、前第２四半期連結累計期間についても遡及適用した数値で表示しております。

 ３ 前第３四半期連結会計期間より、インダストリアルソリューションズのエレクトロニクス事業について、デジタルプロダクツへ事業区分変更を行いました。この変更に関して、前第２四半期連結累計期間についても遡及適用した数値で表示しております。

 ４ 売上高にはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従い会計処理している売上のほかに、IFRS第16号
「リース」に従い会計処理している製品のリース収益等が、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連
結累計期間において、それぞれ 85,525百万円及び 106,119百万円、主にデジタルサービスに含まれております。

前第２四半期連結会計期間(自2022年７月１日　至2022年９月30日)		日本	米州	欧州・中東・アフリカ	その他地域	合計
		(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
デジタルサービス		161,877	107,980	104,469	30,303	404,629
デジタルプロダクツ		8,253	4,800	1,500	3,691	18,244
グラフィックコミュニケーションズ		6,525	29,294	14,364	6,800	56,983
インダストリアルソリューションズ		8,843	7,778	6,055	6,158	28,834
その他		2,324	1,231	892	1,058	5,505
合計		187,822	151,083	127,280	48,010	514,195

当第２四半期連結会計期間(自2023年７月１日　至2023年９月30日)		日本	米州	欧州・中東・アフリカ	その他地域	合計
		(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
デジタルサービス		182,420	118,628	123,510	31,468	456,026
デジタルプロダクツ		10,919	7,268	2,707	2,362	23,256
グラフィックコミュニケーションズ		6,130	32,722	15,867	9,085	63,804
インダストリアルソリューションズ		10,561	7,842	4,426	5,934	28,763
その他		2,188	1,259	956	1,737	6,140
合計		212,218	167,719	147,466	50,586	577,989

（注）１ セグメント間の内部売上高を除いた金額を表示しております。

 ２ 第１四半期連結会計期間より、その他セグメントに含まれていたPFUの事業について、デジタルサービス及びデジタルプロダクツへ事業区分変更を行いました。この変更に関して、前第２四半期連結会計期間についても遡及適用した数値で表示しております。

 ３ 前第３四半期連結会計期間より、インダストリアルソリューションズのエレクトロニクス事業について、デジタルプロダクツへ事業区分変更を行いました。この変更に関して、前第２四半期連結会計期間についても遡及適用した数値で表示しております。

 ４ 売上高にはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従い会計処理している売上のほかに、IFRS第16号
「リース」に従い会計処理している製品のリース収益等が、前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連
 結会計期間において、それぞれ 44,427百万円及び 54,785百万円、主にデジタルサービスに含まれております。

６　企業結合

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（株式会社PFU）

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：株式会社PFU（以下、PFU）

事業の内容  　　：ドキュメントスキャナ、インダストリーコンピューティング製品等のハードウエア及び、セキュリティ・文書管理等のソフトウエアやサービス、ITインフラ構築や他企業と提携したマルチベンダーサービス等

② 株式の取得の理由

　本株式取得は、当社が2025年度までの計画として示している成長投資の一環となるものです。PFUは業務用スキャナで世界No.1のシェアを持ち、国内においてはクラウド構築やマネージドセキュリティサービスを展開しています。PFUを子会社化することで、業務ワークフローの入り口となる業種・業務スキャナの獲得によるデジタルサービスを支えるエッジデバイスの強化を図るほか、マルチクラウド環境の構築運用及びセキュリティサービスといったお客様に近い現場のデジタル人材やエッジデバイス・ソフトウエアの技術人材といった人的資本を強化します。これにより、お客様のDX（デジタルトランスフォーメーション）を実現することで、当社が事業ポートフォリオマネジメントにおいて成長加速領域と位置づけるオフィスサービス事業を拡大させます。さらに、PFUは、産業用コンピューターボードの国内市場においてNo.1のシェアを持っており、豊富な商品ラインアップを揃えています。当社のエレクトロニクス事業との連携により、生産、購買、開発面でのシナジーを創出し、コスト競争力を高めるとともに、産業用コンピュータ事業を強化し、物流や製造業等の現場のデジタル化を進める新たなエッジデバイスの開発を目指します。

③ 企業結合日

  2022年９月１日

④ 取得した議決権比率

　 80％

(2) 取得対価及びその内訳

　現金 84,000百万円

 （注）株式取得後における価格調整が完了しておらず、現時点では取得対価は確定しておりません。

(3) 取得関連費用

企業結合に係る取得関連費用として 236百万円が要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上されております。

(4) 取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん

	（百万円）
支払対価の公正価値	84,000
現金及び現金同等物	42,060
営業債権及びその他の債権	19,698
棚卸資産	24,322
有形固定資産	7,482
無形資産	6,631
その他の資産	13,885
営業債務及びその他の債務	△13,575
その他の負債	△29,344
純資産	71,159
非支配持分	△14,487
のれん	27,328
合計	84,000

非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の認識金額に対する非支配株主の持分割合で測定しております。のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映しております。この取得は取得法を適用して会計処理し、取得価額は取得資産及び引受負債の見積公正価値に基づいて配分しておりますが、2022年９月30日現在、取得価額の取得した資産及び負債への配分が確定しておりません。そのため、今後無形資産及びのれん等の金額が変更される可能性があります。取得日以降の営業成績は要約四半期連結財務諸表に含まれております。

被取得企業の非支配株主に対して子会社株式の売建プット・オプションを付与しております。非支配株主に付与された売建プット・オプションを、取得日において、その償還金額の現在価値を金融負債として20,829百万円認識するとともに、同額を資本剰余金から減額しております。なお、当該売建プット・オプションに係る金融負債の金額は、本株式取得における取得価額の調整により変更される可能性があります。

(5) 当社グループの業績に与える影響

取得日以降に生じた売上高及び四半期利益はそれぞれ 15,234百万円及び 1,651百万円であります。また、当企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当社グループの前第２四半期連結累計期間の売上高及び四半期利益（プロフォーマ情報）はそれぞれ 1,020,621百万円及び 15,251百万円となります。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。

なお、上記以外の企業結合については個別にも全体としても重要性がないため、記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（PFH Technology Group Unlimited Company）

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：PFH Technology Group Unlimited Company（以下、PFH）

事業の内容  　　：ITインフラストラクチャ、クラウド、マネージドワークプレイスサービス等

② 株式の取得の理由

　当社の100％連結子会社であるRICOH EUROPE HOLDINGS PLCは、デジタルサービスの拡大に向けて、アイルランドにおけるITインフラストラクチャ、クラウド、マネージドワークプレイスサービス等の大手プロバイダーであるPFHの全ての株式を取得し、同社を連結子会社としました。本株式取得により、欧州ビジネスのハブかつIT産業の集積地であるアイルランドを拠点にITサービスを展開し、お客様のDX（デジタルトランスフォーメーション）を実現することで、当社が事業ポートフォリオマネジメントにおいて成長加速領域と位置づけるオフィスサービス事業を汎欧州で拡大させます。

③ 企業結合日

  2023年６月１日

④ 取得した議決権比率

　 100％

(2) 取得対価及びその内訳

	（百万円）
現金	13,123
条件付対価	4,275
合計	17,398

（注） 条件付対価は、PFHの業績目標の達成状況に応じて合意された条件に基づいて算定され、28.75百万ユーロを支払う可能性があるものと認識しております。

(3) 取得関連費用

企業結合に係る取得関連費用として 188百万円が要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上されております。

(4) 取得資産及び引受負債の公正価値、のれん

	（百万円）
支払対価の公正価値	17,398
現金及び現金同等物	2,499
営業債権及びその他の債権	4,117
棚卸資産	3,870
その他の資産	1,667
営業債務及びその他の債務	△1,540
その他の負債	△9,465
純資産	1,148
のれん	16,250
合計	17,398

のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映しております。この取得は取得法を適用して会計処理し、取得価額は取得資産及び引受負債の見積公正価値に基づいて配分しておりますが、当第２四半期連結会計期間末においては、取得価額の取得した資産及び負債への配分が確定しておりません。そのため、今後無形資産及びのれん等の金額が変更される可能性があります。取得日以降の営業成績は要約四半期連結財務諸表に含まれております。

(5) 当社グループの業績に与える影響

当企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、上記以外の企業結合については個別にも全体としても重要性がないため、記載を省略しております。

７　現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。

		前第２四半期連結会計期間末（2022年９月30日）（百万円）		当第２四半期連結会計期間末（2023年９月30日）（百万円）
現金及び預金		214,756		162,606
預入期間が３ヶ月超の定期預金		△109		△222
要約四半期連結財政状態計算書における現金及び現金同等物		214,647		162,384
銀行当座借越		△10,452		△9,440
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物		204,195		152,944

８　社債

前第２四半期連結累計期間　（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

社債の発行はありません。

償還した社債は以下のとおりです。

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額		利率（％）	担保	償還期限
株式会社リコー	第３回ユーロ建無担保社債	2019年７月29日	100	百万ユーロ	0.220	なし	2022年７月29日

当第２四半期連結累計期間　（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

社債の発行及び償還はありません。

９　資本金及びその他の資本項目

　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　当社は、2022年５月10日開催の取締役会決議に基づき自己株式を取得しております。前第２四半期連結累計期間に取得した自己株式は、以下のとおりです。なお、当該自己株式の取得は2022年９月27日（受渡ベース）をもって終了しております。

（１）取得対象株式の種類            当社普通株式

（２）取得した株式の総数            27,946,200 株

（３）取得価額の総額                29,999,937,700 円

（４）取得期間                      2022年５月11日～2022年９月27日（受渡ベース）

（５）取得方法                      東京証券取引所における市場買付

（ご参考）

2022年５月10日開催の当社取締役会における決議内容

（１）取得対象株式の種類            当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数          48,000,000 株（上限）

                                   （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する比率 7.5％）

（３）株式の取得価額の総額          300 億円（上限）

（４）取得期間                      2022年５月11日～2022年９月30日

（５）取得方法                      東京証券取引所における市場買付

　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　重要な取引はありません。

10　配当金

前第２四半期連結累計期間　（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日定時株主総会	普通株式	8,286	13.0	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

(注) 配当金の総額には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

(2) 基準日が前第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第２四半期連結会計期間の

　　末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月４日取締役会	普通株式	10,361	17.0	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

(注) 配当金の総額には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

当第２四半期連結累計期間　（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日定時株主総会	普通株式	10,361	17.0	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

(注) 配当金の総額には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の

　　末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月８日取締役会	普通株式	10,970	18.0	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

(注) 配当金の総額には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

11　金融商品

(1) 金融商品の公正価値

金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。

		前連結会計年度（2023年３月31日）(百万円)			当第２四半期連結会計期間末（2023年９月30日）(百万円)
		帳簿価額	公正価値		帳簿価額	公正価値
＜資産＞
リース債権		228,862	232,006		257,940	261,837
デリバティブ資産		202	202		610	610
株式及び出資持分		18,972	18,972		18,938	18,938
社債		387	387		358	358
合計		248,423	251,567		277,846	281,743
＜負債＞
デリバティブ負債		362	362		1,408	1,408
条件付対価		7,245	7,245		9,103	9,103
非支配持分に係る売建プット・オプション負債		22,541	22,541		22,589	22,589
社債及び借入金		205,110	199,713		175,465	169,407
合計		235,258	229,861		208,565	202,507

（注）１ 現金及び現金同等物、定期預金、営業債務及びその他の債務

これらの勘定は短期間で決済されるため、帳簿価額と公正価値が近似しております。そのため、上記の表中には含めておりません。

２ 営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権のうち、短期間で決済される債権については、帳簿価額と公正価値が近似しているため上記の表中には含めておりません。なお、重要性の乏しい債権については上記の表中に含めておりません。

３ リース債権

リース債権については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しております。観察不能なインプットを含む評価技法に基づき公正価値を算定しているため、レベル３に分類しております。

４ デリバティブ

デリバティブには、為替予約等が含まれており、金融機関より入手した見積価格や利用可能な情報に基づく適切な評価方法により公正価値を算定しているため、レベル２に分類しております。

５ 株式及び出資持分、社債

株式及び出資持分、社債には、市場性のある株式及び社債、非上場の株式及び出資持分が含まれております。市場性のある株式及び社債は、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を算定しており、観察可能であるためレベル１に分類しております。非上場の株式及び出資持分は、類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法に基づき公正価値を算定しているため、レベル３に分類しております。

６ 社債及び借入金

社債及び借入金のうち、12ヶ月以内に償還及び返済される部分については、帳簿価額と公正価値が近似しているため上記の表中には含めておりません。

社債及び借入金については、契約ごとの将来キャッシュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適用される期末借入金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル２に分類しております。

７ 条件付対価

条件付対価については、被取得企業の将来の業績や支払額等を考慮して公正価値を算定しているため、レベル３に分類しております。

８ 非支配持分に係る売建プット・オプション負債

非支配持分に係る売建プット・オプション負債の公正価値として記載している金額は、将来キャッシュ・フローを行使時点までの期間及び期末日時点の信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しております。観察可能な市場データを利用して公正価値として記載している金額を算定しているため、レベル２に分類しております。

９ 各金融資産及び金融負債の事後測定方法

IFRS第９号「金融商品」に基づく各金融資産及び金融負債の測定方法は、以下のとおりです。

償却原価で測定：営業債権、社債（負債）及び借入金、非支配持分に係る売建プット・オプション負債

純損益を通じて公正価値で測定：デリバティブ資産、株式及び出資持分、デリバティブ負債、条件付対価

その他の包括利益を通じて公正価値で測定：株式及び出資持分、社債（資産）

(2) 要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定

以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。分析に使用する公正価値ヒエラルキーは、以下のように定義付けられております。

なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

レベル１・・・	活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２・・・	レベル１以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３・・・	観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値により測定された金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）	レベル１（百万円）	レベル２（百万円）	レベル３（百万円）	合計（百万円）
＜資産＞
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産	－	202	－	202
株式及び出資持分	－	－	1,517	1,517
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式及び出資持分	14,422	－	3,033	17,455
社債	387	－	－	387
合計	14,809	202	4,550	19,561
＜負債＞
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	362	－	362
条件付対価	－	－	7,245	7,245
合計	－	362	7,245	7,607

当第２四半期連結会計期間末（2023年９月30日）	レベル１（百万円）	レベル２（百万円）	レベル３（百万円）	合計（百万円）
＜資産＞
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産	－	610	－	610
株式及び出資持分	－	－	1,268	1,268
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式及び出資持分	14,596	－	3,074	17,670
社債	358	－	－	358
合計	14,954	610	4,342	19,906
＜負債＞
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	1,408	－	1,408
条件付対価	－	－	9,103	9,103
合計	－	1,408	9,103	10,511

（注）１ デリバティブ

 デリバティブには、為替予約等が含まれており、金融機関より入手した見積価格や利用可能な情報に基づく適切な評価方法により公正価値を算定しているため、レベル２に分類しております。

２ 株式及び出資持分、社債

 株式及び出資持分、社債には、市場性のある株式及び社債、非上場の株式及び出資持分が含まれております。市場性のある株式及び社債は、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を算定しており、観察可能であるためレベル１に分類しております。非上場の株式及び出資持分は、類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法に基づき公正価値を算定しているため、レベル３に分類しております。

３ 条件付対価

 条件付対価については、被取得企業の将来の業績や支払額等を考慮して公正価値を算定しているため、レベル３に分類しております。

レベル３に分類された金融資産の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間(自2022年４月１日 至2022年９月30日)(百万円)		当第２四半期連結累計期間(自2023年４月１日 至2023年９月30日)(百万円)
期首残高	3,011		4,550
利得及び損失合計
純損益（注１）	△128		△257
その他の包括利益（注２）	7		17
購入	250		8
売却	△184		－
企業結合による増加	160		－
その他	9		24
四半期末残高	3,125		4,342

　（注）１ 純損益

純損益に含まれている利得及び損失は、報告期間期末時点に保有する純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

        ２ その他の包括利益

その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告期間期末時点に保有するその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。

レベル３に分類された金融負債の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間(自2022年４月１日 至2022年９月30日)(百万円)		当第２四半期連結累計期間(自2023年４月１日 至2023年９月30日)(百万円)
期首残高	－		7,245
企業結合等による増加	6,360		4,275
決済	－		△1,719
公正価値の変動	－		△918
その他	43		220
四半期末残高	6,403		9,103

12　１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下のとおりです。

（１）基本的１株当たり四半期利益

	前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　　至2022年９月30日）			当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　　至2023年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益	14,914	百万円		15,614	百万円
期中平均普通株式数（注）	624,766	千株		609,089	千株
基本的１株当たり四半期利益	23.87	円		25.63	円

	前第２四半期連結会計期間（自2022年７月１日　　至2022年９月30日）			当第２四半期連結会計期間（自2023年７月１日　　至2023年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益	7,323	百万円		6,819	百万円
期中平均普通株式数（注）	616,006	千株		609,097	千株
基本的１株当たり四半期利益	11.89	円		11.20	円

（２）希薄化後１株当たり四半期利益

	前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　　至2022年９月30日）			当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　　至2023年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益	14,914	百万円		15,614	百万円
四半期利益調整額	－	百万円		－	百万円
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益	14,914	百万円		15,614	百万円
期中平均普通株式数（注）	624,766	千株		609,089	千株
希薄化性潜在的普通株式の影響
株式報酬	139	千株		244	千株
希薄化後期中平均普通株式数	624,905	千株		609,333	千株
希薄化後１株当たり四半期利益	23.87	円		25.62	円

	前第２四半期連結会計期間（自2022年７月１日　　至2022年９月30日）			当第２四半期連結会計期間（自2023年７月１日　　至2023年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益	7,323	百万円		6,819	百万円
四半期利益調整額	－	百万円		－	百万円
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益	7,323	百万円		6,819	百万円
期中平均普通株式数（注）	616,006	千株		609,097	千株
希薄化性潜在的普通株式の影響
株式報酬	143	千株		269	千株
希薄化後期中平均普通株式数	616,149	千株		609,366	千株
希薄化後１株当たり四半期利益	11.89	円		11.19	円

（注） 役員向け株式交付信託及び執行役員向け株式交付信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定においては、当該信託が所有する当社株式を期中平均普通株式数から控除して算出しております。

13　資本的支出契約及び偶発事象

前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末現在における、決算日以降の有形固定資産及びその他の資産の取得に係る既契約額は、それぞれ 13,222百万円及び 16,844百万円です。

また、前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末現在において、金額的重要性のある債務保証はありません。

当第２四半期連結会計期間末現在、特許等に係る一般的な係争はありますが、当該係争から生ずる最終的債務が仮に発生した場合においても、財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるものではありません。

14　重要な後発事象

該当事項はありません。

15　要約四半期連結財務諸表の承認

2023年11月10日に、要約四半期連結財務諸表は当社代表取締役社長執行役員 大山晃及び取締役コーポレート専務執行役員 川口俊によって承認されております。

２ 【その他】

第124期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月８日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額	10,969,954,578円
② １株当たり配当額	18円00銭
③ 支払請求権の効力発生日 及び支払開始日	2023年12月１日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月10日

株式会社リコー

取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

指定有限責任社員業 務 執 行 社 員		公認会計士	東 海 林 雅 人

指定有限責任社員業 務 執 行 社 員		公認会計士	池 畑 憲 二 郎

指定有限責任社員業 務 執 行 社 員		公認会計士	中 本 洋 介

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リコーの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社リコー及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。