コンテンツにスキップ
    © zaimdoc.com

    6186 一蔵 四半期報告書-第34期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

    【表紙】
    【提出書類】 四半期報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2023年11月13日
    【四半期会計期間】 第34期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
    【会社名】 株式会社一蔵
    【英訳名】 ICHIKURA CO., LTD.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河端 義彦
    【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市北区大成町四丁目699番地1
    【電話番号】 048-660-2211(代表)
    【事務連絡者氏名】 取締役財務経理本部長 数見 康浩
    【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田須田町二丁目5番 東京神田須田町ビル7階
    【電話番号】 03-5297-5151(代表)
    【事務連絡者氏名】 取締役財務経理本部長 数見 康浩
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

    第一部 【企業情報】

    第1 【企業の概況】

    1 【主要な経営指標等の推移】

    回次 第33期第2四半期連結累計期間 第34期第2四半期連結累計期間 第33期
    会計期間 自 2022年4月1日至 2022年9月30日 自 2023年4月1日至 2023年9月30日 自 2022年4月1日至 2023年3月31日
    売上高 (千円) 8,657,018 9,321,720 19,747,349
    経常利益又は経常損失(△) (千円) △279,028 △434,806 570,173
    親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) △299,101 △448,098 597,264
    四半期包括利益又は包括利益 (千円) △169,949 △419,470 666,744
    純資産額 (千円) 3,157,336 3,458,773 3,994,030
    総資産額 (千円) 18,618,457 19,185,829 19,136,278
    1株当たり当期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) (円) △54.25 △81.27 108.32
    潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
    自己資本比率 (%) 17.0 18.0 20.9
    営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 362,902 320,608 1,063,310
    投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △697,334 △218,746 △1,494,049
    財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △138,368 △67,251 10,642
    現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (千円) 1,254,630 1,336,401 1,254,472
    回次 第33期第2四半期連結会計期間 第34期第2四半期連結会計期間
    会計期間 自 2022年7月1日至 2022年9月30日 自 2023年7月1日至 2023年9月30日
    1株当たり四半期純損失(△) (円) △9.22 △33.49

    (注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

    2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2 【事業の内容】

    当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

    第2 【事業の状況】

    1 【事業等のリスク】

    当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

    2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

    (1) 業績の状況

    当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和により、社会経済活動の正常化が一段と進み、個人消費が回復するなど、景気に持ち直しの動きが見られました。一方で円安のほか、ウクライナ情勢の長期化を起因としたエネルギーコスト及び原材料価格の高止まりとそれに伴う物価上昇により、景気の先行きは、依然として不透明な状況が続いております。

    このような状況の中、当社グループにおきましては、「日本文化をもっと身近にする」、「私たちのおもてなしを世界に広げる」、「世の中を楽しく変えていく」の経営理念のもと、顧客の拡大に取組み、安定した収益の確保に努めてまいりました。

    (和装事業)

    和装事業におきましては、店舗や教室での受注が堅調に推移いたしました。顧客への納品が進んだことから、当第2四半期連結累計期間の売上高は7,005,927千円(前年同四半期比5.2%増)となりました。期初より計画しておりました、給与水準の引上げに伴う人件費の増加や受注獲得に向けた広告宣伝費の積極的な投下などにより、セグメント損失は19,808千円となりました。

    なお、当第2四半期連結会計期間末の受注残高は、5,497,500千円(前年同四半期末比0.7%増)となっております。

    (ウエディング事業)

    ウエディング事業におきましては、国内では前年同四半期に比べ施行組数は減少したものの、1組あたりの単価は回復傾向となりました。昨年9月の中国子会社での新施設開業もあり、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,315,792千円(前年同四半期比15.9%増)となりました。期初より計画しておりました、給与水準の引上げに伴う人件費の増加、中国子会社の新施設に係る地代家賃、減価償却費の増加などにより、セグメント損失は88,642千円となりました。

    なお、当第2四半期連結会計期間末の受注残組数は、1,232組(前年同四半期末比10.7%減)となっております。

    (全社)

    上記の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高9,321,720千円(前年同四半期比7.7%増)、営業損失477,412千円、経常損失434,806千円、親会社株主に帰属する四半期純損失448,098千円となりました。

    (2) 財政状態の分析

    当第2四半期連結会計期間末における総資産は19,185,829千円(前連結会計年度比0.3%増)となりました。

    流動資産の残高は10,056,534千円(前連結会計年度比1.5%増)となりました。これは主に売掛金が148,129千円減少した一方で、現金及び預金が157,452千円、商品が51,790千円、その他が55,290千円増加したことによります。

    固定資産の残高は9,129,294千円(前連結会計年度比1.1%減)となりました。これは主に建物及び構築物(純額)が73,240千円減少したことによります。

    負債につきましては15,727,056千円(前連結会計年度比3.9%増)となりました。

    流動負債の残高は12,855,212千円(前連結会計年度比2.2%増)となりました。これは主に買掛金が85,332千円、短期借入金が360,000千円減少した一方で、1年内返済予定の長期借入金が115,421千円、前受金が594,466千円増加したことによります。

    固定負債の残高は2,871,843千円(前連結会計年度比12.2%増)となりました。これは主に長期借入金が303,941千円増加したことによります。

    純資産につきましては3,458,773千円(前連結会計年度比13.4%減)となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失448,098千円を計上したこと、配当金115,786千円を支払ったことによります。

    (3)キャッシュ・フローの状況

    当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は1,336,401千円となりました。

    当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

    (営業活動によるキャッシュ・フロー)

    営業活動の結果増加した資金は320,608千円となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失427,273千円、仕入債務の減少91,766千円があった一方で、減価償却費267,750千円、前受金の増加580,691千円があったことによります。

    (投資活動によるキャッシュ・フロー)

    投資活動の結果使用した資金は218,746千円となりました。これは主に定期預金の払戻による収入44,400千円があった一方で、定期預金の預入による支出119,924千円、固定資産の取得による支出141,364千円があったことによります。

    (財務活動によるキャッシュ・フロー)

    財務活動の結果使用した資金は67,251千円となりました。これは主に長期借入れによる収入700,000千円があった一方で、短期借入金の減少額360,000千円、長期借入金の返済による支出280,638千円、配当金の支払額115,394千円があったことによります。

    (4) 経営方針・経営戦略等

    当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

    (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

    当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

    (6) 研究開発活動

    該当事項はありません。

    3 【経営上の重要な契約等】

    当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

    第3 【提出会社の状況】

    1 【株式等の状況】

    (1) 【株式の総数等】

    ① 【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 14,500,000
    14,500,000
    ② 【発行済株式】
    種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年9月30日) 提出日現在発行数(株)(2023年11月13日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 5,516,335 5,516,335 東京証券取引所スタンダード市場 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
    5,516,335 5,516,335

    (2) 【新株予約権等の状況】

    ① 【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

    ② 【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

    (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

    (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
    2023年7月1日~ 2023年9月30日 5,516,335 50,000 1,008,916

    (5) 【大株主の状況】

    2023年9月30日現在

    氏名又は名称 住所 所有株式数(株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
    河端義彦 東京都世田谷区 2,705,411 49.07
    一蔵従業員持株会 埼玉県さいたま市北区大成町四丁目699番地1 213,568 3.87
    白石隆治 埼玉県さいたま市北区 207,365 3.76
    日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町二丁目11番3号 130,500 2.37
    マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂一丁目12番32号 74,636 1.35
    株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号 70,483 1.28
    JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号 56,598 1.03
    株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 53,000 0.96
    山本俊輔 茨城県水戸市 42,000 0.76
    東京短資株式会社 東京都中央区日本橋室町四丁目4番10号 40,800 0.74
    3,594,361 65.19

    (6) 【議決権の状況】

    ① 【発行済株式】
    2023年9月30日現在
    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式
    議決権制限株式(自己株式等)
    議決権制限株式(その他)
    完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 2,600 普通株式 2,600 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
    普通株式 2,600
    完全議決権株式(その他) 普通株式 55,078 同上
    5,507,800
    単元未満株式 普通株式 同上
    5,935
    発行済株式総数 5,516,335
    総株主の議決権 55,078
    ② 【自己株式等】
    2023年9月30日現在
    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
    株式会社一蔵 埼玉県さいたま市北区大成町四丁目699番地1 2,600 2,600 0.05
    2,600 2,600 0.05

    2 【役員の状況】

    該当事項はありません。

    第4 【経理の状況】

    1.四半期連結財務諸表の作成方法について

    当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

    2.監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

    1 【四半期連結財務諸表】

    (1) 【四半期連結貸借対照表】

    (単位:千円)
    前連結会計年度(2023年3月31日) 当第2四半期連結会計期間(2023年9月30日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 4,491,185 4,648,637
    売掛金 1,052,452 904,323
    商品 1,989,625 2,041,416
    レンタル商品 1,272,285 1,282,525
    仕掛品 575,972 601,943
    原材料及び貯蔵品 115,433 114,023
    その他 408,375 463,666
    流動資産合計 9,905,330 10,056,534
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物(純額) 5,414,274 5,341,033
    土地 1,320,750 1,320,750
    建設仮勘定 385,285 386,300
    その他(純額) 228,509 205,527
    有形固定資産合計 7,348,820 7,253,612
    無形固定資産
    ソフトウエア 92,217 90,362
    その他 78,391 72,544
    無形固定資産合計 170,609 162,906
    投資その他の資産
    投資有価証券 261,549 248,516
    出資金 30 30
    敷金及び保証金 1,248,345 1,267,928
    繰延税金資産 180,188 178,422
    その他 21,404 17,879
    投資その他の資産合計 1,711,517 1,712,776
    固定資産合計 9,230,947 9,129,294
    資産合計 19,136,278 19,185,829
    (単位:千円)
    前連結会計年度(2023年3月31日) 当第2四半期連結会計期間(2023年9月30日)
    負債の部
    流動負債
    買掛金 874,548 789,216
    短期借入金 3,880,000 3,520,000
    1年内返済予定の長期借入金 448,313 563,734
    未払金 459,561 531,350
    未払費用 343,828 361,278
    未払法人税等 44,103 22,066
    前受金 6,282,233 6,876,699
    預り金 53,159 67,885
    賞与引当金 1,425 1,425
    その他 194,579 121,557
    流動負債合計 12,581,751 12,855,212
    固定負債
    長期借入金 1,191,654 1,495,595
    資産除去債務 355,974 355,124
    繰延税金負債 955 854
    退職給付に係る負債 636,440 656,399
    その他 375,471 363,869
    固定負債合計 2,560,495 2,871,843
    負債合計 15,142,247 15,727,056
    純資産の部
    株主資本
    資本金 50,000 50,000
    資本剰余金 1,978,533 1,978,533
    利益剰余金 1,890,578 1,326,693
    自己株式 △17 △17
    株主資本合計 3,919,093 3,355,208
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 36,489 33,247
    為替換算調整勘定 38,447 70,316
    その他の包括利益累計額合計 74,936 103,564
    純資産合計 3,994,030 3,458,773
    負債純資産合計 19,136,278 19,185,829

    (2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

    【四半期連結損益計算書】

    【第2四半期連結累計期間】

    (単位:千円)
    前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
    売上高 8,657,018 9,321,720
    売上原価 3,330,593 3,677,445
    売上総利益 5,326,424 5,644,274
    販売費及び一般管理費 ※ 5,653,882 ※ 6,121,687
    営業損失(△) △327,458 △477,412
    営業外収益
    受取利息及び配当金 3,314 5,496
    受取手数料 2,617 939
    助成金収入 2,500
    為替差益 45,165 42,303
    その他 7,987 6,223
    営業外収益合計 61,584 54,962
    営業外費用
    支払利息 11,455 10,752
    その他 1,699 1,604
    営業外費用合計 13,155 12,357
    経常損失(△) △279,028 △434,806
    特別利益
    固定資産売却益 45
    投資有価証券売却益 10,400
    特別利益合計 45 10,400
    特別損失
    固定資産除却損 78 2,866
    特別損失合計 78 2,866
    税金等調整前四半期純損失(△) △279,061 △427,273
    法人税、住民税及び事業税 21,364 22,066
    法人税等調整額 △1,324 △1,242
    法人税等合計 20,040 20,824
    四半期純損失(△) △299,101 △448,098
    非支配株主に帰属する四半期純利益
    親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △299,101 △448,098

    【四半期連結包括利益計算書】

    【第2四半期連結累計期間】

    (単位:千円)
    前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
    四半期純損失(△) △299,101 △448,098
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 △1,494 △3,241
    為替換算調整勘定 130,646 31,868
    その他の包括利益合計 129,152 28,627
    四半期包括利益 △169,949 △419,470
    (内訳)
    親会社株主に係る四半期包括利益 △169,949 △419,470
    非支配株主に係る四半期包括利益

    (3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

    (単位:千円)
    前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日 至  2022年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日 至  2023年9月30日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前四半期純損失(△) △279,061 △427,273
    減価償却費 248,427 267,750
    退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 16,350 19,958
    役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △15,607
    賞与引当金の増減額(△は減少) △225
    受取利息及び受取配当金 △3,314 △5,496
    支払利息 11,455 10,752
    為替差損益(△は益) △45,165 △42,303
    投資有価証券売却損益(△は益) △10,400
    固定資産除却損 78 2,866
    売上債権の増減額(△は増加) 118,203 148,129
    棚卸資産の増減額(△は増加) △254,915 △86,249
    仕入債務の増減額(△は減少) △141,899 △91,766
    未払消費税等の増減額(△は減少) △205,896 △73,642
    前受金の増減額(△は減少) 912,951 580,691
    その他 50,014 77,561
    小計 411,396 370,579
    利息及び配当金の受取額 3,314 5,478
    利息の支払額 △11,746 △10,912
    法人税等の支払額 △40,061 △44,536
    営業活動によるキャッシュ・フロー 362,902 320,608
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    定期預金の預入による支出 △144,622 △119,924
    定期預金の払戻による収入 44,400 44,400
    固定資産の取得による支出 △638,218 △141,364
    投資有価証券の売却による収入 23,100
    貸付金の回収による収入 1,993 2,743
    その他 39,112 △27,701
    投資活動によるキャッシュ・フロー △697,334 △218,746
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    短期借入金の純増減額(△は減少) △550,000 △360,000
    長期借入れによる収入 744,000 700,000
    長期借入金の返済による支出 △244,956 △280,638
    リース債務の返済による支出 △10,221 △11,218
    配当金の支払額 △77,191 △115,394
    財務活動によるキャッシュ・フロー △138,368 △67,251
    現金及び現金同等物に係る換算差額 87,139 47,317
    現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △385,660 81,928
    現金及び現金同等物の期首残高 1,640,291 1,254,472
    現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 1,254,630 ※ 1,336,401
    【注記事項】
    (四半期連結損益計算書関係)

    ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

    前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日至  2022年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日至  2023年9月30日)
    給与手当 1,473,773 千円 1,572,744 千円
    広告宣伝費 1,074,907 1,255,171
    減価償却費 248,081 267,238
    退職給付費用 33,023 33,584
    (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    ※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

    前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日至  2022年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日至  2023年9月30日)
    現金及び預金勘定 4,391,114 千円 4,648,637 千円
    預入期間が3か月を超える定期預金 △3,136,483 △3,312,236
    現金及び現金同等物 1,254,630 1,336,401
    (株主資本等関係)

    Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

    配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2022年6月23日定時株主総会 普通株式 77,191 14.00 2022年3月31日 2022年6月24日 利益剰余金

    Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

    配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2023年6月29日定時株主総会 普通株式 115,786 21.00 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金
    (セグメント情報等)

    【セグメント情報】

    Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

    1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

    (単位:千円)
    報告セグメント 調整額(注)1 四半期連結損益計算書計上額(注)2
    和装事業 ウエディング事業
    売上高
    外部顧客への売上高 6,658,144 1,998,874 8,657,018 8,657,018
    セグメント間の内部売上高  又は振替高
    6,658,144 1,998,874 8,657,018 8,657,018
    セグメント利益又は損失(△) 100,003 △84,337 15,665 △343,123 △327,458

    (注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△343,123千円は本社管理費であります。

    2.セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整しております。 

    Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

    1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

    (単位:千円)
    報告セグメント 調整額(注)1 四半期連結損益計算書計上額(注)2
    和装事業 ウエディング事業
    売上高
    外部顧客への売上高 7,005,927 2,315,792 9,321,720 9,321,720
    セグメント間の内部売上高  又は振替高
    7,005,927 2,315,792 9,321,720 9,321,720
    セグメント損失(△) △19,808 △88,642 △108,451 △368,960 △477,412

    (注) 1.セグメント損失(△)の調整額△368,960千円は本社管理費であります。

    2.セグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整しております。 

    (収益認識関係)

    顧客との契約から生じる収益を分解した情報

    前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

    (単位:千円)
    報告セグメント 合計
    和装事業 ウエディング事業
    和装販売 3,628,667 3,628,667 3,628,667
    和装加工 678,078 678,078 678,078
    和装レンタル 731,949 731,949 731,949
    和装写真 1,329,209 1,329,209 1,329,209
    ウエディング 1,691,062 1,691,062 1,691,062
    ウエディング写真 307,812 307,812 307,812
    その他 290,239 290,239 290,239
    顧客との契約から生じる収益 6,658,144 1,998,874 8,657,018 8,657,018
    外部顧客への売上高 6,658,144 1,998,874 8,657,018 8,657,018

    当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

    (単位:千円)
    報告セグメント 合計
    和装事業 ウエディング事業
    和装販売 3,884,632 3,884,632 3,884,632
    和装加工 825,031 825,031 825,031
    和装レンタル 754,910 754,910 754,910
    和装写真 1,229,302 1,229,302 1,229,302
    ウエディング 1,903,434 1,903,434 1,903,434
    ウエディング写真 412,358 412,358 412,358
    その他 312,050 312,050 312,050
    顧客との契約から生じる収益 7,005,927 2,315,792 9,321,720 9,321,720
    外部顧客への売上高 7,005,927 2,315,792 9,321,720 9,321,720
    (1株当たり情報)

    1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)
    1株当たり四半期純損失(△) △54円25銭 △81円27銭
    (算定上の基礎)
    親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △299,101 △448,098
    普通株主に帰属しない金額(千円)
    普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 (△)(千円) △299,101 △448,098
    普通株式の期中平均株式数(株) 5,513,657 5,513,657

    (注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    (重要な後発事象)

    該当事項はありません。

    2 【その他】

    該当事項はありません。

    第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項はありません。

    独立監査人の四半期レビュー報告書

    2023年11月13日

    株式会社一蔵

    取締役会 御中

    監査法人アヴァンティア

    東京都千代田区

    指定社員業務執行社員 公認会計士 相 馬 裕 晃
    指定社員業務執行社員 公認会計士 戸 城 秀 樹

    監査人の結論

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社一蔵の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

    当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社一蔵及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

    監査人の結論の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

    四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

    ・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

    ・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    利害関係

    会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以  上

    (注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。