5940 不二サッシ 四半期報告書－第43期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月７日
【四半期会計期間】	第43期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	不二サッシ株式会社
【英訳名】	FUJISASH CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 江崎 裕之
【本店の所在の場所】	神奈川県川崎市幸区鹿島田一丁目１番２号
【電話番号】	大代表（０４４）５２０－００３４
【事務連絡者氏名】	管理本部経営管理部長 町田 仁
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区西五反田四丁目32番１号（東京日産西五反田ビル２号館）
【電話番号】	代表（０３）６８６７－０７７７
【事務連絡者氏名】	管理本部経営管理部長 町田 仁
【縦覧に供する場所】	不二サッシ株式会社 東京支店 （東京都品川区西五反田四丁目32番１号（東京日産西五反田ビル２号館）） 不二サッシ株式会社 大阪支店 （大阪府大阪市浪速区湊町一丁目４番38号（近鉄新難波ビル）） 不二サッシ株式会社 関東支店 （埼玉県さいたま市浦和区北浦和四丁目５番５号（北浦和大栄ビル４階）） 不二サッシ株式会社 名古屋支店 （愛知県名古屋市東区泉一丁目９番22号（名古屋ＢＸビル７階）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第42期 第２四半期 連結累計期間	第43期 第２四半期 連結累計期間	第42期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（百万円）	45,269	46,164	101,700
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△1,020	△623	960
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（△は損失）	（百万円）	△1,276	△758	338
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△1,225	△356	691
純資産額	（百万円）	16,713	18,096	18,630
総資産額	（百万円）	83,079	88,195	87,249
１株当たり四半期（当期）純利益（△は損失）	（円）	△10.11	△6.01	2.68
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	19.9	20.3	21.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	673	857	1,548
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△855	△1,784	△3,219
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	838	3,279	1,598
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	14,303	15,913	13,523

回次		第42期 第２四半期 連結会計期間	第43期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年７月１日 至　2022年９月30日	自　2023年７月１日 至　2023年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	0.75	2.62

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間の当社グループ（当社及び連結子会社）の業績は、主力とするビルサッシを中心とした建材事業分野においては、大型案件を中心とした受注環境は好調に推移しておりますが、諸資材価格の高騰及び労働力不足の顕在化などに加え、全体として減少傾向にある新設住宅着工戸数など、厳しい事業環境が続いております。形材外販事業分野は、昨年から続く高水準の諸資材価格や物量の減少などにより引き続き厳しい事業環境となっております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ９億４千６百万円増加し、８８１億９千５百万円となりました。

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ１４億８千万円増加し、７００億９千９百万円となりました。

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億３千３百万円減少し、１８０億９千６百万円となりました。

ｂ．経営成績

当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高４６１億６千４百万円（前年同四半期比２．０％増）、営業損失７億７千２百万円（前年同四半期は営業損失１１億８千６百万円）、経常損失６億２千３百万円（前年同四半期は経常損失１０億２千万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失７億５千８百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失１２億７千６百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

［建材］

建材事業においては、プロセス管理の徹底及びアルミ地金価格の改善などにより、売上高は３３０億８千２百万円（前年同四半期比２．７％増）と増収になりましたが、諸資材価格高騰などの影響を抑えきれずセグメント損失は１億９千９百万円（前年同四半期はセグメント損失５億６千９百万円）と赤字幅を縮小いたしました。

［形材外販］

形材外販事業においては、アルミ地金市況の連動及び物量減少の影響などにより、売上高は１０３億８百万円（前年同四半期比３．８％減）と減収になりましたが、不採算取引の改善などにより、セグメント利益は２千３百万円（前年同四半期はセグメント損失１億７千万円）と増益になりました。

［環境］

環境事業においては、取扱い商材の販売価格上昇及びメンテナンス工事に注力した結果、売上高は１２億２千２百万円（前年同四半期比１８．８％増）と増収になりましたが、仕入れ原価の高騰などにより、セグメント利益は３千３百万円（前年同四半期はセグメント利益５千８百万円）と減益になりました。

［物流］

物流事業においては、燃料費高騰などの影響が引き続きあったものの、ＳＤＧｓ関連の継続受注及び営業倉庫での受注拡大などにより、売上高は１４億８百万円（前年同四半期比１８．１％増）、セグメント利益は１億６千６百万円（前年同四半期はセグメント利益１億５千１百万円）と増収増益になりました。

［その他］

その他事業には、不動産業等があり、売上高は１億４千１百万円（前年同四半期比８．１％増）、セグメント利益８千３百万円（前年同四半期はセグメント利益７千５百万円）と増収増益になりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ２３億８千９百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には１５９億１千３百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、８億５千７百万円（前年同期は６億７千３百万円の獲得）となりました。これは主に売上債権の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、１７億８千４百万円（前年同期は８億５千５百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、３２億７千９百万円（前年同期は８億３千８百万円の獲得）となりました。これは主に短期借入金の純増加額によるものであります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億２千３百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、日本国内の景気動向、建設会社の建設工事受注残高や住宅着工戸数の変動等があります。また、当社グループは、アルミ地金を主たる原材料とする事業（建材事業、形材外販事業）が売上高の大半を占めております。このアルミ地金価格は、市況（為替相場及びロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の価格相場）の変動により影響を受けることから、今後も市況が上昇する局面では、原材料費の上昇が抑えきれず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）資本の財源および資金の流動性に係る情報

財務戦略の基本的な考え方

当社グループは、強固な財務基盤の構築を目指しながら、企業価値向上を図るため、収益や成長ができる事業への資源を集中する戦略（事業ポートフォリオ戦略）を推進し、グループの経営資源の最適配分することを財務戦略の基本としております。

経営資源の配分に関する考え方

当社グループは、企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。
手元現預金および多様な資金調達の活用により、成長のための投資、株主還元の充実を図ってまいります。

資金需要の主な内容

当社グループの資金需要の主なものは、製品製造のための原材料、部品の購入、外注加工費、人件費等の営業活動資金と、持続的な成長のために商品競争力を高める研究開発投資や、生産性向上を図る設備投資を実施する投資活動資金となっております。

資金調達

当社グループの事業活動の維持および拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金および外部資金を調達し有効に活用しております。設備投資は営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを基本としておりますが、多様な資金調達手段を活用し、金融機関からの借入やリースによる固定資産購入等を行っております。

（７）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（８）経営成績の季節的変動について

当社グループは、建材事業、特にビルサッシの売上比率が高く、このビルサッシの売上は、通常の営業形態として、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいため、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	157,000,000
計	157,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2023年11月７日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	126,267,824	126,267,824	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	126,267,824	126,267,824	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	126,267	－	1,709	－	791

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
文化シヤッター株式会社	東京都文京区西片１－１７－３	29,626	23.48
中島　和信	東京都国分寺市	7,705	6.11
大栄不動産株式会社	東京都中央区日本橋室町１－１－８	5,349	4.24
不二サッシ社員持株会	神奈川県川崎市幸区鹿島田１－１－２	1,863	1.48
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町２－２－１	1,857	1.47
株式会社ジャノメ	東京都八王子市狭間町１４６３	1,850	1.47
大日メタックス株式会社	福井県福井市森行町２－５	1,530	1.21
三井物産メタルズ株式会社	東京都中央区八重洲１－３－７	1,474	1.17
株式会社埼玉りそな銀行	埼玉県さいたま市浦和区常盤７－４－１	1,438	1.14
千々石　寛	千葉県印西市	1,044	0.83
計	－	53,738	42.59

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	81,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	126,003,000	1,260,030	－
単元未満株式	普通株式	183,324	－	－
発行済株式総数		126,267,824	－	－
総株主の議決権		－	1,260,030	－

　（注）  「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数43個が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
不二サッシ株式会社	神奈川県川崎市幸区鹿島田一丁目１番２号	81,500	－	81,500	0.06
計	－	81,500	－	81,500	0.06

　（注）１．上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,500株あります。（1981年10月１日に吸収合併した不二サツシ販売株式会社名義900株を含む。）なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に1,500株含まれております。

２．上記のほか株主名簿上は関係会社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株あります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に100株含まれております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,769	17,232
受取手形、売掛金及び契約資産	21,165	※１ 18,560
電子記録債権	6,873	※１ 6,501
商品及び製品	1,408	1,625
仕掛品	1,840	2,330
原材料及び貯蔵品	4,451	4,005
販売用不動産	297	296
その他	※３ 1,695	※３ 2,139
貸倒引当金	△712	△749
流動資産合計	51,789	51,941
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※４ 39,745	※４ 39,644
減価償却累計額及び減損損失累計額	△32,853	△31,788
建物及び構築物（純額）	6,892	7,855
機械装置及び運搬具	※４ 38,551	※４ 39,237
減価償却累計額及び減損損失累計額	△35,757	△36,176
機械装置及び運搬具（純額）	2,793	3,061
土地	13,330	13,604
リース資産	2,609	2,689
減価償却累計額	△1,361	△1,480
リース資産（純額）	1,248	1,209
建設仮勘定	1,217	489
その他	※４ 11,749	※４ 11,753
減価償却累計額及び減損損失累計額	△10,804	△10,862
その他（純額）	945	891
有形固定資産合計	26,428	27,111
無形固定資産
のれん	141	118
その他	547	559
無形固定資産合計	688	677
投資その他の資産
投資有価証券	3,108	3,414
長期貸付金	298	298
繰延税金資産	3,356	3,207
その他	2,439	2,405
貸倒引当金	△860	△861
投資その他の資産合計	8,342	8,464
固定資産合計	35,459	36,254
資産合計	87,249	88,195

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,616	※１ 10,894
電子記録債務	7,466	※１ 7,656
短期借入金	14,686	17,342
１年内償還予定の社債	165	160
リース債務	308	301
未払法人税等	220	85
契約負債	1,881	2,498
工事損失引当金	288	292
その他	3,173	※１ 2,785
流動負債合計	41,807	42,016
固定負債
社債	4,230	4,150
長期借入金	5,464	6,826
リース債務	1,111	1,070
繰延税金負債	44	96
再評価に係る繰延税金負債	409	409
退職給付に係る負債	15,021	15,023
資産除去債務	212	175
その他	316	329
固定負債合計	26,811	28,082
負債合計	68,618	70,099
純資産の部
株主資本
資本金	1,709	1,709
資本剰余金	816	816
利益剰余金	13,907	12,976
自己株式	△9	△10
株主資本合計	16,423	15,492
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,007	1,362
土地再評価差額金	1,635	1,635
為替換算調整勘定	△474	△497
退職給付に係る調整累計額	△154	△96
その他の包括利益累計額合計	2,014	2,403
非支配株主持分	193	200
純資産合計	18,630	18,096
負債純資産合計	87,249	88,195

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	45,269	46,164
売上原価	39,991	40,311
売上総利益	5,277	5,853
販売費及び一般管理費	※２ 6,464	※２ 6,625
営業損失（△）	△1,186	△772
営業外収益
受取利息	8	10
受取配当金	84	95
受取賃貸料	44	44
持分法による投資利益	18	－
電力販売収益	80	90
為替差益	156	94
その他	66	151
営業外収益合計	459	487
営業外費用
支払利息	120	126
持分法による投資損失	－	61
電力販売費用	69	72
支払手数料	33	2
その他	69	75
営業外費用合計	293	338
経常損失（△）	△1,020	△623
特別利益
固定資産売却益	1	2
負ののれん発生益	－	※３ 21
投資有価証券売却益	31	1
特別利益合計	32	25
特別損失
固定資産除却損	1	1
減損損失	※４ 209	※４ 6
固定資産解体費用	－	※５ 94
その他	－	7
特別損失合計	211	110
税金等調整前四半期純損失（△）	△1,199	△708
法人税等	71	46
四半期純損失（△）	△1,271	△754
非支配株主に帰属する四半期純利益	4	3
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,276	△758

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純損失（△）	△1,271	△754
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4	355
為替換算調整勘定	△26	△20
退職給付に係る調整額	62	57
持分法適用会社に対する持分相当額	5	5
その他の包括利益合計	46	398
四半期包括利益	△1,225	△356
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,240	△368
非支配株主に係る四半期包括利益	15	12

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△1,199	△708
減価償却費	949	984
減損損失	209	6
固定資産解体費用	－	94
負ののれん発生益	－	△21
持分法による投資損益（△は益）	△18	61
受取利息及び受取配当金	△92	△105
支払利息	120	126
固定資産売却損益（△は益）	△1	△2
固定資産除却損	1	1
投資有価証券売却損益（△は益）	△31	6
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△11	△0
工事損失引当金の増減額（△は減少）	18	4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	65	78
売上債権の増減額（△は増加）	2,827	3,104
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,061	△229
仕入債務の増減額（△は減少）	△656	△2,564
契約負債の増減額（△は減少）	761	617
その他の資産の増減額（△は増加）	△453	△311
その他の負債の増減額（△は減少）	△471	△53
その他	△134	△109
小計	820	979
利息及び配当金の受取額	96	108
利息の支払額	△106	△129
法人税等の支払額	△137	△115
その他	0	14
営業活動によるキャッシュ・フロー	673	857
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△31	△193
定期預金の払戻による収入	97	130
有形固定資産の取得による支出	△844	△1,663
有形固定資産の売却による収入	1	2
有形固定資産の解体による支出	－	△122
無形固定資産の取得による支出	△167	△61
投資有価証券の取得による支出	△30	△6
投資有価証券の売却による収入	42	84
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	77
その他	77	△32
投資活動によるキャッシュ・フロー	△855	△1,784
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	701	2,098
長期借入れによる収入	2,201	3,520
長期借入金の返済による支出	△1,736	△1,953
社債の償還による支出	△35	△85
その他	△293	△301
財務活動によるキャッシュ・フロー	838	3,279
現金及び現金同等物に係る換算差額	86	36
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	742	2,389
現金及び現金同等物の期首残高	13,560	13,523
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 14,303	※１ 15,913

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結会計期間において、㈲玉名急配運送店を連結の範囲に含めております。これは、当第２四半期連結会計期間中に株式を取得したことにより子会社となったことによるものであります。また、当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社が保有する高槻ダイカスト㈱の株式の一部を高槻ダイカスト㈱へ売却いたしました。これに伴い、従来、持分法適用会社であった高槻ダイカスト㈱は、当第２四半期連結会計期間より、持分法適用の範囲から除外しております。

（追加情報）

ロシアによるウクライナ侵攻の影響に伴う会計上の見積りについて

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、ロシアによるウクライナ侵攻の影響による当社グループへの影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形	－百万円	297百万円
電子記録債権	－	334
支払手形	－	606
電子記録債務	－	1,119
設備支払手形	－	5
設備電子記録債務	－	0

なお、設備支払手形および営業外電子記録債務は流動負債の「その他」に含めて表示しております。

　２　受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形割引高	165百万円	188百万円
受取手形裏書譲渡高	7	18
電子記録債権割引高	102	573

※３  手形債権流動化

手形債権の一部を譲渡し債権の流動化を行っております。

　なお、受取手形の流動化に伴い信用補完目的の留保金額を流動資産「その他」に含めて表示しております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形の流動化による譲渡高	452百万円	452百万円
信用補完目的の留保金額	72	83

※４　国庫補助金等の受領により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
建物及び構築物	148百万円	148百万円
機械装置及び運搬具	671	671
その他	94	94
計	914	914

　５　保証債務

前連結会計年度（2023年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）

　連結子会社である不二ライトメタル㈱は、医療機器開発において包括的連携協定を締結している株式会社日本医療機器技研が国立研究開発法人日本医療研究開発機構と締結した委託研究開発契約に基づく債務に対し連帯保証を行っております。

（１）内容

　株式会社日本医療機器技研が国立研究開発法人日本医療研究開発機構に対して現在及び将来負担する一切の債務につき、連帯して保証するものであります。

（２）委託費限度額

1,350百万円

株式会社日本医療機器技研が負担する委託費の割合

委託研究開発の目標達成が確認された場合　全額

委託研究開発の目標未達が確認された場合　10％負担（135百万円）

（四半期連結損益計算書関係）

　１　前第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

　当社グループは、建材事業、特にビルサッシの売上比率が高く、このビルサッシの売上は、通常の営業形態として、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいため、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
給料手当	2,519百万円	2,496百万円
貸倒引当金繰入額	△7	△0
退職給付費用	212	206

※３　負ののれん発生益

前第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

㈲玉名急配運送店の株式を取得し、連結子会社としたことに伴い発生したものであります。

※４　減損損失

前第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

当社グループの共用資産である従業員福利厚生施設は、当第２四半期連結会計期間において廃止の意思決定がなされたため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

当第２四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

※５　固定資産解体費用

前第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

従業員福利厚生施設解体に伴う費用であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	15,214百万円	17,232百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△910	△1,318
現金及び現金同等物	14,303	15,913

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	126	1.0	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	126	1.0	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	建材	形材外販	環境	物流	計
売上高
カーテンウォール、サッシ、ドア、室内建具、エクステリア製品等	32,205	－	－	－	32,205	－	32,205
アルミ形材、アルミ精密加工品等	－	10,711	－	－	10,711	－	10,711
都市ゴミ焼却施設の飛灰処理設備プラントとそれに伴う薬剤販売、都市ゴミリサイクル施設の設計・製作・工事	－	－	1,028	－	1,028	－	1,028
建材、プラント等の輸送等	－	－	－	1,193	1,193	－	1,193
その他	－	－	－	－	－	12	12
顧客との契約から生じる収益	32,205	10,711	1,028	1,193	45,138	12	45,150
その他の収益	－	－	－	－	－	118	118
外部顧客に対する売上高	32,205	10,711	1,028	1,193	45,138	131	45,269
セグメント間の内部売上高又は振替高	584	3,866	－	1,235	5,686	－	5,686
計	32,789	14,577	1,028	2,428	50,824	131	50,955
セグメント利益又は損失（△）	△569	△170	58	151	△529	75	△453

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」等を含んでおります。

２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	△529
「その他」の区分の利益	75
セグメント間取引消去	122
全社費用（注）	△855
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△1,186

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	建材	形材外販	環境	物流	計
売上高
カーテンウォール、サッシ、ドア、室内建具、エクステリア製品等	33,082	－	－	－	33,082	－	33,082
アルミ形材、アルミ精密加工品等	－	10,308	－	－	10,308	－	10,308
都市ゴミ焼却施設の飛灰処理設備プラントとそれに伴う薬剤販売、都市ゴミリサイクル施設の設計・製作・工事	－	－	1,222	－	1,222	－	1,222
建材、プラント等の輸送等	－	－	－	1,408	1,408	－	1,408
その他	－	－	－	－	－	17	17
顧客との契約から生じる収益	33,082	10,308	1,222	1,408	46,022	17	46,040
その他の収益	－	－	－	－	－	124	124
外部顧客に対する売上高	33,082	10,308	1,222	1,408	46,022	141	46,164
セグメント間の内部売上高又は振替高	654	3,510	－	1,199	5,364	－	5,364
計	33,737	13,819	1,222	2,607	51,387	141	51,529
セグメント利益又は損失（△）	△199	23	33	166	24	83	107

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」等を含んでおります。

２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	24
「その他」の区分の利益	83
セグメント間取引消去	123
全社費用（注）	△1,003
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△772

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	建材	形材外販	環境	物流	その他（注）	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	－	－	209	209

（注）「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」等に係る金額であります。

　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	建材	形材外販	環境	物流	その他（注）	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	－	－	6	6

（注）「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」等に係る金額であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純損失	10円11銭	6円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（百万円）	1,276	758
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（百万円）	1,276	758
普通株式の期中平均株式数（千株）	126,188	126,186

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月６日
不二サッシ株式会社
取締役会 御中

東 陽 監 査 法 人
東京事務所

		指定社員 業務執行社員			公認会計士	中野 敦夫

		指定社員 業務執行社員			公認会計士	大山 昌一

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている不二サッシ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、不二サッシ株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。