6841 横河電機 四半期報告書－第148期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第148期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
| 【会社名】 | 横河電機株式会社 |
| 【英訳名】 | Yokogawa Electric Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 奈良 寿 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都武蔵野市中町二丁目９番32号 |
| 【電話番号】 | （０４２２）５２－６８４５ |
| 【事務連絡者氏名】 | IR部長 中谷 博彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都武蔵野市中町二丁目９番32号 |
| 【電話番号】 | （０４２２）５２－６８４５ |
| 【事務連絡者氏名】 | IR部長 中谷 博彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 横河電機株式会社中部支店 （愛知県名古屋市熱田区一番三丁目５番19号） 横河電機株式会社関西支社 （大阪府大阪市北区梅田二丁目４番９号 ブリーゼタワー内） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第147期 第２四半期 連結累計期間 | 第148期 第２四半期 連結累計期間 | 第147期 | |
| 会計期間 | 自2022年４月１日 至2022年９月30日 | 自2023年４月１日 至2023年９月30日 | 自2022年４月１日 至2023年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 205,918 | 254,498 | 456,479 |
| 経常利益 | （百万円） | 15,870 | 37,076 | 48,608 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 9,239 | 35,053 | 38,920 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 33,130 | 56,284 | 58,314 |
| 純資産額 | （百万円） | 368,573 | 423,984 | 386,825 |
| 総資産額 | （百万円） | 583,858 | 630,891 | 618,637 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 34.61 | 132.50 | 145.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 61.70 | 65.70 | 61.36 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 15,122 | 20,718 | 40,422 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △12,830 | 16,358 | △32,939 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △9,105 | △53,547 | △10,932 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 117,490 | 106,708 | 116,378 |
| 回次 | 第147期 第２四半期 連結会計期間 | 第148期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2022年７月１日 至2022年９月30日 | 自2023年７月１日 至2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 29.67 | 39.63 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。
３．前第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっています。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）において、当社グループは、本年度が最終年度となる中期経営計画“Accelerate Growth 2023”に基づき、「IA2IA/Smart manufacturing の実行と存在価値の変革」、「業種対応力の強化と非業種依存のビジネス拡大」、「収益性の確保と健全な成長」、「社内オペレーション最適化とマインドセットの変革」の４つの基本戦略を中心に、成長に向けて社会共通課題の解決を軸とした事業構造の確立に向け取り組んでいます。
当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、生産部品及びプロジェクト調達品の調達環境の改善や値上げ施策の効果、COVID-19後に受注した大型案件の売上高への計上、為替の変動影響などにより、売上高は前年同期比で485億円増加しました。営業利益は、主に売上の増加に伴う粗利増などにより、前年同期比で201億円増加しました。経常利益は前年同期比で212億円の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は、海外子会社に係るのれん等の減損損失を特別損失に計上したものの、第１四半期連結会計期間に投資有価証券売却益を特別利益に計上したことなどにより、前年同期比で258億円の増加となりました。
業績の概況は以下のとおりです。
| 2023年3月期 第2四半期連結累計期間 | 2024年3月期 第2四半期連結累計期間 | 差異 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 2,059億18百万円 | 2,544億98百万円 | 485億80百万円 | 23.6％ |
| 営業利益 | 135億37百万円 | 337億 7百万円 | 201億70百万円 | 149.0％ |
| 経常利益 | 158億70百万円 | 370億76百万円 | 212億 5百万円 | 133.6％ |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 92億39百万円 | 350億53百万円 | 258億13百万円 | 279.4％ |
| (参考)1米ドル平均レート | 135.30円 | 142.61円 | 7.31円 | - |
セグメント別の概況は以下のとおりです。
＜制御事業＞
| 2023年3月期 第2四半期連結累計期間 | 2024年3月期 第2四半期連結累計期間 | 差異 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 1,930億81百万円 | 2,361億71百万円 | 430億90百万円 | 22.3％ |
| 営業利益 | 121億96百万円 | 294億91百万円 | 172億94百万円 | 141.8％ |
制御事業の売上高は、生産部品及びプロジェクト調達品の調達環境の改善や値上げ施策の効果、COVID-19後に受注した大型案件の売上高への計上、為替の変動影響などにより、前年同期比で430億円増加しました。営業利益は、主に売上の増加に伴う粗利増などにより、前年同期比で172億円増加しました。
＜測定器事業＞
| 2023年3月期 第2四半期連結累計期間 | 2024年3月期 第2四半期連結累計期間 | 差異 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 110億59百万円 | 161億38百万円 | 50億79百万円 | 45.9％ |
| 営業利益 | 15億96百万円 | 44億32百万円 | 28億36百万円 | 177.7％ |
測定器事業の売上高は、主に生産部品の調達環境の改善などにより、前年同期比で50億円増加しました。営業利益は、主に売上の増加に伴う粗利増などにより、前年同期比で28億円増加しました。
＜新事業他＞
| 2023年3月期 第2四半期連結累計期間 | 2024年3月期 第2四半期連結累計期間 | 差異 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 17億77百万円 | 21億87百万円 | 4億10百万円 | 23.1％ |
| 営業利益 | △2億55百万円 | △2億16百万円 | 39百万円 | - |
新事業他については、売上高及び営業損失はほぼ前年同期並みとなりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金や投資有価証券が減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産や商品及び製品が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ122億円増加し6,308億円となりました。
また、負債合計は、コマーシャル・ペーパーが減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ249億円減少し2,069億円となりました。
純資産は、自己株式の取得により減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ371億円増加し4,239億円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.3ポイント増加し、65.7％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末から96億円減少し、1,067億円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間の各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益や減価償却費の計上等により、207億円の収入（前年同期比55億円の収入増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得及び無形固定資産の取得等があったものの、投資有価証券の売却収入等により、163億円の収入（前年同期は128億円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの償還や自己株式の取得、配当金の支払等により、535億円の支出（前年同期比444億円の支出増）となりました。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はなく、また、新たに生じた
課題はありません。
（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の研究開発の金額は次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当第２四半期連結累計期間 （百万円） | 前年同期比 （百万円） |
|---|---|---|
| 制御事業 | 14,045 | 763 |
| 測定器事業 | 1,337 | 186 |
| 新事業他 | 327 | △72 |
| 合計 | 15,710 | 877 |
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 600,000,000 |
| 計 | 600,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2023年11月８日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 268,624,510 | 268,624,510 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 268,624,510 | 268,624,510 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～ 2023年９月30日 | － | 268,624 | － | 43,401 | － | 36,350 |
（５）【大株主の状況】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 | 53,943 | 20.63 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 18,671 | 7.14 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目１３－１ | 15,697 | 6.00 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 13,484 | 5.16 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５２２３ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟） | 8,213 | 3.14 |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８番１２号 | 6,141 | 2.35 |
| ビ－エヌワイエム アズ エ－ジ－テイ クライアンツ １０ パ－セント （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部） | 5,423 | 2.07 |
| 横河電機持株会 | 東京都武蔵野市中町２丁目９－３２ | 4,846 | 1.85 |
| ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー ５０５２３４ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟） | 4,506 | 1.72 |
| ビ－ビ－エイチルクス フイデリテイ フアンズ グロ－バル テクノロジ－ プ－ル （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 2A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG L-1246 （東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部） | 4,273 | 1.63 |
| 計 | － | 135,201 | 51.70 |
（注）１．当社は自己株式 7,135千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合 2.66％）を有していますが、上記の大株主から除外しています。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、それぞれ各行の信託業務に係る株式です。
３．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、株式会社みずほ銀行が退職給付信託の信託財産に拠出したものであり、同行が議決権行使の指図権を留保しています。
４．下記のとおり大量保有報告書及び大量保有報告書の変更報告書が公衆の縦覧に供されていますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めていません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 提出日 | 保有株券等の数（千株） | 株式等保有割合(％) |
|---|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 他１社 | 東京都港区芝公園一丁目1番1号 | 2019年 8月21日 | 16,537 | 6.16 |
| 野村證券株式会社 他１社 | 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 | 2020年 7月20日 | 17,287 | 6.44 |
| 株式会社みずほ銀行 他１社 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 2021年 12月7日 | 13,913 | 5.18 |
| マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー 他１社 | アメリカ合衆国02199、マサチューセッツ州、ボストン、ハンティントンアベニュー111 | 2022年 2月21日 | 10,737 | 4.00 |
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 3社 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 2022年 6月20日 | 11,117 | 4.14 |
| フィデリティ投信株式会社 | 東京都港区六本木七丁目7番7号 | 2022年 10月21日 | 10,345 | 3.85 |
| インベスコ・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都港区六本木六丁目10番1号 | 2023年 6月21日 | 11,819 | 4.40 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 7,135,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 261,331,900 | 2,613,319 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 157,110 | － | － |
| 発行済株式総数 | 268,624,510 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 2,613,319 | － | |
②【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 横河電機株式会社 | 東京都武蔵野市 中町二丁目９-32 | 7,135,500 | － | 7,135,500 | 2.66 |
| 計 | － | 7,135,500 | － | 7,135,500 | 2.66 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 121,438 | 111,452 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 209,270 | 225,858 |
| 商品及び製品 | 18,467 | 24,301 |
| 仕掛品 | 4,932 | 6,505 |
| 原材料及び貯蔵品 | 25,006 | 25,596 |
| その他 | 24,251 | 29,325 |
| 貸倒引当金 | △6,106 | △6,299 |
| 流動資産合計 | 397,261 | 416,739 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 46,183 | 46,135 |
| その他 | 41,376 | 42,027 |
| 有形固定資産合計 | 87,559 | 88,163 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 14,137 | 19,048 |
| のれん | 14,614 | 12,672 |
| その他 | 19,782 | 14,353 |
| 無形固定資産合計 | 48,534 | 46,074 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 70,786 | 63,767 |
| その他 | 15,354 | 17,062 |
| 貸倒引当金 | △859 | △916 |
| 投資その他の資産合計 | 85,281 | 79,913 |
| 固定資産合計 | 221,375 | 214,151 |
| 資産合計 | 618,637 | 630,891 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 31,226 | 29,313 |
| 電子記録債務 | 10,098 | 10,215 |
| 短期借入金 | 20,475 | 15 |
| コマーシャル・ペーパー | 25,000 | － |
| 未払金 | 18,741 | 12,974 |
| 未払法人税等 | 6,472 | 7,342 |
| 契約負債 | 45,837 | 52,946 |
| 賞与引当金 | 20,776 | 17,780 |
| 工事損失引当金 | 7,380 | 7,812 |
| その他 | 27,088 | 27,797 |
| 流動負債合計 | 213,097 | 166,199 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 4,087 | 24,000 |
| 退職給付に係る負債 | 5,081 | 5,997 |
| その他 | 9,544 | 10,709 |
| 固定負債合計 | 18,713 | 40,707 |
| 負債合計 | 231,811 | 206,907 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 43,401 | 43,401 |
| 資本剰余金 | 54,392 | 54,464 |
| 利益剰余金 | 251,277 | 281,792 |
| 自己株式 | △1,410 | △15,755 |
| 株主資本合計 | 347,660 | 363,903 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 19,106 | 21,691 |
| 繰延ヘッジ損益 | △98 | 54 |
| 為替換算調整勘定 | 13,812 | 29,765 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △854 | △939 |
| その他の包括利益累計額合計 | 31,965 | 50,570 |
| 非支配株主持分 | 7,200 | 9,509 |
| 純資産合計 | 386,825 | 423,984 |
| 負債純資産合計 | 618,637 | 630,891 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 売上高 | 205,918 | 254,498 |
| 売上原価 | 116,079 | 135,772 |
| 売上総利益 | 89,838 | 118,725 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 76,300 | ※１ 85,018 |
| 営業利益 | 13,537 | 33,707 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 438 | 846 |
| 受取配当金 | 615 | 630 |
| 持分法による投資利益 | 1,311 | 1,658 |
| 為替差益 | 1,019 | 928 |
| その他 | 607 | 910 |
| 営業外収益合計 | 3,991 | 4,975 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 435 | 660 |
| 貸倒引当金繰入額 | 355 | 38 |
| 寄付金 | 136 | 212 |
| その他 | 730 | 694 |
| 営業外費用合計 | 1,657 | 1,606 |
| 経常利益 | 15,870 | 37,076 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 3 | 15 |
| 投資有価証券売却益 | 834 | 16,504 |
| 特別利益合計 | 838 | 16,520 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 0 | 8 |
| 固定資産除却損 | 109 | 26 |
| 減損損失 | － | ※２ 5,621 |
| 関係会社出資金売却損 | － | 259 |
| 退職給付制度終了損 | － | 105 |
| 事業構造改善費用 | － | 68 |
| 特別損失合計 | 109 | 6,089 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 16,599 | 47,507 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,205 | 10,958 |
| 法人税等調整額 | 1,700 | △718 |
| 法人税等合計 | 5,905 | 10,240 |
| 四半期純利益 | 10,693 | 37,267 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,453 | 2,214 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 9,239 | 35,053 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 10,693 | 37,267 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,922 | 2,567 |
| 繰延ヘッジ損益 | － | 152 |
| 為替換算調整勘定 | 18,456 | 16,375 |
| 退職給付に係る調整額 | △73 | △75 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 132 | △3 |
| その他の包括利益合計 | 22,437 | 19,017 |
| 四半期包括利益 | 33,130 | 56,284 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 31,235 | 53,658 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,895 | 2,625 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 16,599 | 47,507 |
| 減価償却費 | 8,572 | 9,602 |
| のれん償却額 | 1,145 | 1,456 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △231 | △291 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △3,167 | △3,913 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 326 | 402 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,053 | △1,476 |
| 支払利息 | 435 | 660 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △1,311 | △1,658 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △834 | △16,504 |
| 減損損失 | － | 5,621 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 13,094 | △811 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △5,008 | △5,050 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △5,657 | △3,415 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △2,280 | △1,946 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △1,089 | △271 |
| その他 | △85 | 1,558 |
| 小計 | 19,451 | 31,468 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,937 | 2,261 |
| 利息の支払額 | △384 | △667 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △5,883 | △12,343 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,122 | 20,718 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △2,528 | △198 |
| 定期預金の払戻による収入 | 1,389 | 929 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,727 | △4,512 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 23 | 28 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △5,793 | △7,479 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,128 | △164 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 1,087 | 27,505 |
| 事業譲渡による収入 | 428 | － |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △1,611 | － |
| その他 | 28 | 251 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △12,830 | 16,358 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △991 | △489 |
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | － | △25,000 |
| 長期借入れによる収入 | － | 20,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | － | △20,093 |
| リース債務の返済による支出 | △1,432 | △1,143 |
| 配当金の支払額 | △4,539 | △4,536 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △2,139 | △2,364 |
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △14,344 |
| 自己株式取得のための預け金の増減額（△は増加） | － | △5,657 |
| その他 | － | 83 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △9,105 | △53,547 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 8,761 | 6,800 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,948 | △9,669 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 115,541 | 116,378 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 117,490 | ※ 106,708 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
１．連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、新たに設立したYokogawa Middle East and Africa Regional Office L.L.C.を連結の範囲に含めています。
また、Industrial Evolution, LLC及びSoteica Europe SLは清算により子会社でなくなったため、Industrial Evolution, LLCは第１四半期連結会計期間より、Soteica Europe SLは当第２四半期連結会計期間より連結子会社から除外しています。
２．持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、持分法適用会社である上海横河電機有限公司は、パートナー企業との合弁契約の解消に伴い、持分法の適用の範囲から除外しています。
（四半期連結損益計算書関係）
※１.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給料 | 23,494百万円 | 25,260百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 4,689 | 5,544 |
| 退職給付費用 | 2,425 | 2,262 |
| 研究開発費 | 14,237 | 15,007 |
※２．減損損失
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失の金額 （百万円） |
| 米国 | 事業用資産 | のれん | 1,987 |
| その他無形資産 | 3,606 | ||
| 日本 | 遊休資産 | 機械装置及び運搬具 | 28 |
| 合計 | 5,621 |
当社グループの事業用資産については、管理会計の区分に基づきグルーピングをしています。
米国の連結子会社であるPXiSE Energy Solutions, LLCの持分取得時に計上したのれん等について、当初想定していた事業計画を下回って業績が推移していることなどから、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10％で割り引いて算定しています。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 120,970百万円 | 111,452百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △3,479 | △4,743 |
| 現金及び現金同等物 | 117,490 | 106,708 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,537 | 17.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月１日 取締役会 | 普通株式 | 4,537 | 17.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月２日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,537 | 17.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 4,445 | 17.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
自己株式の取得
当社は、2023年５月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式5,439,300株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が14,342百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末における自己株式の金額及び自己株式数は、単元未満株式の買取請求による取得分を含め、15,755百万円及び7,135,583株となっています。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 | ||||
| 制御 | 測定器 | 新事業他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 193,081 | 11,059 | 1,777 | 205,918 | － | 205,918 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 193,081 | 11,059 | 1,777 | 205,918 | － | 205,918 |
| セグメント利益又は損失（△） | 12,196 | 1,596 | △255 | 13,537 | － | 13,537 |
（注）報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失の数値です。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（事業譲渡による資産の著しい減少）
第１四半期連結会計期間において、「新事業他」を構成していた当社及び横河マニュファクチャリング株
式会社の航空機用計器事業を譲渡しました。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「新事業他」のセグメント資産が1,483百万円減少しています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 | ||||
| 制御 | 測定器 | 新事業他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 236,171 | 16,138 | 2,187 | 254,498 | － | 254,498 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 236,171 | 16,138 | 2,187 | 254,498 | － | 254,498 |
| セグメント利益又は損失（△） | 29,491 | 4,432 | △216 | 33,707 | － | 33,707 |
（注）報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失の数値です。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「制御」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しています。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては5,621百万円です。
（のれんの金額の重要な変動）
「制御」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しています。
なお、当該事象によるのれんの減少額は、当第２四半期連結累計期間においては1,987百万円です。
（企業結合等関係）
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2021年12月31日に行われたInsilico Biotechnology AGとの企業結合について前第２四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っていましたが、前第３四半期連結会計期間に確定しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額3,823百万円は、会計処理の確定により362百万円減少し、3,460百万円となっています。のれんの減少は、無形固定資産である技術関連資産が522百万円、繰延税金負債が159百万円増加したことによるものです。
なお、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | |||||||
| 制御 | 測定器 | 新事業他 | 合計 | ||||
| エネルギー＆サステナビリティ | マテリアル | ライフ | 計 | ||||
| 一時点で移転される財 | 33,286 | 48,447 | 11,433 | 93,167 | 11,050 | 1,291 | 105,508 |
| 一定の期間にわたり移転されるサービス | 52,802 | 34,987 | 12,123 | 99,914 | 9 | 122 | 100,045 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 86,089 | 83,434 | 23,556 | 193,081 | 11,059 | 1,413 | 205,553 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | 364 | 364 |
| 外部顧客への売上高 | 86,089 | 83,434 | 23,556 | 193,081 | 11,059 | 1,777 | 205,918 |
（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等です。
当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | |||||||
| 制御 | 測定器 | 新事業他 | 合計 | ||||
| エネルギー＆サステナビリティ | マテリアル | ライフ | 計 | ||||
| 一時点で移転される財 | 40,193 | 56,269 | 12,843 | 109,306 | 16,137 | 1,699 | 127,143 |
| 一定の期間にわたり移転されるサービス | 71,756 | 41,810 | 13,298 | 126,865 | 1 | 121 | 126,987 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 111,950 | 98,079 | 26,141 | 236,171 | 16,138 | 1,820 | 254,131 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | 367 | 367 |
| 外部顧客への売上高 | 111,950 | 98,079 | 26,141 | 236,171 | 16,138 | 2,187 | 254,498 |
（注）１. 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等です。
２． 第１四半期連結会計期間より、従来「制御」として区分していた収益を、顧客の業種軸を主体とした「エネルギー＆サステナビリティ」、「マテリアル」、「ライフ」のサブセグメントに分類して表示しています。
なお、前第２四半期連結累計期間については、変更後の区分により作成したものを記載しています。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 34円61銭 | 132円50銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） | 9,239 | 35,053 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） | 9,239 | 35,053 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 266,930,104 | 264,549,147 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２【その他】
2023年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(イ）配当金の総額………………………………………4,445百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………17円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日
（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年11月７日 | |
|---|---|
| 横河電機株式会社 |
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 茂 木 浩 之 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 波多野 伸 治 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 黒 崎 進之介 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている横河電機株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、横河電機株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。