8081 カナデン 四半期報告書－第174期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月７日
【四半期会計期間】	第174期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	株式会社カナデン
【英訳名】	KANADEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 本 橋 伸 幸
【本店の所在の場所】	東京都中央区晴海一丁目８番12号トリトンスクエアＺ棟
【電話番号】	東京03(6747)8800（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 管理本部長 黒 田 暢 彦
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区晴海一丁目８番12号トリトンスクエアＺ棟
【電話番号】	東京03(6747)8800（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 管理本部長 黒 田 暢 彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社カナデン関西支社 （大阪市中央区松屋町７番７号） 株式会社カナデン中部支店 （名古屋市中村区名駅南一丁目19番１号） ※株式会社カナデン九州支店 （北九州市小倉北区菜園場一丁目２番20号） ※株式会社カナデン東北支店 （仙台市青葉区上杉一丁目17番７号（仙台上杉ビル）） 株式会社カナデン神奈川支店 （横浜市中区本町一丁目３番地（綜通横浜ビル）） 株式会社カナデン北関東支店 （さいたま市大宮区宮町四丁目150番地１（カネゲンビル））

（注）※印は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第173期 第２四半期連結 累計期間	第174期 第２四半期連結 累計期間	第173期
会計期間		自2022年 　４月１日 至2022年 　９月30日	自2023年 　４月１日 至2023年 　９月30日	自2022年 　４月１日 至2023年 　３月31日
売上高	（百万円）	45,554	53,647	106,419
経常利益	（百万円）	1,665	2,202	4,244
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,076	1,476	2,896
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,395	1,914	3,164
純資産額	（百万円）	46,719	45,794	44,379
総資産額	（百万円）	74,942	76,712	83,294
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	40.39	63.00	110.67
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	62.3	59.7	53.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△340	2,651	△348
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△427	333	102
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△269	△514	△4,379
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	18,238	17,349	14,635

回次		第173期 第２四半期連結 会計期間	第174期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年 　７月１日 至2022年 　９月30日	自2023年 　７月１日 至2023年 　９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	33.57	41.08

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、経済活動の正常化や雇用・所得環境が改善する中、堅調な企業収益等を背景にデジタル化・脱炭素化をはじめとした設備投資が回復基調を持続し、内需を中心に堅調に推移しております。一方、ロシアのウクライナ侵攻は引き続き予断を許さず、中国の過剰債務問題の顕在化や欧米の金融引き締め等、海外経済の減速が懸念され、依然として先行き不透明な状況となっております。

　このような状況下、当社グループは、５ヵ年中期経営計画『Electronics Solutions・Company 2025（ES・C2025）』の３年目として、技術力・企画力を高め、グループ内外との連携強化を図り、オリジナルソリューションの提供を通し、高付加価値ビジネスを追求するとともに、社会の変化に即応し、ＳＤＧｓへの取り組みを通じて、社会課題の解決に貢献し持続的な成長を実現する「エレクトロニクスソリューションズ・カンパニー」となることを目指し取り組んでおります。

　これらの取り組みにより、製造業の設備投資需要が回復基調にあることと部材不足の改善もあり、ＦＡシステム事業が順調に推移しました。情通・デバイス事業では、情報通信分野の電子医療装置案件が増加し、半導体・デバイス分野も堅調を維持したことから、売上・利益に貢献しました。

　その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高につきましては、53,647百万円（前期比8,093百万円増）となりました。経常利益につきましては、為替の影響もあり2,202百万円（前期比537百万円増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、1,476百万円（前期比400百万円増）となりました。

セグメント別の営業の概況

			(単位：百万円)

		前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	増減額
ＦＡシステム事業	売 上 高	18,600	21,325	2,725
	経常利益	889	1,154	265
ビル設備事業	売 上 高	4,827	6,013	1,186
	経常利益	△184	△41	142
インフラ事業	売 上 高	7,440	9,002	1,562
	経常利益	△172	△180	△7
情通・デバイス事業	売 上 高	14,686	17,306	2,619
	経常利益	832	977	145

①ＦＡシステム事業

　ＦＡ分野は、半導体供給不足による納期長期化の影響は改善傾向にあり、製造業の設備投資も回復基調にあることからコントローラシステムや駆動制御機器を中心に順調に推移しました。

　産業メカトロニクス分野は、レーザ加工機が案件減少しました。

　産業システム分野は、工場設備の更新需要により計測機器等が堅調に推移しました。

　その結果、当該事業としては2,725百万円の増収となり、経常利益は265百万円の増益となりました。

②ビル設備事業

　設備機器分野は、情報通信事業者向け受変電設備案件が増加し、堅調に推移しました。

　空調・冷熱機器分野は、店舗向け設備投資の回復により空調機器が順調に推移し、住設機器も堅調に推移しました。

　その結果、当該事業としては1,186百万円の増収となり、経常利益は142百万円の増益となりました。

③インフラ事業

　交通分野は、無線通信機器は減少しましたが、車両の改造案件により車両用機器が増加しました。

　社会システム分野は、官公庁案件が増加し堅調に推移しました。

　その結果、当該事業としては1,562百万円の増収となりましたが、人件費等の増加に及ばず経常利益は７百万円の減益となりました。

④情通・デバイス事業

　情報通信分野は、金融機関向け画像・映像機器が順調に推移しており、電子医療装置の案件が増加し好調に推移しました。

　半導体・デバイス分野は、産業機器関連顧客からの産業用パワーデバイスの受注は引き続き順調に推移し、電子デバイス品は家庭用電気機器向けが堅調に推移しました。一方で、データセンター向けＨＤＤ用ＩＣは需要減少により苦戦しました。

　その結果、当該事業としては2,619百万円の増収となり、経常利益は145百万円の増益となりました。

(2）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、76,712百万円（前期末比6,582百万円減）となりました。

　流動資産は、61,963百万円（前期末比6,851百万円減）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、現金及び預金が2,147百万円増加、商品及び製品が573百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が8,038百万円減少、未収入金が965百万円減少したことが主要な要因であります。

　固定資産は、14,748百万円（前期末比269百万円増）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、繰延税金資産が161百万円減少、有形固定資産が88百万円減少した一方で、投資有価証券が361百万円増加、無形固定資産が158百万円増加したことが主要な要因であります。

　一方、流動負債は、29,795百万円（前期末比7,990百万円減）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、前受金が721百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が7,020百万円減少、電子記録債務が794百万円減少、未払法人税等が484百万円減少したことが主要な要因であります。

　固定負債は、1,122百万円（前期末比６百万円減）となりました。

　純資産は、45,794百万円（前期末比1,415百万円増）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,476百万円計上、配当金の支払が515百万円あったこと等により、利益剰余金が951百万円増加、その他有価証券評価差額金が244百万円増加したことが主要な要因であります。

　その結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は59.7％、１株当たり純資産額は1,952円48銭となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当社グループの当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,713百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には17,349百万円（前連結会計年度末比18.5％増）となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、源泉である税金等調整前四半期純利益について2,200百万円（前年同期は1,616百万円）を確保出来たことに加え、仕入債務の減少7,987百万円、法人税等の支払額1,107百万円があった一方で、売上債権及び契約資産の減少8,838百万円、未収入金の減少947百万円があったこと等により、2,651百万円の収入（前年同期は340百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出173百万円、有形固定資産の取得による支出45百万円、定期預金の預入による支出37百万円があった一方で、定期預金の払戻による収入604百万円があったこと等により、333百万円の収入（前年同期は427百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払511百万円があったこと等により、514百万円の支出（前年同期は269百万円の支出）となりました。

(4) 経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　　　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	90,000,000
計	90,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在 発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,600,000	23,600,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	23,600,000	23,600,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2023年７月１日～2023年９月30日	―	23,600,000	―	5,576	―	5,359

（５）【大株主の状況】

		（2023年９月30日現在）
氏名又は名称	住所	所有株式数 (百株)	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
三菱電機株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号	47,200	20.12
カナデン取引先持株会	東京都中央区晴海一丁目８番12号トリトンスクエアＺ棟 株式会社カナデン内	29,654	12.64
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	13,180	5.62
カナデン従業員持株会	東京都中央区晴海一丁目８番12号トリトンスクエアＺ棟 株式会社カナデン内	9,566	4.08
三菱倉庫株式会社	東京都中央区日本橋一丁目19番１号	6,563	2.80
明治安田生命保険相互会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	6,009	2.56
ＢＢＨ　ＢＯＳＴＯＮ　ＦＯＲ　ＮＯＭＵＲＡ　ＪＡＰＡＮ　ＳＭＡＬＬＥＲ　ＣＡＰＩＴＡＬＩＺＡＴＩＯＮ　ＦＵＮＤ　６２００６５ （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	１８０　ＭＡＩＤＥＮ　ＬＡＮＥ，　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ，　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ　１００３８　Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟）	4,879	2.08
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区大手町二丁目６番４号	4,556	1.94
ＤＦＡ　ＩＮＴＬ　ＳＭＡＬＬ　ＣＡＰ　ＶＡＬＵＥ　ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ）	ＰＡＬＩＳＡＤＥＳ　ＷＥＳＴ　６３００，ＢＥＥ　ＣＡＶＥ　ＲＯＡＤ　ＢＵＩＬＤＩＮＧ　ＯＮＥ　　ＡＵＳＴＩＮ　ＴＸ　７８７４６　ＵＳ （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	3,409	1.45
ＪＰ　ＭＯＲＧＡＮ　ＣＨＡＳＥ　ＢＡＮＫ　３８５７８１ （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	２５　ＢＡＮＫ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ，　ＬＯＮＤＯＮ，　Ｅ１４　５ＪＰ，　　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟）	1,909	0.81
計	―	126,926	54.12

（注）所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

			（2023年９月30日現在）
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)		-	-	-
議決権制限株式(その他)		-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		-	-
	普通株式	145,500
完全議決権株式(その他)	普通株式	23,417,300	234,173	-
単元未満株式	普通株式	37,200	-	-
発行済株式総数		23,600,000	-	-
総株主の議決権		-	234,173	-

（注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。

②【自己株式等】

				（2023年９月30日現在）
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) ㈱カナデン	東京都中央区晴海一丁目８番12号　トリトンスクエアＺ棟	145,500	-	145,500	0.62
計	-	145,500	-	145,500	0.62

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,339	17,486
受取手形、売掛金及び契約資産	※ 32,075	※ 24,036
電子記録債権	※ 7,174	※ 6,516
商品及び製品	11,370	11,943
原材料及び貯蔵品	1	0
その他	2,859	1,983
貸倒引当金	△4	△3
流動資産合計	68,815	61,963
固定資産
有形固定資産	8,541	8,453
無形固定資産	1,281	1,440
投資その他の資産
投資有価証券	3,883	4,244
その他	809	676
貸倒引当金	△37	△65
投資その他の資産合計	4,655	4,855
固定資産合計	14,479	14,748
資産合計	83,294	76,712

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	27,363	20,343
電子記録債務	※ 5,081	※ 4,286
未払法人税等	1,067	582
賞与引当金	1,224	956
役員賞与引当金	115	58
その他	2,932	3,566
流動負債合計	37,785	29,795
固定負債
退職給付に係る負債	859	846
その他	270	276
固定負債合計	1,129	1,122
負債合計	38,915	30,917
純資産の部
株主資本
資本金	5,576	5,576
資本剰余金	5,343	5,343
利益剰余金	31,313	32,265
自己株式	△193	△167
株主資本合計	42,039	43,016
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,139	1,384
土地再評価差額金	378	378
為替換算調整勘定	410	630
退職給付に係る調整累計額	410	384
その他の包括利益累計額合計	2,339	2,777
非支配株主持分	-	-
純資産合計	44,379	45,794
負債純資産合計	83,294	76,712

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	45,554	53,647
売上原価	38,178	45,653
売上総利益	7,375	7,994
販売費及び一般管理費	※ 6,051	※ 6,148
営業利益	1,324	1,846
営業外収益
受取利息	7	25
受取配当金	44	40
仕入割引	10	6
為替差益	255	226
その他	38	67
営業外収益合計	357	366
営業外費用
支払利息	6	6
その他	9	3
営業外費用合計	16	10
経常利益	1,665	2,202
特別利益
投資有価証券売却益	3	-
特別利益合計	3	-
特別損失
関係会社株式評価損	26	-
固定資産除却損	0	1
関係会社株式売却損	26	-
その他	-	0
特別損失合計	52	2
税金等調整前四半期純利益	1,616	2,200
法人税、住民税及び事業税	541	651
法人税等調整額	△1	72
法人税等合計	540	724
四半期純利益	1,076	1,476
非支配株主に帰属する四半期純利益	-	-
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,076	1,476

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	1,076	1,476
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△13	244
為替換算調整勘定	376	219
退職給付に係る調整額	△44	△26
その他の包括利益合計	319	437
四半期包括利益	1,395	1,914
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,395	1,914
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,616	2,200
減価償却費	229	164
賞与引当金の増減額（△は減少）	△104	△268
受取利息及び受取配当金	△52	△65
支払利息	6	6
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	6,239	8,838
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,810	△471
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,962	△7,987
関係会社株式売却損益（△は益）	26	-
その他	947	1,281
小計	136	3,698
利息及び配当金の受取額	51	66
利息の支払額	△6	△6
法人税等の支払額	△522	△1,107
営業活動によるキャッシュ・フロー	△340	2,651
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△200	△37
定期預金の払戻による収入	-	604
有形固定資産の取得による支出	△10	△45
無形固定資産の取得による支出	△318	△173
投資有価証券の取得による支出	△308	△15
投資有価証券の売却による収入	6	-
投資有価証券の償還による収入	300	-
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	96	-
その他	8	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△427	333
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△265	△511
その他	△3	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー	△269	△514
現金及び現金同等物に係る換算差額	408	243
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△628	2,713
現金及び現金同等物の期首残高	18,866	14,635
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 18,238	※ 17,349

【注記事項】

（追加情報）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、2023年８月１日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を無償で行うことについて、下記のとおり決議し、実施いたしました。

１．取締役に対する処分の概要

（１）割当日

　　　2023年８月23日

（２）処分する株式の種類及び株式数

　　　当社普通株式　22,558株

　　　内　業績連動型譲渡制限付株式　11,279株

　　　　　勤務条件型譲渡制限付株式　11,279株

（３）割当先

　　　当社の取締役４名（※）　22,558株

　　　内　業績連動型譲渡制限付株式　11,279株

　　　　　勤務条件型譲渡制限付株式　11,279株

　※　社外取締役を除きます。

（４）その他

　　　本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

　　　本自己株式処分は、取締役の報酬等として無償で交付されるものですが（会社法第202条の２）、公正な評価額として、取締役会決議の日の前営業日（2023年７月31日）における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（1,336円）に上記の処分する株式数を乗じた金額（30,137,488円）を発行総額として、有価証券通知書を提出しております。

２．処分の目的及び理由

　当社は、2018年５月11日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。）（以下「対象取締役」といいます。）を対象とする報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議し、また、2018年６月20日開催の第168回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して年額５千万円以内の金銭報酬債権を支給することにつき、ご承認をいただいております。そして、2021年５月14日開催の取締役会において、対象取締役に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブをより一層高め、株主の皆様との一層の価値共有を更に進めることを目的として、対象取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度を一部改定することを決議し、2021年６月24日開催の第171回定時株主総会において、当該改定につき、ご承認をいただいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形	-百万円	51百万円
電子記録債権	-百万円	140百万円
電子記録債務	-百万円	625百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
従業員給料諸手当	2,092百万円	1,946百万円
賞与引当金繰入額	812百万円	956百万円
退職給付費用	73百万円	92百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	13,941百万円	17,486百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△703百万円	△136百万円
有価証券勘定	4,999百万円	-百万円
現金及び現金同等物	18,238百万円	17,349百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日取締役会	普通株式	266	10.0	2022年３月31日	2022年６月７日	利益剰余金

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月１日取締役会	普通株式	453	17.0	2022年９月30日	2022年11月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月12日取締役会	普通株式	515	22.0	2023年３月31日	2023年６月６日	利益剰余金

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月31日取締役会	普通株式	562	24.0	2023年９月30日	2023年11月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	FAシステム事業	ビル設備事業	インフラ事業	情通・デバイス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,600	4,827	7,440	14,686	45,554
セグメント間の内部売上高又は振替高	64	31	12	53	160
計	18,664	4,858	7,452	14,739	45,715
セグメント利益又は損失（△）	889	△184	△172	832	1,365

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,365
全社費用（注）	300
四半期連結損益計算書の経常利益	1,665

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	FAシステム事業	ビル設備事業	インフラ事業	情通・デバイス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	21,325	6,013	9,002	17,306	53,647
セグメント間の内部売上高又は振替高	57	49	22	41	171
計	21,383	6,063	9,024	17,347	53,819
セグメント利益又は損失（△）	1,154	△41	△180	977	1,910

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,910
全社費用（注）	292
四半期連結損益計算書の経常利益	2,202

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	ＦＡシステム 事業	ビル設備事業	インフラ事業	情通・デバイス 事業	計
売上高
ＦＡ分野	13,491	-	-	-	13,491
産業メカトロニクス分野	1,953	-	-	-	1,953
産業システム分野	3,155	-	-	-	3,155
設備機器分野	-	2,413	-	-	2,413
空調・冷熱機器分野	-	2,413	-	-	2,413
交通分野	-	-	6,179	-	6,179
社会システム分野	-	-	1,261	-	1,261
情報通信分野	-	-	-	4,432	4,432
半導体・デバイス分野	-	-	-	10,253	10,253
顧客との契約から生じる収益	18,600	4,827	7,440	14,686	45,554
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	18,600	4,827	7,440	14,686	45,554

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	ＦＡシステム 事業	ビル設備事業	インフラ事業	情通・デバイス 事業	計
売上高
ＦＡ分野	15,098	-	-	-	15,098
産業メカトロニクス分野	1,727	-	-	-	1,727
産業システム分野	4,499	-	-	-	4,499
設備機器分野	-	3,212	-	-	3,212
空調・冷熱機器分野	-	2,801	-	-	2,801
交通分野	-	-	7,622	-	7,622
社会システム分野	-	-	1,380	-	1,380
情報通信分野	-	-	-	6,935	6,935
半導体・デバイス分野	-	-	-	10,370	10,370
顧客との契約から生じる収益	21,325	6,013	9,002	17,306	53,647
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	21,325	6,013	9,002	17,306	53,647

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	40円39銭	63円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,076	1,476
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,076	1,476
普通株式の期中平均株式数（千株）	26,644	23,438

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2023年10月31日開催の取締役会において第174期（自2023年４月１日　至2024年３月31日）の中間配当につき、次のとおり決議しました。

配当金の総額	１株当たりの配当金	支払請求の効力発生日及び支払開始日	摘要
562百万円	24.0円	2023年11月28日	当社定款第43条に基づき2023年９月30日最終の株主名簿に記載された株主に対し、配当金を支払う。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

		独立監査人の四半期レビュー報告書
				2023年11月７日
株式会社カナデン
取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	丸地 肖幸

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	井上 卓也

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カナデンの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カナデン及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。