9505 北陸電力 四半期報告書－第100期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月７日
【四半期会計期間】	第100期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	北陸電力株式会社
【英訳名】	Hokuriku Electric Power Company
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 社長執行役員 松田 光司
【本店の所在の場所】	富山市牛島町15番１号
【電話番号】	076（441）2511（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部連結・制度会計チーム統括（副部長） 橋本 修
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区霞が関三丁目２番１号 霞が関コモンゲート西館内
【電話番号】	03（3502）0471（代表）
【事務連絡者氏名】	東京支社調査チーム統括（部長） 伊東 照恭
【縦覧に供する場所】	北陸電力株式会社 石川支店 （金沢市下本多町六番丁11番地） 北陸電力株式会社 福井支店 （福井市日之出一丁目４番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第99期 第２四半期 連結累計期間	第100期 第２四半期 連結累計期間	第99期
会計期間		自2022年 　４月１日 至2022年 　９月30日	自2023年 　４月１日 至2023年 　９月30日	自2022年 　４月１日 至2023年 　３月31日
売上高（営業収益）	百万円	374,932	407,921	817,601
経常利益又は経常損失（△）	〃	△37,700	70,003	△93,737
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	〃	△38,169	51,188	△88,446
四半期包括利益又は包括利益	〃	△29,986	59,504	△90,861
純資産額	〃	313,301	311,408	252,285
総資産額	〃	1,786,344	1,808,335	1,805,318
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	円	△182.85	245.22	△423.69
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	〃	－	－	－
自己資本比率	％	16.5	16.2	12.9
営業活動による キャッシュ・フロー	百万円	△64,166	115,538	△97,045
投資活動による キャッシュ・フロー	〃	△45,942	△45,700	△88,845
財務活動による キャッシュ・フロー	〃	170,908	△51,429	245,752
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	〃	165,802	183,272	164,863

回次		第99期 第２四半期 連結会計期間	第100期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年 ７月１日 至2022年 ９月30日	自2023年 ７月１日 至2023年 ９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	円	△138.36	99.52

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．第100期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

    第99期第２四半期連結累計期間及び第99期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載していない。

２【事業の内容】

　当社グループは、当社及び関係会社56社（子会社35社、関連会社21社）で構成されている。

　当社はその中心として、主に北陸三県［富山県、石川県、福井県（一部を除く）］と岐阜県の一部に電気を供給することを主たる事業としている。

　当社の関係会社には、発電事業を行い主に当社へ供給している会社をはじめ、北陸域内における一般送配電事業を営んでいる会社、主に電力の供給に必要な設備の建設・補修や資機材の製造を行っている会社、当社が保有する技術等を活用して情報・通信事業を営んでいる会社、更に、当社の事業運営に付随するサービス業務等に携わっている会社がある。

　当第２四半期連結累計期間において、当社の子会社である日本海建興株式会社が2023年4月28日付で設立したセブンプライド株式会社を子会社とした。また、当社は、2023年７月７日付で設立した越前吉野瀬川水力合同会社を関連会社としている。

　当第２四半期連結会計期間末における各事業の主な内容と関係会社及びその相互関係は下図のとおりである。

○　事業系統図

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクについて重要な

変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

（財政状態）

資産合計は、前連結会計年度末に比べ30億円増の１兆8,083億円（前期末比 100.2％）となった。これは、固定資産仮勘定の増加などによるものである。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ561億円減の１兆4,969億円（同 96.4％）となった。これは、有利子負債の減少などによるものである。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ591億円増の3,114億円（同 123.4％）となった。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の利益剰余金への計上などによるものである。

（経営成績）

a. 売上高及び経常収益

売上高（営業収益）は、総販売電力量の減少はあったものの、小売・託送料金の改定などにより、前年同四半期に比べ329億円増の4,079億円（前年同四半期比 108.8％）となり、これに営業外収益を加えた経常収益は310億円増の4,097億円（同 108.2％）となった。

b. 経常利益

経常利益は、総販売電力量の減少や水力発受電量の減少、設備関連費の増加等はあったものの、料金収入の増加や、電力市場の積極的活用等を始めとする効率化の深堀りなどにより、前年同四半期に比べ1,077億円増の700億円（前年同四半期は経常損失377億円）となった。

c. 親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益に法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は511億円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失381億円）となった。

（セグメントごとの経営成績［セグメント間の内部取引消去前］）

a. 発電・販売事業

当第２四半期連結累計期間の総販売電力量については、137億11百万キロワット時となり、前年同四半期と比較すると16.2％の減少となった。

このうち、小売販売電力量については、電灯で夏季の高気温による冷房需要の増加はあったものの、春先の高気温による暖房需要の減少や、新型コロナの５類移行に伴う外出機会の増加、省エネ・節電意識の高まり等により需要が減少したこと、電力で契約電力が減少したことや工場の稼働が減少したことなどから、118億94百万キロワット時となり、前年同四半期と比較すると8.3％の減少となった。

また、卸販売電力量については、卸電力取引所等への販売減から、18億17百万キロワット時となり、前年同四半期と比較すると46.3％の減少となった。

供給力については、出水率が87.7%と平年を下回ったほか、志賀原子力発電所１・２号機が引き続き運転できなかったものの、供給設備全般にわたる効率的運用に努めた結果、期を通じて安定した供給を維持することができた。

収支については、売上高は、総販売電力量の減少はあったものの、小売・託送料金の改定などにより、前年同四半期に比べ354億円増の3,792億円（前年同四半期比 110.3％）となった。

また、経常利益は、総販売電力量の減少や水力発受電量の減少、設備関連費の増加等はあったものの、料金収入の増加や、電力市場の積極的活用等を始めとする効率化の深堀りなどにより、前年同四半期に比べ913億円増の576億円（前年同四半期は経常損失337億円）となった。

b. 送配電事業

売上高は、託送料金の改定による増加はあったものの、インバランスに係る収益が減少したことなどにより、前年同四半期に比べ118億円減の1,007億円（前年同四半期比 89.5％）となった。一方、費用面では、需給バランス調整等を行うために必要な調整力の調達費用が減少したことなどにより、経常利益は、前年同四半期に比べ133億円増の112億円（前年同四半期は経常損失21億円）となった。

c. その他

売上高は、請負工事の受注が減少したことなどから、前年同四半期に比べ26億円減の589億円（前年同四半期比 95.6％）となったものの、経常利益は、前年同四半期に比べ２億円増の36億円（同 108.8％）となった。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動により457億円、財務活動により514億円減少したが、営業活動により1,155億円増加したことから、前連結会計年度末に比べ184億円増加し、当第２四半期連結会計期間末には1,832億円となった。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の収入は、前年同四半期に比べ1,797億円増加し、1,155億円（前年同四半期は641億円の支出）となった。これは、税金等調整前四半期純利益を計上したことなどによるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の支出は、前年同四半期なみの457億円（前年同四半期比 99.5％）となった。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の支出は、前年同四半期に比べ2,223億円減少し、514億円（前年同四半期は1,709億円の収入）となった。これは、社債の発行や長期借入れによる収入が減少したことなどによるものである。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、2022年度の有価証券報告書に記載した「北陸電力グループ新中期経営計画＜2023～2027年度＞」について新たに財務目標等を設定した。

＜新たに設定する財務目標と投資及び株主還元の基本的な考え方＞

　2023年４月に安定供給維持と大きく毀損した財務基盤回復を目指す「北陸電力グループ新中期経営計画＜2023～2027年度＞」を公表したが、「北陸電力グループ2030長期ビジョン」（2019年４月公表）で掲げた財務目標については見直すこととしていた。

　この度、足元の競争環境等を踏まえ、将来の事業運営について一定程度見通すことが可能となったため、以下のとおり、「財務目標」を新たに設定するとともに、成長投資や株主還元に関する方針を「投資及び株主還元の基本的な考え方」に追加する。

（財務目標）

連結経常利益	450億円以上
連結自己資本比率	20％以上（2027年度末）
連結自己資本利益率（ＲＯＥ）	８％以上

（投資及び株主還元の基本的な考え方）

　成長投資については、北陸地域のカーボンニュートラルの推進や成長事業に向けた投資をタイムリーに実施する。(2023～2027年度で総額1,500億円程度)

　投資判断に際しては、事業リスクを勘案しつつ、収益性を重視するために、ROIC等の手法を用いた事業評価により投資を厳選する。

　株主還元については、毀損した財務基盤の回復を図りつつ、株主の期待にお応えする。

(4) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は「発電・販売事業」で594百万円、「送配電事業」で203百万円、グループ全体（内部取引消去後）で652百万円となった。

　また、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の内容は、次のとおりである。

研究開発活動の内容		セグメント情報の区分
		発電・販売事業	送配電事業
電力の安定供給、 脱炭素社会の実現及び 環境保全に資する研究	信頼性と経済性の両立のための 送配電線雷事故解析手法の精度向上		○
	長期的な設備機能維持に向けた工法開発等	○	○
	電力設備の診断・寿命延伸・性能評価技術の開発	○	○
	再生可能エネルギー大量導入による 系統影響の経済的な緩和対策	○	○
	フライアッシュの有効利用	○
新たな企業価値創造や 生産性向上に資する研究	新たな価値創造に向けた研究	○	○
	業務効率化に向けた新技術の活用研究	○	○

(5) 生産、受注及び販売の実績

　当社グループ（当社及び連結子会社）においては、電気を供給することを主たる事業としており、また、それ以外の事業は、広範囲かつ多種多様であり、生産、受注、販売といった画一的な区分による表示が困難である。

このため、発電及び販売の実績のみを記載している。

①　発電実績

種別		当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	前年同四半期比（％）
発電電力量	水力発電電力量（百万ｋＷｈ）	3,334	89.3
	火力発電電力量（百万ｋＷｈ）	8,334	79.1
	原子力発電電力量（百万ｋＷｈ）	－	－
	再生可能エネルギー発電電力量（百万ｋＷｈ）	3	99.6
合計（百万ｋＷｈ）		11,671	81.8

（注）１．当社の発電電力量を記載している。

２．四捨五入のため合計が一致しない場合がある。

② 販売実績

ａ．販売電力量

種別	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	前年同四半期比（％）
電灯（百万ｋＷｈ）	3,255	96.5
電力（百万ｋＷｈ）	8,639	90.0
電灯電力合計（百万ｋＷｈ）	11,894	91.7
他社販売（百万ｋＷｈ）	1,817	53.7
総販売電力量（百万ｋＷｈ）	13,711	83.8

（注）１．送配電事業関連の販売を除く。

　　　　２．他社販売は期末時点で把握している実績を記載している。

　　　　３．四捨五入のため合計が一致しない場合がある。

ｂ．料金収入

種別	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	前年同四半期比（％）
電灯（百万円）	76,359	98.8
電力（百万円）	206,041	125.6
電灯電力合計（百万円）	282,401	117.0
他社販売（百万円）	31,857	52.4

（注）１．送配電事業関連の販売を除く。

　　　　２．他社販売は期末時点で把握している実績を記載している。

　　　　３．「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に記載のとおり、

　 「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和

　　　　　  対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っている。

（6）主要な設備

　当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に関し、新設、除却等による著しい変動はない。

　なお、当社グループ（当社及び連結子会社）は水力発電電力量の増加に取組んでおり、当第２四半期連結累計期間における水力発電所の出力増加は１箇所4,800kWである。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	400,000,000
計	400,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	210,333,694	210,333,694	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	210,333,694	210,333,694	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はない。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	210,334	－	117,641	－	33,993

(5) 【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	23,947	11.47
富山県	富山市新総曲輪１番７号	11,270	5.40
北陸電力従業員持株会	富山市牛島町15番１号	8,489	4.07
株式会社北陸銀行	富山市堤町通り一丁目２番26号	7,700	3.69
株式会社北國銀行	金沢市広岡二丁目12番６号	6,000	2.87
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	5,687	2.72
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	4,752	2.28
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	3,341	1.60
株式会社富山第一銀行	富山市西町５番１号	2,740	1.31
みずほ信託銀行株式会社 （退職給付信託　北陸銀行口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	2,665	1.28
計	－	76,595	36.69

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	「1(1)②発行済株式」 の「内容」欄に記載の とおりである。
	普通株式	1,582,100
	（相互保有株式）		－	同上
	普通株式	12,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	207,656,100	2,076,561	同上
単元未満株式	普通株式	1,083,394	－	－
発行済株式総数		210,333,694	－	－
総株主の議決権		－	2,076,561	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,100株含まれている。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数21個が含まれている。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
(自己保有株式)
北陸電力株式会社	富山市牛島町15番１号	1,582,100	-	1,582,100	0.75
(相互保有株式)
黒部川電力株式会社	東京都千代田区霞が関三丁目２番１号	10,000	-	10,000	0.00
北陸エナジス株式会社	石川県羽咋郡志賀町若葉台11番地１	2,100	-	2,100	0.00
計	－	1,594,200	-	1,594,200	0.76

（注）　　このほか、株主名簿上は当社名義になっているが、実質的に所有していない株式が200株（議決権の数２個）ある。

なお、当該株式数は①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含めている。

２【役員の状況】

該当事項はない。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
固定資産	1,434,662	1,438,668
電気事業固定資産	868,228	853,579
水力発電設備	96,497	94,607
汽力発電設備	207,599	201,921
原子力発電設備	104,898	100,282
送電設備	160,792	161,287
変電設備	95,376	93,908
配電設備	159,258	159,385
業務設備	37,915	36,476
その他の電気事業固定資産	5,889	5,711
その他の固定資産	67,406	68,538
固定資産仮勘定	201,919	209,223
建設仮勘定及び除却仮勘定	191,195	198,499
使用済燃料再処理関連加工仮勘定	10,723	10,723
核燃料	78,205	78,244
装荷核燃料	26,219	26,219
加工中等核燃料	51,986	52,025
投資その他の資産	218,902	229,082
長期投資	115,637	125,909
退職給付に係る資産	23,193	22,811
繰延税金資産	48,324	45,515
その他	32,566	35,261
貸倒引当金（貸方）	△819	△415
流動資産	370,655	369,667
現金及び預金	165,463	188,072
受取手形、売掛金及び契約資産	79,759	78,115
棚卸資産	※１ 62,380	※１ 38,329
その他	63,351	65,443
貸倒引当金（貸方）	△298	△293
合計	1,805,318	1,808,335

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債及び純資産の部
固定負債	1,300,759	1,232,254
社債	674,900	639,900
長期借入金	491,520	455,140
退職給付に係る負債	33,079	33,283
資産除去債務	92,187	93,246
その他	9,072	10,684
流動負債	249,279	261,970
１年以内に期限到来の固定負債	85,774	136,922
短期借入金	1,372	1,183
コマーシャル・ペーパー	30,000	－
支払手形及び買掛金	45,966	31,705
未払税金	8,943	34,605
その他	77,223	57,554
特別法上の引当金	2,993	2,702
渇水準備引当金	2,993	2,702
負債合計	1,553,032	1,496,927
株主資本	230,598	281,784
資本金	117,641	117,641
資本剰余金	33,987	33,987
利益剰余金	82,342	133,531
自己株式	△3,373	△3,376
その他の包括利益累計額	2,888	10,996
その他有価証券評価差額金	6,367	9,560
繰延ヘッジ損益	△3,147	1,235
為替換算調整勘定	119	577
退職給付に係る調整累計額	△450	△377
非支配株主持分	18,798	18,627
純資産合計	252,285	311,408
合計	1,805,318	1,808,335

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業収益	374,932	407,921
電気事業営業収益	339,577	374,003
その他事業営業収益	35,355	33,918
営業費用	412,115	332,908
電気事業営業費用	※１ 378,869	※１ 301,919
その他事業営業費用	33,245	30,989
営業利益又は営業損失（△）	△37,182	75,012
営業外収益	3,813	1,826
受取配当金	350	335
受取利息	118	122
デリバティブ利益	1,524	95
持分法による投資利益	472	124
その他	1,346	1,149
営業外費用	4,330	6,835
支払利息	3,414	3,830
有価証券評価損	－	2,768
その他	915	236
四半期経常収益合計	378,745	409,748
四半期経常費用合計	416,446	339,744
経常利益又は経常損失（△）	△37,700	70,003
渇水準備金引当又は取崩し	－	△291
渇水準備引当金取崩し（貸方）	－	△291
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△37,700	70,295
法人税、住民税及び事業税	246	19,127
法人税等調整額	23	△138
法人税等合計	270	18,989
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△37,971	51,306
非支配株主に帰属する四半期純利益	198	117
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△38,169	51,188

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△37,971	51,306
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	889	3,253
繰延ヘッジ損益	6,899	4,090
退職給付に係る調整額	△194	82
持分法適用会社に対する持分相当額	390	772
その他の包括利益合計	7,985	8,198
四半期包括利益	△29,986	59,504
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△30,194	59,296
非支配株主に係る四半期包括利益	208	207

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△37,700	70,295
減価償却費	28,621	29,071
減損損失	2	7
のれん償却額	361	361
原子力発電施設解体費	2,136	2,197
固定資産除却損	1,900	901
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	192	189
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△539	511
渇水準備引当金の増減額（△は減少）	－	△291
受取利息及び受取配当金	△469	△457
支払利息	3,414	3,830
売上債権の増減額（△は増加）	△2,728	1,643
棚卸資産の増減額（△は増加）	△25,331	24,051
仕入債務の増減額（△は減少）	943	△14,261
未払事業税及び未払消費税等の増減額（△は減少）	△2,910	11,640
その他	△27,747	△12,542
小計	△59,852	117,149
利息及び配当金の受取額	432	508
利息の支払額	△3,241	△3,848
法人税等の支払額	△2,705	△1,853
法人税等の還付額	1,201	3,583
営業活動によるキャッシュ・フロー	△64,166	115,538
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△37,597	△43,659
工事負担金等受入による収入	235	519
固定資産の売却による収入	2	26
投融資による支出	△11,302	△4,690
投融資の回収による収入	2,719	2,103
投資活動によるキャッシュ・フロー	△45,942	△45,700
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入	103,400	5,000
社債の償還による支出	△20,000	－
長期借入れによる収入	86,500	2,000
長期借入金の返済による支出	△19,340	△27,158
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,173	△862
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	20,000	△30,000
自己株式の売却による収入	0	－
自己株式の取得による支出	△1	△2
配当金の支払額	△529	△1
非支配株主への配当金の支払額	△296	△375
その他	2	△28
財務活動によるキャッシュ・フロー	170,908	△51,429
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	60,800	18,408
現金及び現金同等物の期首残高	105,002	164,863
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 165,802	※１ 183,272

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  棚卸資産

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
商品及び製品	322百万円	354百万円
仕掛品	1,460	3,478
原材料及び貯蔵品	60,597	34,496
合計	62,380	38,329

  ２  偶発債務

　以下の会社等の金融機関からの借入金に対する保証債務

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
日本原燃(株)	26,335百万円	25,126百万円
日本原子力発電(株)	17,492	17,492
黒部川電力(株)	12,400	12,035
富山共同自家発電(株)	3,785	6,143
Fujairah Power Company F3 LLC	4,877	5,463
仙台港バイオマスパワー(同)	3,174	3,174
従業員(住宅及び厚生資金借入)	6,333	5,903
合計	74,398	75,338

（四半期連結損益計算書関係）

※１　営業費用の内訳

　電気事業営業費用の内訳は、次のとおりである。

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

区分	電気事業営業費用
	（百万円）	うち販売費及び一般管理費 （百万円）
人件費（うち退職給付費用）	24,485 (1,654)	10,241 (1,654)
委託費	11,573	7,049
燃料費	159,941	－
修繕費	31,504	324
減価償却費	26,386	1,517
購入電力料	131,646	－
その他	111,534	7,881
小計	497,072	27,014
内部取引の消去	△118,202	－
合計	378,869	－

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

区分	電気事業営業費用
	（百万円）	うち販売費及び一般管理費 （百万円）
人件費（うち退職給付費用）	24,187 (2,634)	11,027 (2,634)
委託費	13,087	7,176
燃料費	121,860	－
修繕費	32,045	337
減価償却費	26,866	2,168
購入電力料	77,860	－
その他	113,442	8,312
小計	409,350	29,022
内部取引の消去	△107,430	－
合計	301,919	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	170,602百万円	188,072百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△4,800	△4,800
現金及び現金同等物	165,802	183,272

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	521	2.5	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　　　　　　　　該当事項はない。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

(1)配当金支払額

　該当事項はない。

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　　　　　　　　該当事項はない。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告 セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	発電・販売 事業	送配電 事業
売上高
電灯・電力料	241,347	5,078	－	246,425	－	246,425
地帯間・他社販売電力料	60,213	18,903	－	79,117	－	79,117
託送収益	－	9,516	－	9,516	－	9,516
その他　（注）４	2,410	2,106	35,355	39,872	－	39,872
外部顧客への売上高	303,971	35,605	35,355	374,932	－	374,932
セグメント間の内部売上高 又は振替高	39,791	76,968	26,330	143,091	△143,091	－
計	343,763	112,574	61,686	518,023	△143,091	374,932
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△33,712	△2,119	3,357	△32,474	△5,225	△37,700

（注）１．「その他」の区分には、設備保守・運営・管理、建設工事の受託・請負、資機材等の製造・販売、情報・通信、エネルギー、事業投資、不動産管理、エネルギーソリューション、環境調査、土木・建築工事の調査・設計、家庭向け営業業務、シェアードサービス、オフィスサポート業務、農産物の生産などの事業を含んでいる。

２．「セグメント利益又はセグメント損失（△）」の調整額は、セグメント間取引消去である。

３．「セグメント利益又はセグメント損失（△）」は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っている。

４．顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、「その他」に含めて表示している。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告 セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	発電・販売 事業	送配電 事業
売上高
電灯・電力料	282,401	544	－	282,945	－	282,945
地帯間・他社販売電力料	31,258	10,335	－	41,594	－	41,594
託送収益	－	7,080	－	7,080	－	7,080
その他　（注）４	40,370	2,011	33,918	76,301	－	76,301
外部顧客への売上高	354,030	19,972	33,918	407,921	－	407,921
セグメント間の内部売上高 又は振替高	25,211	80,788	25,079	131,080	△131,080	－
計	379,242	100,760	58,998	539,001	△131,080	407,921
セグメント利益	57,609	11,276	3,651	72,536	△2,533	70,003

（注）１．「その他」の区分には、設備保守・運営・管理、建設工事の受託・請負、資機材等の製造・販売、情報・通信、エネルギー、事業投資、不動産管理、エネルギーソリューション、環境調査、土木・建築工事の調査・設計、家庭向け営業業務、シェアードサービス、オフィスサポート業務、農産物の生産などの事業を含んでいる。

２．「セグメント利益」の調整額は、セグメント間取引消去である。

３．「セグメント利益」は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

４． 「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金39,057百万円を売上高「その他」に含めている。内訳は、「発電・販売事業」が38,748百万円、「送配電事業」が47百万円、「その他」の区分が261百万円である。なお、当該補助金は顧客との契約から生じる収益以外の収益である。また、当該補助金を除く顧客との契約から生じる収益以外の収益は、重要性が乏しいため、売上高「その他」に含めている。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	△182円85銭	245円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△38,169	51,188
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△38,169	51,188
普通株式の期中平均株式数（千株）	208,752	208,746

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載していない。

２【その他】

(1)　2023年10月31日開催の取締役会において、第100期の中間配当の見送りを決議した。

(2)　その他、特記すべき事項なし。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の四半期レビュー報告書

２０２３年１１月７日
北 陸 電 力 株 式 会 社 取 締 役 会 御 中

EY新日本有限責任監査法人 富 山 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	佐 藤 森 夫

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	安 田 康 宏

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大 槻 昌 寛

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北陸電力株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２３年７月１日から２０２３年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北陸電力株式会社及び連結子会社の２０２３年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。