9012 秩父鉄道 四半期報告書－第201期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月10日
【四半期会計期間】	第201期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	秩父鉄道株式会社
【英訳名】	Chichibu Railway Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 牧野 英伸
【本店の所在の場所】	埼玉県熊谷市曙町一丁目１番地
【電話番号】	（０４８）５２３－３３１１
【事務連絡者氏名】	執行役員総務部長 佐藤 伸
【最寄りの連絡場所】	埼玉県熊谷市曙町一丁目１番地
【電話番号】	（０４８）５２３－３３１１
【事務連絡者氏名】	執行役員総務部長 佐藤 伸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第200期 第２四半期連結 累計期間	第201期 第２四半期連結 累計期間	第200期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
営業収益	（千円）	2,292,742	2,417,622	4,688,280
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△160,684	43,123	△311,771
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△194,171	234,945	△5,046,299
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△190,894	27,625	△5,003,517
純資産額	（千円）	9,842,756	5,053,755	5,030,305
総資産額	（千円）	23,005,092	16,578,093	16,954,399
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△130.71	158.16	△3,397.03
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	42.7	30.4	29.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	137,141	33,164	333,376
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△94,505	351,940	△299,672
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	306,182	△296,277	27,712
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,098,160	899,586	810,758

回次		第200期 第２四半期連結 会計期間	第201期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△86.98	△161.86

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、第１四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

（1）事業等のリスク

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

（2）重要事象等について

　当社グループは、前連結会計年度まで継続して営業損失を計上してきており、監査・保証実務委員会報告第74号「継続企業の前提に関する開示について」に照らすと、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しているとみなされます。このような事象または状況を解消するために、以下の課題に取り組んでまいります。

・多面的な検証による適正な運賃・料金についての検討

・「花園IC拠点整備プロジェクト」による交流人口増加の効果を最大限に享受、また、沿線の各観光施設への周遊

　の機会増加を図るためグループ一体となった各種イベント、諸施策の実施

・グループ全体の観光事業の再構築

・安定的で収益力の高い不動産事業への転換

・資金残高を踏まえた資産の有効活用と金融機関との関係の強化

　これらの施策により、翌１年間の資金繰りは安定すると考えられることから、現時点において今後の事業継続に関して重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１） 業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におきましては、５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類へ移行し、社会経済活動の正常化が進む中、沿線においても、一定程度の人流回復が見られました。

このような状況の中、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、営業収益は2,417百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益は32百万円（前年同期は199百万円の営業損失）、経常利益は43百万円（前年同期は160百万円の経常損失）となりました。また、固定資産の減損損失を特別損失に計上したものの、投資有価証券売却益等を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は234百万円（前年同期は194百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

　セグメントごとの業績は、次のとおりです。

[鉄道事業]

　旅客部門では、「ＳＬガリガリ君エクスプレス」や「ちちてつサマーフェスタ」をはじめ、沿線企業等と連携した企画列車の運行やイベントの開催のほか、ＳＬ運行3000回を記念した乗車券の発売など、積極的に旅客誘致に取り組みました。これらのほか、沿線の各種行事の再開や通勤定期需要の回復により、旅客人員及び収入は前年同期に比べ増加いたしました。

貨物部門では、輸送量が増加したことなどにより、貨物収入は前年同期に比べ増加いたしました。

営業費用は、減価償却費、電力費などが減少いたしました。

　この結果、営業収益は1,647百万円（前年同期比8.6％増）、営業損失は30百万円(前年同期は202百万円の営業損失）となりました。

[鉄道事業旅客人員と旅客収入及び貨物トン数と貨物収入]

			当第２四半期	前第２四半期	増減率（％）
			連結累計期間	連結累計期間
旅　客　人　員	定　　　期	千　　人	2,290	2,213	3.5
	定　期　外	〃	1,413	1,162	21.6
	計	〃	3,703	3,376	9.7
貨　物　ト　ン　数		千トン	862	858	0.4
旅　客　収　入	定　　　期	百万円	332	315	5.3
	定　期　外	〃	553	458	20.8
	計	〃	885	773	14.5
貨　物　収　入		〃	624	610	2.3

［不動産事業］

　不動産事業におきましては、賃貸収入は、駐車場の稼働率、賃貸物件の入居率の向上により、前年同期に比べ増加いたしました。

　この結果、営業収益は180百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は96百万円（同33.5％増）となりました。

［観光事業］

　観光事業におきましては、夏休み期間中に、天候不順の影響を受けたものの、各施設の料金体系見直しの効果や団体利用の回復が見られ、増収となりました。

　この結果、営業収益は206百万円（前年同期比3.9％増）、営業損失は5百万円（前年同期は13百万円の営業損失）となりました。

［卸売・小売業]

　卸売・小売業におきましては、コンビニエンスストアのほかイベント等における売上が増加いたしました。

この結果、営業収益は298百万円（前年同期比12.3％増）、営業利益は13百万円（同41.6％増）となりました。

［その他]

　バス事業におきましては、団体の貸切バス需要に回復が見られました。一方、建設・電気工事業におきましては、工事の受託が減少いたしました。

　この結果、営業収益は305百万円（前年同期比2.1％増）、営業損失は45百万円（前年同期は68百万円の営業損失）となりました。

（２） キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は899百万円となり、前連結会計年度末に比べ88百万円増加いたしました。

　なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益276百万円の計上などにより、33百万円の資金増（前年同期は137百万円の資金増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産取得による支出259百万円がありましたが、投資有価証券売却による収入527百万円などにより、351百万円の資金増（前年同期は94百万円の資金減）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入320百万円と長期借入金の返済による支出580百万円などにより、296百万円の資金減（前年同期は306百万円の資金増）となりました。

（３） 財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末における財政状態について、総資産は、前連結会計年度末に比べ376百万円減少し16,578百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ187百万円増加し1,769百万円、固定資産は563百万円減少し14,808百万円となりました。流動資産増加の主な要因は、その他に含まれる前払金が減少した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことによるものです。固定資産減少の主な要因は、投資有価証券の売却及び固定資産の減損損失によるものです。

　負債は、前連結会計年度末に比べ399百万円減少し11,524百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ29百万円減少し3,732百万円、固定負債は370百万円減少し7,791百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、資産撤去引当金が減少したことによるものです。固定負債減少の主な要因は、長期借入金の減少等によるものです。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ23百万円増加し5,053百万円となりました。純資産増加の主な要因は、投資有価証券の売却によりその他有価証券評価差額金が減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによるものです。

（４） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況

の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５） 経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７） 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（８） 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,500,000	1,500,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	1,500,000	1,500,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	1,500	－	750,000	－	14,106

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
太平洋セメント株式会社	東京都文京区小石川1丁目1-1号	497	33.51
有恒鉱業株式会社	東京都中央区日本橋兜町17番1号	213	14.38
二反田　静太郎	兵庫県西宮市	38	2.58
株式会社埼玉りそな銀行	埼玉県さいたま市浦和区常盤7丁目4番1号	31	2.14
増岡　英男	埼玉県飯能市	27	1.87
山腰　玲子	東京都新宿区	26	1.81
諸井　恒一	東京都千代田区	16	1.08
株式会社武蔵野銀行	埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目10番８	16	1.08
むさし証券株式会社	埼玉県さいたま市大宮区桜木町４丁目333番13	14	0.98
柿原林業株式会社	埼玉県秩父市野坂町１丁目13-9	10	0.73
計	－	893	60.17

（注）１．当社は、自己株式を14,487株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して

おります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	14,400	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,468,000	14,680	同上
単元未満株式	普通株式	17,600	－	同上
発行済株式総数		1,500,000	－	－
総株主の議決権		－	14,680	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が200株（議決権2個）含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 秩父鉄道株式会社	埼玉県熊谷市曙町一丁目１番地	14,400	－	14,400	0.96
計	－	14,400	－	14,400	0.96

（注）当第２四半期会計期間末の自己株式数は、14,487株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	810,758	899,586
受取手形、売掛金及び契約資産	298,190	500,479
分譲土地建物	94,513	94,134
商品及び製品	35,010	35,356
原材料及び貯蔵品	162,658	165,329
その他	184,954	79,252
貸倒引当金	△3,853	△4,251
流動資産合計	1,582,231	1,769,887
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	13,329,502	13,082,812
減価償却累計額	△10,123,880	△10,165,987
建物及び構築物（純額）	3,205,622	2,916,825
機械装置及び運搬具	5,071,403	4,393,666
減価償却累計額	△4,611,432	△3,851,785
機械装置及び運搬具（純額）	459,970	541,880
土地	11,022,199	11,022,199
その他	988,231	960,560
減価償却累計額	△777,818	△818,084
その他（純額）	210,413	142,475
有形固定資産合計	14,898,205	14,623,381
無形固定資産	4,234	46,927
投資その他の資産
投資有価証券	420,026	84,167
繰延税金資産	8,532	13,646
その他	63,152	62,086
貸倒引当金	△21,984	△22,003
投資その他の資産合計	469,727	137,897
固定資産合計	15,372,168	14,808,206
資産合計	16,954,399	16,578,093

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	194,790	201,676
短期借入金	905,000	805,000
１年内返済予定の長期借入金	1,167,264	1,244,444
未払法人税等	15,828	47,140
未払消費税等	191,107	227,300
契約負債	78,194	95,241
賞与引当金	152,187	170,449
資産撤去引当金	286,885	105,375
その他	770,761	836,058
流動負債合計	3,762,020	3,732,687
固定負債
長期借入金	3,427,936	3,090,736
繰延税金負債	91,724	4,207
再評価に係る繰延税金負債	3,099,461	3,099,461
退職給付に係る負債	1,318,508	1,257,898
特別修繕引当金	56,700	69,300
長期預り金	86,133	84,752
その他	81,608	185,294
固定負債合計	8,162,073	7,791,650
負債合計	11,924,093	11,524,337
純資産の部
株主資本
資本金	750,000	750,000
資本剰余金	19,032	19,216
利益剰余金	△2,987,480	△2,752,534
自己株式	△31,880	△31,880
株主資本合計	△2,250,328	△2,015,198
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	242,236	28,091
土地再評価差額金	7,044,060	7,044,060
退職給付に係る調整累計額	△16,805	△14,331
その他の包括利益累計額合計	7,269,491	7,057,821
非支配株主持分	11,141	11,132
純資産合計	5,030,305	5,053,755
負債純資産合計	16,954,399	16,578,093

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業収益	2,292,742	2,417,622
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	1,788,313	1,675,616
販売費及び一般管理費	※１ 704,328	※１ 709,932
営業費合計	2,492,641	2,385,549
営業利益又は営業損失（△）	△199,898	32,073
営業外収益
受取利息	6	4
受取配当金	22,712	19,274
土地物件貸付料	10,082	9,467
助成金収入	26,292	3,602
その他	2,763	2,232
営業外収益合計	61,856	34,581
営業外費用
支払利息	15,223	15,776
減価償却費	6,740	6,740
その他	678	1,014
営業外費用合計	22,641	23,531
経常利益又は経常損失（△）	△160,684	43,123
特別利益
投資有価証券売却益	－	501,564
事業譲渡益	－	70,000
補助金受入額	9,914	－
特別利益合計	9,914	571,564
特別損失
固定資産圧縮損	9,764	－
減損損失	－	338,491
特別損失合計	9,764	338,491
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△160,533	276,196
法人税、住民税及び事業税	15,182	37,881
法人税等調整額	18,472	3,204
法人税等合計	33,655	41,086
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△194,188	235,110
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△17	164
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△194,171	234,945

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△194,188	235,110
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,870	△209,958
退職給付に係る調整額	1,423	2,474
その他の包括利益合計	3,294	△207,484
四半期包括利益	△190,894	27,625
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△190,877	23,274
非支配株主に係る四半期包括利益	△16	4,351

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△160,533	276,196
減価償却費	215,472	144,220
減損損失	－	338,491
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△7,427	△60,609
賞与引当金の増減額（△は減少）	△235	18,261
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△314	417
特別修繕引当金の増減額（△は減少）	12,600	12,600
資産撤去引当金の増減額（△は減少）	－	△181,510
受取利息及び受取配当金	△22,718	△19,279
支払利息	15,223	15,776
助成金収入	△26,292	△3,602
工事負担金等受入額	△9,914	－
固定資産圧縮損	9,764	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△501,564
事業譲渡損益（△は益）	－	△70,000
売上債権の増減額（△は増加）	△49,676	△202,289
棚卸資産の増減額（△は増加）	△8,013	△2,638
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△17,431	110,381
仕入債務の増減額（△は減少）	△187,470	6,885
未払費用の増減額（△は減少）	36,184	19,539
その他の流動負債の増減額（△は減少）	97,872	133,670
長期預り金の増減額（△は減少）	1,405	△1,381
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△18,187	△18,180
その他	5,841	17,664
小計	△113,850	33,050
利息及び配当金の受取額	22,718	19,279
利息の支払額	△15,830	△14,304
助成金の受取額	26,292	3,602
補償金の受取額	221,000	－
法人税等の支払額	△3,188	△8,463
営業活動によるキャッシュ・フロー	137,141	33,164
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△925,412	△259,636
投資有価証券の売却による収入	－	527,893
工事負担金等受入による収入	830,456	－
事業譲渡による収入	－	70,000
その他	450	13,683
投資活動によるキャッシュ・フロー	△94,505	351,940
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	－	△100,000
長期借入れによる収入	1,008,100	320,000
長期借入金の返済による支出	△698,654	△580,020
セール・アンド・リースバックによる収入	－	67,120
自己株式の増減額（△は増加）	△336	－
その他	△2,927	△3,377
財務活動によるキャッシュ・フロー	306,182	△296,277
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	348,818	88,827
現金及び現金同等物の期首残高	749,342	810,758
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,098,160	※１ 899,586

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１.　販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
給与・手当	253,298千円	267,351千円
賞与引当金繰入額	34,070	41,237
退職給付費用	13,257	15,755
減価償却費	30,160	29,666

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１.　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	1,098,160千円	899,586千円
現金及び現金同等物	1,098,160	899,586

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当に関する事項

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当に関する事項

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	鉄道事業	不動産事業	観光事業	卸売・ 小売業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	1,510,437	164,256	198,257	248,671	2,121,622	171,119	2,292,742	－	2,292,742
セグメント間の内部営業収益又は振替高	6,169	7,525	466	17,176	31,338	128,379	159,718	△159,718	－
計	1,516,607	171,781	198,724	265,848	2,152,961	299,498	2,452,460	△159,718	2,292,742
セグメント利益又は損失（△）	△202,080	72,123	△13,970	9,335	△134,591	△68,922	△203,514	3,615	△199,898

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バス事業、建設・電気工事業及び旅行業を含んでおります。

　 　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額3,615千円には、固定資産未実現損益の消去額1,989千円、

　　　　セグメント間取引消去1,626千円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	鉄道事業	不動産事業	観光事業	卸売・ 小売業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	1,642,956	173,266	205,257	238,361	2,259,841	157,781	2,417,622	－	2,417,622
セグメント間の内部営業収益又は振替高	4,818	7,512	1,228	60,201	73,761	148,054	221,816	△221,816	－
計	1,647,774	180,779	206,486	298,562	2,333,603	305,836	2,639,439	△221,816	2,417,622
セグメント利益又は損失（△）	△30,114	96,305	△5,369	13,216	74,037	△45,561	28,475	3,598	32,073

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バス事業、建設・電気

工事業及び旅行業を含んでおります。

　　 ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額3,598千円には、固定資産未実現損益の消去額1,985千円、

　　　　セグメント間取引消去1,612千円が含まれております。

　　 ３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間より、事業の重要性を考慮し報告セグメント区分を変更しております。

これに伴い、従来「鉄道事業」、「不動産事業」、「観光事業」、「バス事業」、「その他」としていたセグメント区分を「鉄道事業」、「不動産事業」、「観光事業」、「卸売・小売業」、「その他」に変更しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「鉄道事業」セグメントにおいて、29,671千円の減損損失を計上しております。

「不動産事業」セグメントにおいて、308,819千円の減損損失を計上しております。

（金融商品関係）

　当第２四半期連結会計期間末（2023年９月30日）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

　その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	377,012	30,026	346,985
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	377,012	30,026	346,985
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	1,523	1,736	△213
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	1,523	1,736	△213
合計		378,535	31,763	346,772

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　41,491千円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その

　　　他有価証券」には含めておりません。

当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	56,943	20,142	36,801
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	56,943	20,142	36,801
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	－	－	－
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		56,943	20,142	36,801

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　27,223千円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その

　　　他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

　当第２四半期連結会計期間末（2023年９月30日）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月1日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント					その他（注１）	合計
	鉄道事業	不動産事業	観光事業	卸売・小売業	計
旅客収入貨物収入不動産収入観光収入 卸売・小売収入その他	773,525 610,329 － － － 126,582	－ － 46,872 － － －	－ － － 198,257 － －	－ － － － 248,671 －	773,525 610,329 46,872 198,257 248,671 126,582	77,929 － － － － 93,190	851,454 610,329 46,872 198,257 248,671 219,772
顧客との契約から生じる収益	1,510,437	46,872	198,257	248,671	2,004,238	171,119	2,175,358
その他の収益（注２)	－	117,383	－	－	117,383	－	117,383
外部顧客への売上高	1,510,437	164,256	198,257	248,671	2,121,622	171,119	2,292,742

（注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バス事業、建設・電気工事

及び旅行業を含んでおります。

（注２）「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入が含まれております。

　　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月1日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント					その他（注１）	合計
	鉄道事業	不動産事業	観光事業	卸売・小売業	計
旅客収入貨物収入不動産収入観光収入 卸売・小売収入その他	885,500 624,210 － － － 133,244	－ － 48,775 － － －	－ － － 205,257 － －	－ － － － 238,361 －	885,500 624,210 48,775 205,257 238,361 133,244	111,262 － － － － 46,518	996,763 624,210 48,775 205,257 238,361 179,763
顧客との契約から生じる収益	1,642,956	48,775	205,257	238,361	2,135,350	157,781	2,293,131
その他の収益（注２)	－	124,491	－	－	124,491	－	124,491
外部顧客への売上高	1,642,956	173,266	205,257	238,361	2,259,841	157,781	2,417,622

（注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バス事業、建設・電気工事

及び旅行業等を含んでおります。

（注２）「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△130円71銭	158円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△194,171	234,945
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△194,171	234,945
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,485	1,485

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月10日

秩父鉄道株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人
北関東事務所
指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	島　 義 浩
指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	筑 紫 　徹

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている秩父鉄道株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、秩父鉄道株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。