9832 オートバックスセブン 四半期報告書－第77期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月７日
【四半期会計期間】	第77期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	株式会社オートバックスセブン
【英訳名】	AUTOBACS SEVEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長 堀井 勇吾
【本店の所在の場所】	東京都江東区豊洲五丁目６番52号
【電話番号】	０３（６２１９）８８２９
【事務連絡者氏名】	管理統括 平賀 則孝
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区豊洲五丁目６番52号
【電話番号】	０３（６２１９）８８２９
【事務連絡者氏名】	管理統括 平賀 則孝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第76期第２四半期 連結累計期間	第77期第２四半期 連結累計期間	第76期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（百万円）	107,096	111,880	236,235
経常利益	（百万円）	3,715	3,398	11,574
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,149	5,139	7,239
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,666	5,146	8,730
純資産額	（百万円）	125,248	129,783	126,963
総資産額	（百万円）	183,133	197,276	194,327
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	40.41	65.93	92.87
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	68.2	65.6	65.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,882	9,240	10,687
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,691	4,173	△7,652
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,606	△3,010	△3,495
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	22,519	35,031	24,503

回次		第76期第２四半期 連結会計期間	第77期第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年７月１日 至　2022年９月30日	自　2023年７月１日 至　2023年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	17.89	48.67

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。

＜国内オートバックス事業＞

2023年４月に連結子会社の株式会社オートバックス関東販売は、同じく連結子会社の株式会社オートバックス山梨を吸収合併し、商号を株式会社オートバックス東日本販売へ変更しております。

＜ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業＞

2023年９月に連結子会社であった株式会社アウトプラッツと株式会社モトーレン栃木は、当社の連結子会社である株式会社オートバックス・ディーラーグループ・ホールディングスが株式売却したことにより、連結の範囲から除いております。

＜全社＞

2023年４月に持分法適用関連会社の株式会社ＡＢシステムソリューションは株式の追加取得により、持分法適用関連会社から連結の範囲に含め、商号を株式会社オートバックスデジタルイニシアチブへ変更しております。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和に伴い社会経済活動の正常化が進み、個人消費は持ち直しの動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や、原材料やエネルギー価格の高騰などを背景とした物価上昇、為替相場の変動による景気減速懸念など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

国内の自動車関連業界の動向といたしましては、世界的な半導体不足の影響を受け低迷していた新車販売台数は、半導体の供給改善により前年を上回る水準へ回復いたしました。また、中古車においては、新車販売の回復により下取り車の流通台数が増加し、中古車登録台数は増加傾向にあります。カー用品関連においては、原材料やエネルギー価格の高騰などによる物価上昇の影響があったものの、新車の供給回復に伴い、クッションやフロアマットなどのインテリアや車内小物の需要が高まり、足元では持ち直しの動きも見られています。

このような環境下において、当社グループは、社会・クルマ・人のくらしの変化をいち早く捉えて適応することで市場競争力の向上に努めております。当社グループが向かうべき方向性を示す「５ヵ年ローリングプラン」では、より成長の可能性の高い領域への集中に加え、持続的成長に向け、ネットワークおよび事業基盤の強化と事業の推進を図っております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,118億80百万円（前年同期比4.5％増加）、売上総利益374億42百万円（同3.3％増加）、販売費及び一般管理費339億90百万円（同3.8％増加）、営業利益34億52百万円（同1.5％減少）、経常利益33億98百万円（同8.5％減少）、連結子会社２社の事業譲渡に伴う特別利益39億71百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益51億39百万円（同63.2％増加）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

〔国内オートバックス事業〕

国内オートバックスチェン（フランチャイズ加盟法人店舗を含む）の全業態の売上高は、前年同期比で既存店が2.5％の増加、全店が2.9％の増加となりました。

国内オートバックスチェンでは、既存車のメンテナンス需要を背景に、エンジンオイル、バッテリーが好調に推移いたしました。また、これらの商品に伴うサービス工賃も堅調に推移いたしました。

タイヤについては、プライベートブランドタイヤやオートバックスグループ専売タイヤ等の低価格帯商品の売上が伸長したものの、前年に値上げ前の駆け込み需要があった反動で、売上は前年割れとなりました。

プライベートブランドについては「AQ.（オートバックスクオリティ.）」や、心躍るガレージライフを提案するブランド「GORDON MILLER（ゴードンミラー）」等、自信をもっておすすめできる価値ある商品の開発・販売を推進しております。

車検・整備については、公式アプリにおいて、ピット作業予約機能に加え、主要メンテナンス項目の作業履歴や交換時期のお知らせ機能を追加するなど、順次サービスを拡大しております。また、ピット作業のWeb予約が定着しつつあり、昨年導入した当日のエンジンオイル交換を手軽に予約できる「待ち時間予約」も好調で、公式アプリからの予約件数が前年同期比24.3％増加いたしました。車検実施台数は、車検対象車両台数の増加を背景に、前年同期比4.4％増加の約32万６千台となりました。

車販売は、中古車の買取台数の増加を背景に好調に推移いたしました。これにより、国内オートバックス事業における総販売台数は前年同期比19.8％増加の約15千４百台となりました。

国内における出退店は、新規出店が２店舗、退店が１店舗あり、2023年３月末の588店舗から589店舗となりました。

これらの結果により、国内オートバックス事業の売上高は815億41百万円（前年同期比4.4％増加）となり、セグメント利益は78億75百万円（同0.6％減少）となりました。

〔海外事業〕

海外事業における売上高は77億71百万円（前年同期比14.0％増加）、セグメント利益は46百万円（前年同期は１億10百万円のセグメント損失）となりました。

小売・サービス事業においては、ウクライナ情勢や世界的なインフレの影響を受けたものの、売上は増加し、卸売事業においては既存取引先への営業強化などにより、売上が伸長いたしました。

フランスにおいては、冷夏や降雨により夏季用品の需要が減少したものの、価格の適正化や営業活動の最適化などの対策を講じたことにより、売上が増加いたしました。一方で、法定最低賃金の引き上げにより人件費が増加いたしました。シンガポールにおいては、COE（車両購入権）の価格上昇に伴い、既存車のメンテナンス需要拡大を取り込み、ピットサービスが好調に推移いたしました。マレーシアとオーストラリアにおいては、インフレや金利上昇を背景に、消費者の購買意欲が低下したことなどにより売上が減少いたしました。中国においては、日本国内への輸出が低下し、売上が減少いたしました。

海外における出退店は、新規出店が15店舗、退店が２店舗あり、2023年３月末の78店舗から91店舗となりました。

〔ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業〕

ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業における売上高は235億44百万円（前年同期比5.4％増加）、セグメント損失は１億６百万円（前年同期は28百万円のセグメント利益）となりました。

ディーラー事業においては、新車生産台数と中古車登録台数の回復を背景に、新車販売台数、中古車販売台数ともに増加したものの、2023年９月１日に当社の連結子会社である株式会社オートバックス・ディーラーグループ・ホールディングスが保有するBMW/MINI正規ディーラー事業を行う株式会社アウトプラッツおよび株式会社モトーレン栃木の株式を譲渡した影響で、売上は前年同水準で推移いたしました。また、連結子会社である株式会社バックスeモビリティが、BYD正規ディーラー「BYD AUTO 東京ベイ東雲」の店舗開業準備室を開設するなど、電気自動車をはじめとしたZEV(ゼロエミッション車)の販売にも着手しております。

BtoB事業においては、社用車のメンテナンスやカー用品などの法人一括払いが可能となる「オートバックス法人会員制度」への加入件数が順調に増加するとともに、車両のメンテナンス需要を背景に、カー用品、エンジンオイル等の卸売を行う子会社が好調に推移いたしました。また、ドライブレコーダーやカーナビゲーションなどの出張取付サービスも好調で、2023年９月に開始した園児送迎バス置き去り防止装置の出張取付サービスは、園児送迎車両だけでなく、介護送迎車両などにもご利用いただいております。さらに、日産自動車株式会社との協業にも注力しており、「キックス コロンビアエディション」「日産サクラ」「日産セレナ」の３車種で専用アイテムの企画開発・販売を行ってまいりました。

オンラインアライアンス事業においては、引き続き物流改革やネットとリアルの融合を進めております。また、カーライフに必要な情報サービス・コンテンツをサイト内に集約したカーライフ総合情報サイト「MOBILA（モビラ）」を通じて、潜在顧客へのアプローチと既存会員の満足度向上を目指しております。さらに、スマートフォンアプリやPCで、運転日報や運行管理、携帯アルコールチェッカー「ALCクラウド」による酒気帯び確認記録などを一括管理できるクラウド型社用車管理システム「FLEETGUIDE(フリートガイド)」の提供を開始いたしました。

〔その他の事業〕

その他の事業における売上高は85億71百万円（前年同期比5.7％減少）、セグメント損失は３億48百万円（前年同期は３億17百万円のセグメント損失）となりました。

財政状態は、次のとおりであります。

当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ29億48百万円増加し、1,972億76百万円となりました。主に未収入金が減少した一方、現金及び預金が増加したことなどによるものです。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ１億28百万円増加し、674億93百万円となりました。主に未払金および未払法人税等が減少した一方、支払手形及び買掛金が増加したことなどによるものです。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ28億20百万円増加し、1,297億83百万円となりました。主に利益剰余金の配当による減少があった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加があったためです。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ105億28百万円増加し、350億31百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは92億40百万円の収入（前年同期は28億82百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益72億80百万円に対し、非資金損益項目等の調整を加減した営業取引による収入120億62百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額29億５百万円等であります。

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、41億73百万円の収入（前年同期は26億91百万円の支出）となりました。収入の主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入50億98百万円および貸付金の回収による収入38億96百万円等であり、支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出46億55百万円等であります。

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、30億10百万円の支出（前年同期は26億６百万円の支出）となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額23億40百万円等であります。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（7）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	328,206,900
計	328,206,900

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	82,050,105	82,050,105	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	82,050,105	82,050,105	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	82,050,105	－	33,998	－	34,278

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	8,206	10.52
株式会社スミノホールディングス	東京都世田谷区成城５丁目10－10	4,243	5.43
公益財団法人在宅医療助成勇美記念財団	東京都千代田区麹町３丁目５－１ 全共連ビル麹町館	3,990	5.11
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	3,221	4.12
株式会社Ｋホールディングス	兵庫県芦屋市山手町２－６－404	2,750	3.52
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（リテール信託口820079252）	東京都港区浜松町２丁目11－３	1,800	2.30
フォアマン協栄株式会社	大阪府豊中市新千里東町１丁目１－２－3406	1,560	1.99
住野　泰士	東京都渋谷区	1,384	1.77
ステート　ストリート　バンク　ウェスト　クライアント　トリーティー　505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE，NORTH QUINCY，MA 02171，U.S.A. （東京都港区港南２丁目15-１）	1,203	1.54
株式会社リブフィールド	東京都渋谷区広尾４丁目１－18－510	1,000	1.28
計	―	29,359	37.63

（注） １．所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しております。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	4,046,100
	（相互保有株式）		－
	普通株式	130,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	77,795,600	777,956	－
単元未満株式	普通株式	77,705	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		82,050,105	－	－
総株主の議決権		－	777,956	－

　(注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権の数９個）含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社オートバックスセブン	東京都江東区豊洲 五丁目６番52号	4,046,100	－	4,046,100	4.93
株式会社ピューマ	富山県射水市戸破 1637番地	28,500	102,200	130,700	0.15
計	－	4,074,600	102,200	4,176,800	5.09

 （注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。

２．他人名義で所有している株式数は、すべて持株会名義で所有しているものであり、持株会の名称及び住所は次のとおりであります。

名称	住所
オートバックス・ファンド	東京都江東区豊洲五丁目６番52号

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	24,570	35,044
受取手形及び売掛金	26,149	26,985
商品	23,899	24,311
未収入金	27,102	19,341
その他	9,703	10,540
貸倒引当金	△83	△84
流動資産合計	111,341	116,139
固定資産
有形固定資産
土地	24,735	24,309
その他（純額）	22,022	22,188
有形固定資産合計	46,757	46,497
無形固定資産
のれん	1,386	1,221
その他	8,005	7,272
無形固定資産合計	9,392	8,494
投資その他の資産
差入保証金	12,128	11,863
その他	14,724	14,295
貸倒引当金	△16	△13
投資その他の資産合計	26,836	26,145
固定資産合計	82,986	81,137
資産合計	194,327	197,276
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	17,629	25,061
短期借入金	1,847	1,241
未払金	15,746	12,421
未払法人税等	2,726	1,664
その他	10,954	9,388
流動負債合計	48,906	49,777
固定負債
長期借入金	6,699	6,525
引当金	7	7
退職給付に係る負債	341	248
資産除去債務	2,741	2,741
その他	8,667	8,192
固定負債合計	18,458	17,715
負債合計	67,364	67,493

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	33,998	33,998
資本剰余金	34,156	34,156
利益剰余金	61,997	64,794
自己株式	△6,990	△6,968
株主資本合計	123,162	125,981
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,077	1,706
為替換算調整勘定	1,382	1,741
その他の包括利益累計額合計	3,460	3,448
非支配株主持分	340	353
純資産合計	126,963	129,783
負債純資産合計	194,327	197,276

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	107,096	111,880
売上原価	70,845	74,437
売上総利益	36,250	37,442
販売費及び一般管理費	※１ 32,746	※１ 33,990
営業利益	3,504	3,452
営業外収益
受取利息	29	44
受取配当金	42	58
持分法による投資利益	49	69
情報機器賃貸料	324	414
その他	515	557
営業外収益合計	961	1,144
営業外費用
支払利息	36	35
情報機器賃貸費用	297	936
固定資産除却損	36	22
その他	380	204
営業外費用合計	751	1,198
経常利益	3,715	3,398
特別利益
事業譲渡益	－	※２ 3,971
移転補償金	286	－
退職給付制度終了益	※３ 891	－
特別利益合計	1,177	3,971
特別損失
減損損失	－	89
特別損失合計	－	89
税金等調整前四半期純利益	4,892	7,280
法人税、住民税及び事業税	1,231	1,896
法人税等調整額	513	243
法人税等合計	1,744	2,139
四半期純利益	3,148	5,141
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,149	5,139
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1	1
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△379	△376
為替換算調整勘定	411	304
退職給付に係る調整額	1,406	－
持分法適用会社に対する持分相当額	79	77
その他の包括利益合計	1,518	5
四半期包括利益	4,666	5,146
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,643	5,127
非支配株主に係る四半期包括利益	23	19

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,892	7,280
減価償却費	2,143	2,455
減損損失	－	89
のれん償却額	189	165
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△4
受取利息及び受取配当金	△71	△102
支払利息	36	35
持分法による投資損益（△は益）	△49	△69
事業譲渡損益（△は益）	－	△3,971
退職給付制度終了益	△891	－
売上債権の増減額（△は増加）	9,576	7,690
リース投資資産の増減額（△は増加）	201	△840
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,996	△3,030
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,206	7,123
その他	△4,048	△4,757
小計	4,777	12,062
利息及び配当金の受取額	99	123
利息の支払額	△40	△40
法人税等の支払額	△1,954	△2,905
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,882	9,240
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△6	△6
定期預金の払戻による収入	－	60
有形及び無形固定資産の取得による支出	△3,231	△4,655
有形及び無形固定資産の売却による収入	48	60
投資有価証券の取得による支出	－	△100
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△43
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	51	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	5,098
貸付けによる支出	△0	－
貸付金の回収による収入	81	3,896
その他	364	△135
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,691	4,173
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△194	△126
長期借入れによる収入	1,000	－
長期借入金の返済による支出	△850	△219
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△2,337	△2,340
その他	△224	△322
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,606	△3,010
現金及び現金同等物に係る換算差額	184	123
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,231	10,528
現金及び現金同等物の期首残高	24,751	24,503
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 22,519	※ 35,031

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、連結子会社の株式会社オートバックス関東販売は、同じく連結子会社の株式会社オートバックス山梨を吸収合併し、商号を株式会社オートバックス東日本販売へ変更しております。

持分法適用関連会社であった株式会社ＡＢシステムソリューションは、株式の追加取得により連結の範囲に含め、商号を株式会社オートバックスデジタルイニシアチブへ変更しております。

当第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社アウトプラッツと株式会社モトーレン栃木は、当社の連結子会社である株式会社オートバックス・ディーラーグループ・ホールディングスが株式売却したことにより、連結の範囲から除外しております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、株式会社ＡＢシステムソリューションは、株式の追加取得により連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
従業員給料手当	12,389百万円	12,611百万円
退職給付費用	215	210
地代家賃	2,367	2,461
減価償却費	1,957	2,162

※２　事業譲渡益

当第２四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

　当社の連結子会社である株式会社オートバックス・ディーラーグループ・ホールディングスが行った、

株式会社アウトプラッツおよび株式会社モトーレン栃木の事業譲渡に伴う譲渡益であります。

　株式会社アウトプラッツおよび株式会社モトーレン栃木の株式売却価額ならびに設備他支援金と連結上の帳簿価額との差額を計上しております。

※３　退職給付制度終了益

前第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

当社は2022年４月１日付で現行の退職一時金制度を一部廃止いたしました。この廃止にともない、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　2016年12月16日）および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　2007年２月７日）を適用し、退職一時金制度の終了の会計処理を実施し、退職給付制度終了益を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	22,579百万円	35,044百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△60	△13
現金及び現金同等物	22,519	35,031

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	2,339	30	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月31日 取締役会	普通株式	2,339	30	2022年９月30日	2022年11月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	2,339	30	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月31日 取締役会	普通株式	2,340	30	2023年９月30日	2023年11月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注１）	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額（注２）
	国内オート バックス 事業	海外事業	ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業	その他の 事業	合計
売上高
顧客との契約から生 じる収益	76,074	6,508	18,006	5,333	105,922	－	105,922
その他の収益	－	－	－	1,174	1,174	－	1,174
外部顧客への売上高	76,074	6,508	18,006	6,507	107,096	－	107,096
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2,067	310	4,340	2,580	9,298	△9,298	－
計	78,141	6,818	22,347	9,087	116,395	△9,298	107,096
セグメント利益又は 損失（△）	7,922	△110	28	△317	7,521	△4,017	3,504

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△4,017百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

記載すべき重要な事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注１）	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額（注２）
	国内オート バックス 事業	海外事業	ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業	その他の 事業	合計
売上高
顧客との契約から生 じる収益	79,217	7,496	19,016	4,908	110,639	－	110,639
その他の収益	－	43	－	1,197	1,240	－	1,240
外部顧客への売上高	79,217	7,540	19,016	6,106	111,880	－	111,880
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2,323	231	4,527	2,465	9,548	△9,548	－
計	81,541	7,771	23,544	8,571	121,428	△9,548	111,880
セグメント利益又は 損失（△）	7,875	46	△106	△348	7,466	△4,014	3,452

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△4,014百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、従来、「国内オートバックス事業」の報告セグメントに所属していた車買取・販売（C@RS）を推進・管理する機能を有する部門を拡大することを目的に「カートレーディング事業」とし、「その他の事業」の報告セグメントに移管いたしました。また、店舗出店等にかかる物件開発と立地開発の機能を有する部門を出店の加速および当社グループ内の不動産を有効活用することを目的に「プロパティデベロップメント事業」とし、「その他の事業」の報告セグメントに移管いたしました。

加えて、「国内オートバックス事業」に含めておりました、顧客サポートや物流施設の間接コストについて、各報告セグメントに配分しない全社費用として見直しを行いました。

これによる報告セグメントである「国内オートバックス事業」、「海外事業」、「ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業」および「その他の事業」の名称に変更はございません。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

記載すべき重要な事項はありません。

（企業結合等関係）

　　　事業分離

　　　　当社は、2023年９月１日付で、当社連結子会社の株式会社オートバックス・ディーラーグループ・ホールディングスを通じて保有する、株式会社アウトプラッツ（以下、「アウトプラッツ」）および株式会社モトーレン栃木（以下、「モトーレン栃木」）の全株式について、アウトプラッツを双日株式会社、モトーレン栃木を株式会社茨日ホールディングへそれぞれ譲渡いたしました。

　　　１.事業分離の概要

　　　　(１)分離先企業の名称

　　　　　① 株式会社アウトプラッツは双日株式会社へ譲渡

　　　　　② 株式会社モトーレン栃木は株式会社茨日ホールディングへ譲渡

　　　　(２)分離した事業の内容

　　　　　BMW/MINI新車販売、サービスおよび認定中古車の販売

　　　　(３)事業分離を行った主な理由

　　　　　当社は、2015年にアウトプラッツ、2017年にモトーレン栃木を子会社化（2019年に２子会社を孫会社化）し、同社を通じてBMW/MINI正規ディーラー事業を展開してまいりました。

　　　　　このたび、ビー・エム・ダブリュー株式会社と当社との間で、国内のBMW/MINI正規ディーラー事業の展開について協議を重ねた結果、同社のエリア再編に協力し、同社による設備他支援金の支援を含めアウトプラッツおよびモトーレン栃木の株式を譲渡する判断に至りました。

　　　　　また、当社においては、「長期ビジョン」に掲げているとおりZEV（ゼロエミッション車）を含めたディーラー事業を引き続き強化し、経営資源の最適化と企業価値向上を図ってまいります。

　　　　(４)事業分離日

　　　　　2023年９月１日

　　　　(５)法的形式を含む取引の概要

　　　　　受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡等

　　　２.実施した会計処理の概要

　　　　(１)移転損益の金額

　　　　　事業譲渡益　3,971百万円

　　　　(２)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	4,070 百万円
固定資産	3,940
資産合計	8,010
流動負債	4,207
固定負債	1,841
負債合計	6,049

　　　　(３)会計処理

　　　　　当該譲渡株式の売却価額ならびに設備他支援金と連結上の帳簿価額との差額を「事業譲渡益」として特別利益に計上しております。

　　　３.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

　　　　ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業

　　　４.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益及び包括利益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

累計期間

　　　　売上高　　5,175百万円

　　　　営業利益　　102

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	40円41銭	65円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	3,149	5,139
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	3,149	5,139
普通株式の期中平均株式数（千株）	77,938	77,952

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2,340百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・30円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2023年11月27日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

			2023年11月6日
株式会社オートバックスセブン

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	京嶋 清兵衛

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	池田 徹

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オートバックスセブンの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オートバックスセブン及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。