9682 ＤＴＳ 四半期報告書－第52期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月８日
【四半期会計期間】	第52期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	株式会社ＤＴＳ
【英訳名】	ＤＴＳ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 北村 友朗
【本店の所在の場所】	東京都中央区八丁堀二丁目23番１号
【電話番号】	０３―３９４８―５４８８（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長 春木 健男
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区八丁堀二丁目23番１号
【電話番号】	０３―３９４８―５４８８（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長 春木 健男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第51期 第２四半期 連結累計期間	第52期 第２四半期 連結累計期間	第51期
会計期間		自 2022年４月１日 至 2022年９月30日	自 2023年４月１日 至 2023年９月30日	自 2022年４月１日 至 2023年３月31日
売上高	（百万円）	49,925	56,739	106,132
経常利益	（百万円）	5,176	6,120	11,932
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,314	4,139	8,001
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,492	4,849	8,365
純資産額	（百万円）	58,851	63,162	62,376
総資産額	（百万円）	74,378	80,624	80,676
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	74.29	95.28	181.41
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	79.0	77.0	76.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,955	6,067	7,642
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	207	△3,249	△931
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△6,710	△4,833	△9,095
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	42,354	41,451	43,364

回次		第51期 第２四半期 連結会計期間	第52期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自 2022年７月１日 至 2022年９月30日	自 2023年７月１日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	43.18	53.09

（注）１　当社は、四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかに回復しているものの、先行きについては世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

　2022年４月、当社グループは、2030年に向けた経営ビジョン「Vision2030」を策定しました。

　IT市場や技術、ESG等の環境変化を捉え、既存SIビジネスモデルの進化に加えてデジタル、ソリューションおよびサービスビジネスやそれらを実現する人材などへの積極的な投資により、新たな成長モデルを構築し、社会的価値・経済的価値の創出という両輪でさらなる企業価値の向上を目指します。

　その実現に向け、「提案価値の向上」、「SI×デジタルのコンビネーション」、「新規領域・グローバルへの進出」、「ESGへの取り組み強化」、「自社経営基盤の改革」を重要課題に設定し、取り組みを進めていきます。

　また、当期では中期経営計画の目標を１年前倒し、売上高は1,150億円、EBITDAは130億円を目指しています。

■「提案価値の向上」「SI×デジタルのコンビネーション」

　「フォーカスビジネス」（注１）を、当社グループの成長領域として取り組みを強化しており、中期経営計画では、2025年３月期までに売上高に占めるフォーカスビジネス売上高の比率40％を目標として推進しています。当第２四半期連結累計期間のフォーカスビジネス売上高比率は46.9％となり順調に推移しています。

　2023年５月、安心計画株式会社の全株式を取得しました。当社開発の３次元CAD（３DCAD）による住空間提案システムである「Walk in home」の開発ノウハウと、安心計画株式会社の「Walk in home」における長年の販売で積み上げた営業ノウハウ、営業基盤、運用保守ノウハウを組み合わせることで、ハウジングソリューションビジネスにおける提案価値の高度化に取り組んでいきます。

（注１）フォーカスビジネス

デジタルBiz・ソリューションBiz・サービスBizの３つの成長エンジンで構成される、今後注力していくビジネス領域。

■「ESGへの取り組み強化」

　当社社員の財産形成の一助とすることに加えて、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社社員が株主との一層の価値共有を進めるため、新設した社員向け譲渡制限付株式交付制度に基づき、2023年８月に株式を交付しました。

　また、社員一人ひとりが社会貢献への意識を高め、行動していく事が重要と考え、積極的に社会貢献活動を推進しています。

　当社グループは、ワインを核とした新たなまちづくりを目指す一般社団法人とみおかワインドメーヌのブドウ園において、東日本大震災復興支援ボランティア活動を実施しています。当期においては、グループ社員約50名が参加し、醸造用ぶどうの苗木を保護するカバーの整備や除草作業などの支援を行いました。

　2023年６月、IT分野における教育・研修サービス等を提供する株式会社ＭＩＲＵＣＡ（ミルカ）で当社グループ初となる女性の代表取締役社長が就任しました。

　2023年８月、2023年度（2023年８月31日から2024年８月29日）の「JPX 日経インデックス400」（注１）の構成銘柄に２年連続で選定されました。

（注１）JPX 日経インデックス400

資本の効率的活用に加えてコーポレート・ガバナンス強化の取り組みなど、グローバルな投資基準に求められる諸要件を満たした、「投資者にとって投資魅力の高い会社」で構成される株価指数。

■「自社経営基盤の改革」

　Vision2030および中期経営計画の２年目をスタートするにあたり、各セグメントの成長戦略を着実に実施していくため、セグメントを軸とした事業運営体制に移行しました。具体的には、ミッション明確化・アジリティ向上・機動的な資源配分・グループ間連携強化などの観点から、各セグメント所属組織を統括する組織、および中長期的な計画策定、実行管理を担う推進部を設置しました。

　また、システム基盤関連ビジネスのさらなる強化・拡大および経営資源の有効活用・事業運営の効率化を目的に、当社の完全子会社であるデジタルテクノロジー株式会社およびアイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社が合併することを取締役会で決議しました。なお、合併の効力発生日は、2024年４月１日を予定しています。

■「株主還元など」

　成長投資の機会、資本の状況および近時の株価を含む市場環境などを総合的に勘案し、資本効率の向上ならびに株主への一層の利益還元を図るため、2023年５月から10月に最大16億円の自己株式取得、およびその消却について、2023年４月の取締役会で決議しました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、567億39百万円（前年同期比13.6％増）となりました。

　売上総利益は、売上高の増加により116億42百万円（前年同期比24.8％増）となりました。

　販売費及び一般管理費は、56億10百万円（前年同期比33.8％増）となりました。売上総利益が増加し、営業利益は、60億31百万円（前年同期比17.5％増）、経常利益は、61億20百万円（前年同期比18.3％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の増加などにより、41億39百万円（前年同期比24.9％増）となりました。

（単位：百万円）

	連結
		対前年同期増減率
売上高	56,739	13.6％
営業利益	6,031	17.5％
経常利益	6,120	18.3％
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,139	24.9％

＜売上高の内訳＞

（単位：百万円）

	連結
		対前年同期増減率
業務＆ソリューション	20,703	6.0％
テクノロジー＆ソリューション	20,409	28.5％
プラットフォーム＆サービス	15,626	7.7％
合計	56,739	13.6％

　各セグメントにおける営業概況は、次のとおりです。

業務＆ソリューションセグメント

　銀行業や官公庁のシステム開発などが順調に推移し、売上高は207億３百万円（前年同期比6.0％増）となりました。

　フォーカスビジネスへの取り組みでは、「クラウドアーキテクチャーベースでのAP開発力強化」、「アジャイル/ローコード開発への対応力強化」および「業界特化ソリューション・サービス拡大・さらなる創出」などに努めています。

　金融庁および経済産業省の「クレジットカード業におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に準拠したマネー・ローンダリング対策システム「AMLion（アムリオン）」をクレジットカード業界向けに提供を開始しました。「AMLion（アムリオン）」は国際基準に準拠したマネー・ローンダリング対策システムで、業界特化ソリューション・サービスとして、これまで証券会社などに提供してきました。

　また、デジタル不正検知を強化したサイバーセキュリティ・ソリューションを提供する戦略的パートナーシップをMastercardと締結しました。

　さらに、これまでの銀行システムの開発経験や金融犯罪対策領域における業務実績を活用して開発した「振り込め詐欺救済法対応ソリューション」の提供を開始しました。

　今後も金融犯罪対策業務の高度化・効率化に貢献していきます。

　また、株式会社ＤＴＳ ＷＥＳＴでは、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）様のLGWAN（エルジーワン）（注１）環境での AI チャットボットサービスの提供業務に、AIを活用したFAQソリューション「kotosora（コトソラ）」（注２）が採用されました。

（注１）LGWAN

Local Government Wide Area Network（総合行政ネットワーク）の略称。地方公共団体の組織内ネットワーク（庁内 LAN）を相互に接続し高度なセキュリティを維持した行政専用の通信ネットワーク。

（注２）kotosora

自然言語処理を行う AI（人工知能）を活用し、よくある質問（FAQ）の回答をチャットでの会話形式で提供する、WEB ブラウザ上で動作するサービス。

テクノロジー＆ソリューションセグメント

　生産管理システムなどのパッケージソリューションや新規連結影響などにより好調に推移し、売上高は204億９百万円（前年同期比28.5％増）となりました。

　フォーカスビジネスへの取り組みでは、クラウドビジネス技術の強化およびビジネスモデルの変革、パッケージ販売拡大に向けた機能強化、ERPビジネス拡大強化およびエッジAIとサイバーセキュリティ技術の確立などに努めています。

　アプリケーション開発を中心とした既存SIのビジネスモデルから進化させ、新規ソリューション・サービスの創出による事業領域の拡大を目指して、「ServiceNow®（サービスナウ）」を注力分野の１つに位置づけています。人材育成プログラムを整備し、短期間で市場が求めるデジタル人材や高付加価値人材を育成していきます。

プラットフォーム＆サービスセグメント

　運用、基盤構築案件および大型案件の増加により、売上高は156億26百万円（前年同期比7.7％増）となりました。

　フォーカスビジネスへの取り組みでは、「当社のReSM/ReSMplusを中心とした運用サービスメニューの拡大」、「HybridCloud、Data Management等の強化・拡販」、および「ネットワークインテグレーションビジネスの推進」などに努めます。

　2023年４月、オンライン上で完結できる本人確認の仕組み（電子本人確認、electronic Know Your Customer：eKYC（注１））と当社の業務代行（BPO）サービスを組み合わせた「ＤＴＳ eKYC サービス」の提供を開始しました。

　また、企業における IT サービス管理の効率化と高度化を支援するため、当社の豊富なシステム運用のノウハウを活用し、Atlassian Pty Ltdの提供する Jira Service Management を軸とした Jira（ジラ）製品群の導入コンサルティングと活用支援サービスの提供を開始します。

（注１）eKYC

口座開設やサービス利用開始時に必要な本人確認をオンラインで完結するサービス。AI（顔認証等）を活用することで、書類のやり取り等の手間を省き、短時間での本人確認を実現し、本人確認に要する工程をオンライン化する事で、企業側も事務処理の簡略化を実現するもの。

　財政状態としては、総資産は806億24百万円となりました。のれんが14億43百万円、投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券が８億92百万円、流動資産のその他に含まれる自己株式買付に伴う前払が４億56百万円、仕掛品が３億56百万円、投資その他の資産のその他に含まれる長期前払費用が２億72百万円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が26億47百万円、現金及び預金が８億28百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ総資産が51百万円減少しました。

　負債は174億62百万円となりました。固定負債のその他に含まれる長期未払金が２億99百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が２億94百万円増加しましたが、買掛金が８億61百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が５億22百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ負債が８億37百万円減少しました。

　純資産は631億62百万円となりました。剰余金の配当30億51百万円、自己株式の取得11億44百万円を行った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益により41億39百万円、その他有価証券評価差額金が３億64百万円、為替換算調整勘定が２億36百万円、非支配株主持分が１億35百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ純資産が７億85百万円増加しました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末の残高である433億64百万円に比べ19億12百万円減少し、414億51百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況についての前年同期との比較は次のとおりです。

　営業活動によるキャッシュ・フローは60億67百万円となり、前年同期に比べ得られた資金が31億12百万円増加しました。主な要因は、売上債権及び契約資産の増減額が減少したことにより20億66百万円の収入が増加したこと、税金等調整前四半期純利益が増加したことにより12億円の収入が増加したことなどによるものです。

　投資活動によるキャッシュ・フローは△32億49百万円となり、前年同期に比べ使用した資金が34億57百万円増加しました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が15億47百万円増加したこと、定期預金の預入による支出が10億41百万円増加したこと、有価証券の償還による収入が５億円減少したことなどによるものです。

　財務活動によるキャッシュ・フローは△48億33百万円となり、前年同期に比べ使用した資金が18億76百万円減少しました。主な要因は、自己株式の取得による支出がその前払分を含めて34億３百万円減少しており、その一方で配当金の支払額が12億53百万円増加したことなどによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

［当社グループの対処すべき課題］

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、76百万円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、「テクノロジー＆ソリューション」事業における受注高および受注残高が前年同期に比べ、著しく増加しました。これは、Partners Information Technology, Inc.の業績を前第４四半期連結会計期間から連結の範囲に含めたことによるものです。また、「プラットフォーム＆サービス」事業における受注残高が前年同期に比べ、著しく減少しました。これは、前年同期において、大型案件を受注した反動に伴う減少等によるものです。

なお、第１四半期連結会計期間より、従来「業務＆ソリューション」事業に区分していたDTS America CorporationおよびDTS SOFTWARE VIETNAM CO.,LTD.について、「テクノロジー＆ソリューション」事業へ報告セグメントの区分を変更し、以下、対前年同期増減率については、変更後の区分方法に基づき作成した前年同期の数値を用いています。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」を参照ください。

　① 生産実績

当第２四半期連結累計期間における生産実績は、以下のとおりです。

セグメントの名称	生産高（百万円）	対前年同期増減率(％)
業務＆ソリューション	20,703	6.0
テクノロジー＆ソリューション	20,409	28.5
プラットフォーム＆サービス	15,626	7.7
合計	56,739	13.6

（注）セグメント間の取引は、相殺消去しています。

　② 受注実績

当第２四半期連結累計期間における受注実績は、以下のとおりです。

セグメントの名称	受注高 （百万円）	対前年同期 増減率(％)	受注残高 （百万円）	対前年同期 増減率(％)
業務＆ソリューション	20,767	15.4	11,097	27.4
テクノロジー＆ソリューション	20,594	32.3	12,131	88.4
プラットフォーム＆サービス	12,004	△27.8	7,499	△32.4
合計	53,367	6.3	30,729	17.1

（注）セグメント間の取引は、相殺消去しています。

　③ 販売実績

当第２四半期連結累計期間における販売実績は、以下のとおりです。

セグメントの名称	販売高（百万円）	対前年同期増減率(％)
業務＆ソリューション	20,703	6.0
テクノロジー＆ソリューション	20,409	28.5
プラットフォーム＆サービス	15,626	7.7
合計	56,739	13.6

（注）セグメント間の取引は、相殺消去しています。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) （2023年９月30日）	提出日現在 発行数(株) （2023年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	47,590,832	47,590,832	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	47,590,832	47,590,832	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	47,590,832	－	6,113	－	6,190

(5) 【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	5,761	13.30
ＤＴＳグループ社員持株会	東京都中央区八丁堀二丁目23番１号 エンパイヤビル	3,110	7.18
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	2,411	5.56
ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　クライアント　オムニバス　アカウント　オーエムゼロツー　５０５００２ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	100 KING STREET WEST, SUITE 3500, PO BOX 23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9 CANADA （東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティＡ棟）	2,307	5.33
株式会社ＮＴＣ	東京都豊島区東池袋三丁目１番１号サンシャイン60－28階	1,171	2.70
秋山　久美子	東京都目黒区	1,120	2.58
エイブイアイ　グローバル　トラスト　ピーエルシー （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	51 NEW NORTH ROAD EXETER DEVON EX4 4EP UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティＡ棟）	952	2.20
ザ　バンク　オブ　ニューヨーク　メロン　１４００４４ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティＡ棟）	931	2.15
小崎　智富	千葉県浦安市	803	1.85
ジェーピーモルガンチェースバンク ３８５６３２ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET， CANARY WHARF， LONDON， E14 5JP，UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティＡ棟）	792	1.83
計	－	19,362	44.71

（注）１　2020年12月22日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行およびその共同保有者が2020年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されていますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	株券等保有割合(％)
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	621	1.23
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	1,298	2.57

２　2021年８月５日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アカディアン・アセット・マネジメント・エルエルシーが2021年７月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されていますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	株券等保有割合(％)
アカディアン・アセット・マネジメント・エルエルシー	アメリカ合衆国、マサチューセッツ州、ボストン、20階、フランクリン・ストリート260	1,749	3.47

３　2022年２月15日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッドが2022年２月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されていますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。

　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	株券等保有割合(％)
アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッド	英国ロンドン市、キャベンディッシュ スクエア２	4,489	8.90

４　2022年11月７日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者が2022年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されていますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。

　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	株券等保有割合(％)
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	531	1.12
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	1,387	2.92
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	640	1.35

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	4,292,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	43,268,300	432,683	－
単元未満株式	普通株式	30,132	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		47,590,832	－	－
総株主の議決権		－	432,683	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄に26,800株、議決権の数の欄に268個、それぞれ証券保管振替機構名義の株式および議決権が含まれています。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
株式会社ＤＴＳ	東京都中央区八丁堀 二丁目23番１号	4,292,400	－	4,292,400	9.01
計	－	4,292,400	－	4,292,400	9.01

(注)　１．2023年４月28日開催の当社取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、2023年５月８日から2023年９月26日までの期間に自己株式336,300株を取得いたしました。

　　　２．2023年６月22日開催の当社取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に基づき、2023年７月14日に9,932株を処分いたしました。

　　　３．2023年６月22日開催の当社取締役会において決議した社員持株会向け譲渡制限付株式交付としての自己株式の処分に基づき、2023年８月30日に27,573株を処分いたしました。

　　　４．上記（注）１～３の取得および処分により、当第２四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数および所有株式数の合計は、単元未満株式の買取りにより取得した株式数を含めて、それぞれ4,292,427株となっています。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	43,531	42,702
受取手形、売掛金及び契約資産	21,023	18,376
有価証券	799	500
商品及び製品	660	787
仕掛品	239	596
原材料及び貯蔵品	46	37
その他	1,299	1,723
貸倒引当金	△8	△15
流動資産合計	67,591	64,708
固定資産
有形固定資産	3,567	3,666
無形固定資産
のれん	1,277	2,721
その他	733	855
無形固定資産合計	2,010	3,577
投資その他の資産
その他	7,511	8,678
貸倒引当金	△5	△5
投資その他の資産合計	7,505	8,672
固定資産合計	13,084	15,916
資産合計	80,676	80,624

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	6,842	5,981
未払法人税等	2,583	2,193
賞与引当金	2,964	3,132
役員賞与引当金	80	39
受注損失引当金	19	13
その他	5,156	5,081
流動負債合計	17,646	16,442
固定負債
退職給付に係る負債	511	505
その他	141	514
固定負債合計	652	1,019
負債合計	18,299	17,462
純資産の部
株主資本
資本金	6,113	6,113
資本剰余金	4,992	5,051
利益剰余金	56,577	57,664
自己株式	△7,534	△8,605
株主資本合計	60,148	60,223
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	926	1,290
為替換算調整勘定	△87	148
退職給付に係る調整累計額	433	408
その他の包括利益累計額合計	1,272	1,847
非支配株主持分	956	1,091
純資産合計	62,376	63,162
負債純資産合計	80,676	80,624

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	49,925	56,739
売上原価	40,596	45,097
売上総利益	9,328	11,642
販売費及び一般管理費	※ 4,193	※ 5,610
営業利益	5,134	6,031
営業外収益
受取利息	17	36
受取配当金	50	51
その他	27	58
営業外収益合計	95	145
営業外費用
支払利息	13	5
投資事業組合運用損	11	10
為替差損	21	36
その他	7	3
営業外費用合計	53	55
経常利益	5,176	6,120
特別損失
固定資産除却損	0	0
投資有価証券評価損	255	－
特別損失合計	255	0
税金等調整前四半期純利益	4,920	6,120
法人税等	1,625	1,931
四半期純利益	3,294	4,188
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△19	49
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,314	4,139

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	3,294	4,188
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	72	364
為替換算調整勘定	132	321
退職給付に係る調整額	△6	△25
その他の包括利益合計	198	660
四半期包括利益	3,492	4,849
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,503	4,714
非支配株主に係る四半期包括利益	△10	135

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,920	6,120
減価償却費	278	288
のれん償却額	35	212
賞与引当金の増減額（△は減少）	185	143
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△33	△40
受注損失引当金の増減額（△は減少）	90	△5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	27	△40
投資有価証券評価損益（△は益）	255	－
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)	775	2,841
棚卸資産の増減額（△は増加）	208	△295
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,071	△957
その他	△634	△33
小計	5,038	8,233
利息及び配当金の受取額	69	72
利息の支払額	△13	△5
法人税等の支払額	△2,138	△2,231
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,955	6,067
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入	800	300
有形固定資産の取得による支出	△159	△85
無形固定資産の取得による支出	△123	△225
投資有価証券の取得による支出	△325	△400
定期預金の預入による支出	△173	△1,215
定期預金の払戻による収入	176	201
短期貸付金の純増減額（△は増加）	△1	△2
投資事業組合からの分配による収入	15	21
長期前払費用の取得による支出	－	△297
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△1,547
その他	△1	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	207	△3,249
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△5,007	△1,147
自己株式取得のための預託金の増減額	－	△456
配当金の支払額	△1,796	△3,050
その他	94	△179
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,710	△4,833
現金及び現金同等物に係る換算差額	84	103
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,462	△1,912
現金及び現金同等物の期首残高	45,817	43,364
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 42,354	※ 41,451

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間において、安心計画株式会社の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めています。

（会計上の見積りの変更）

（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理年数の変更）

退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として数理計算上の差異の費用処理年数は12～15年、過去勤務費用の費用処理年数は12年で費用処理していましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、第１四半期連結会計期間より数理計算上の差異の費用処理年数を10～12年、過去勤務費用の費用処理年数を10年にそれぞれ変更しています。

なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要なもの

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
給料手当	1,526百万円	2,018百万円
賞与引当金繰入額	410 〃	513 〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金	42,672百万円	42,702百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△317 〃	△1,250 〃
現金及び現金同等物	42,354 〃	41,451 〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,802	40	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月31日 取締役会	普通株式	2,179	50	2022年９月30日	2022年11月22日	利益剰余金

（注）　2022年10月31日取締役会決議の１株当たり配当額50円には、創立50周年記念配当20円を含んでいます。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月22日 定時株主総会	普通株式	3,051	70	2023年３月31日	2023年６月23日	利益剰余金

（注）　2023年６月22日定時株主総会決議の１株当たり配当額70円には、創立50周年記念配当30円を含んでいます。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月30日 取締役会	普通株式	1,948	45	2023年９月30日	2023年11月21日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	業務＆ソリューション	テクノロジー＆ソリューション	プラットフォーム＆サービス	計
売上高
外部顧客への売上高	19,535	15,882	14,507	49,925	－	49,925
セグメント間の内部売上高又は振替高	691	57	292	1,041	△1,041	－
計	20,226	15,939	14,800	50,966	△1,041	49,925
セグメント利益	2,018	1,708	1,407	5,134	△0	5,134

（注）１　セグメント利益の調整額に重要なものはありません。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	業務＆ソリューション	テクノロジー＆ソリューション	プラットフォーム＆サービス	計
売上高
外部顧客への売上高	20,703	20,409	15,626	56,739	－	56,739
セグメント間の内部売上高又は振替高	709	30	221	961	△961	－
計	21,413	20,439	15,847	57,700	△961	56,739
セグメント利益	2,400	2,164	1,463	6,027	3	6,031

（注）１　セグメント利益の調整額に重要なものはありません。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、従来「業務＆ソリューション」に含まれていたDTS America CorporationおよびDTS SOFTWARE VIETNAM CO.,LTD.について、「テクノロジー＆ソリューション」に含めています。なお、当該変更による影響は軽微です。

　また、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しています。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　第１四半期連結会計期間において、安心計画株式会社を子会社化したことに伴い、「テクノロジー＆ソリューション」セグメントにおいてのれんが発生しています。当該事象によるのれんの増加額は、1,271百万円です。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	業務＆ソリューション	テクノロジー＆ソリューション	プラットフォーム＆サービス
サービス	1,423	4,715	10,066	16,205
ＳＩ・開発	18,093	11,041	753	29,888
プロダクト	18	124	3,687	3,831
顧客との契約から生じる収益	19,535	15,882	14,507	49,925
外部顧客への売上高	19,535	15,882	14,507	49,925

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	業務＆ソリューション	テクノロジー＆ソリューション	プラットフォーム＆サービス
サービス	1,175	5,971	10,853	18,000
ＳＩ・開発	19,501	14,290	650	34,442
プロダクト	26	146	4,123	4,296
顧客との契約から生じる収益	20,703	20,409	15,626	56,739
外部顧客への売上高	20,703	20,409	15,626	56,739

（注）報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」を参照ください。

なお、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	74円29銭	95円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	3,314	4,139
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,314	4,139
普通株式の期中平均株式数（株）	44,611,000	43,443,625

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年10月30日開催の取締役会において、第52期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。

　中間配当金総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,948百万円

　１株当たりの額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 45円

　支払請求権の効力発生日および支払開始日　　　　　　　 2023年11月21日

（注）　2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月８日	2023年11月８日
2023年11月８日
株式会社ＤＴＳ
取締役会　御中	取締役会　御中
取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	関口 茂

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中田 里織

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＤＴＳの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＤＴＳ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１　上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２　ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。	（注）１　上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２　ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。	（注）１　上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。	２　ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
（注）１　上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２　ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。	（注）１　上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。	２　ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
（注）１　上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２　ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。