1852 淺沼組 四半期報告書－第89期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月９日
【四半期会計期間】	第89期第２四半期(自2023年７月１日 至2023年９月30日)
【会社名】	株式会社淺沼組
【英訳名】	ASANUMA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 浅 沼 誠
【本店の所在の場所】	大阪市浪速区湊町一丁目２番３号マルイト難波ビル
【電話番号】	06-6585-5500(大代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員 コーポレート・コミュニケーション部長 浅 沼 真 里 香
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦二丁目15番６号オアーゼ芝浦ＭＪビル
【電話番号】	03-5232-5888(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員社長室次長 八 木 良 道
【縦覧に供する場所】	株式会社淺沼組東京本店 (東京都港区芝浦二丁目15番６号オアーゼ芝浦ＭＪビル) 株式会社淺沼組名古屋支店 (名古屋市中村区名駅南三丁目３番44号) 株式会社淺沼組神戸支店 (神戸市中央区八幡通三丁目１番14号) 株式会社淺沼組さいたま支店 (さいたま市南区沼影一丁目10番１号) 株式会社淺沼組横浜支店 (横浜市中区尾上町三丁目39番地) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第88期 第２四半期 連結累計期間	第89期 第２四半期 連結累計期間	第88期
会計期間		自 2022年４月１日 至 2022年９月30日	自 2023年４月１日 至 2023年９月30日	自 2022年４月１日 至 2023年３月31日
売上高	(百万円)	66,888	70,040	144,436
経常利益	(百万円)	2,540	1,802	5,918
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(百万円)	2,135	1,101	4,200
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	3,047	2,197	5,059
純資産額	(百万円)	42,645	43,673	44,667
総資産額	(百万円)	90,616	87,951	93,034
１株当たり四半期(当期) 純利益	(円)	132.44	68.31	260.49
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	46.5	48.6	47.3
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	7,874	7,965	1,354
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	1,126	△92	934
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△3,482	△3,413	△3,661
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(百万円)	18,815	16,628	11,796

回次		第88期 第２四半期 連結会計期間	第89期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自 2022年７月１日 至 2022年９月30日	自 2023年７月１日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	85.27	66.31

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　また、足元では新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが感染症５類へ移行した後も、依然として感染者が出ている状況ではありますが、これにつきましても前事業年度の有価証券報告書に記載した「新型感染症拡大に関するリスクについて」の内容に重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　経営者による当社グループの経営成績等の状況の分析は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが５月に５類感染症に移行されたことにより、個人消費やインバウンド需要の回復が見られ、経済活動はほぼ正常に戻り、景気は緩やかに回復傾向にあります。一方で、世界経済においては引き続き不安定な国際情勢による原材料やエネルギー価格の上昇等による物価高騰が消費行動に影響し、先行きは不透明な状況が続いております。

　当社グループの主たる事業である建設業界におきましては、民間建設投資は、企業の設備投資意欲により、倉庫・物流施設や半導体関連産業を中心とした工場の新設需要が好調なことから、引き続き堅調に推移しております。公共建設投資につきましては、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」をはじめとした公共事業関係予算が確保されていることから、引き続き堅調に推移しております。

　このような状況の中、当社グループは［淺沼組らしさ(独自性)を深耕させ「変化に挑戦」］を基本方針と掲げる「中期３ヵ年計画(2021年度～2023年度)」の最終年度を迎えており、重要施策の一つである非財務経営活動(ESG・SDGｓ等)による企業価値向上に向けた取り組みを強化しております。当社の地球温暖化防止活動である「エコフレンドリーＡＳＡＮＵＭＡ２１」に、自社の事業活動に伴い発生するCO2排出量(Scope1/2)の中長期的目標を設定しておりますが、さまざまな取り組みの成果が大きく現れてきたため、2023年８月に見直しを行い、「施工高１億円当たりのCO2排出量を1990年度比で2030年度までに60％、2050年度までに90％削減」を新たに設定し、事業活動における脱炭素化の取り組みを推進しております。当社が考える地球環境配慮への活動「GOOD CYCLE PROJECT」や、当社独自のリニューアル事業ブランド「ReQuality」とも連携し、引き続き「脱炭素化の推進、資源の循環、自然・社会との共生」といった当社が目指す環境に配慮した技術の開発や導入にも取り組んでまいります。

　以上の結果、当社グループにおける当第２四半期連結累計期間の受注高は852億２千９百万円で、前年同期比24.8％の増加、売上高は700億４千万円で前年同期比4.7％の増加、売上総利益は62億７千６百万円で前年同期比7.2％の減少となりました。

　営業利益につきましては15億８千５百万円(前年同期比26.8％の減少)となりました。

　経常利益につきましては18億２百万円(前年同期比29.1％の減少)となりました。

　親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては11億１百万円(前年同期比48.4％の減少)となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（建　築）

　受注高は746億８千７百万円(前年同期比30.1％増)、売上高は586億６千４百万円(前年同期比10.2％増)となり、セグメント利益は45億５千２百万円(前年同期比0.3％減)となりました。

（土　木）

　受注高は105億４千１百万円(前年同期比3.6％減)、売上高は100億円(前年同期比19.5％減)となり、セグメント利益は13億３千９百万円(前年同期比26.3％減)となりました。

　また、「その他」の事業につきましては、売上高13億７千５百万円(前年同期比9.7％増)、セグメント利益２億６千３百万円(前年同期比1.5％増)となりました。

(2）財政状態の状況

（資　産）

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.0％減少し、713億６千１百万円となりました。これは、債権の回収が進み、受取手形・完成工事未収入金等が102億５千６百万円減少したことなどによります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.7％増加し、165億９千万円となりました。これは、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が６億９千５百万円増加したことなどによります。

　この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.5％減少の、879億５千１百万円となりました。

（負　債）

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて9.9％減少し、317億２百万円となりました。これは、工事未払金が14億３千８百万円、未成工事受入金が16億２千６百万円増加した一方、その他に含まれる未払消費税等が39億５千８百万円減少したことなどによります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.6％減少し、125億７千４百万円となりました。これは、社債が流動負債の１年内償還予定の社債への振替で３億９千万円減少したことなどによります。

　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて8.5％減少し、442億７千７百万円となりました。

（純資産）

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.2％減少し、436億７千３百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や配当金の支払などの結果、利益剰余金が19億７千８百万円減少したことなどによります。

(3）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、79億６千５百万円(前年同期78億７千４百万円の資金の増加)となりました。これは主に売上債権の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、９千２百万円(前年同期11億２千６百万円の資金の増加)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、34億１千３百万円(前年同期34億８千２百万円の資金の減少)となりました。これは主に配当金の支払によるものであります。

　これにより「現金及び現金同等物の第２四半期連結累計期間の末日現在の残高」は、166億２千８百万円(前年同期比11.6％の減少)となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発費は１億８千２百万円であります。

　なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　新型コロナウイルスの法的位置づけが変更されたことにより、経済活動はほぼ正常な状態になってきておりますが、新型コロナウイルスのパンデミックとロシアによるウクライナ侵攻の影響を受けた世界経済の回復は遅く、世界的なエネルギー、食糧、資源等のサプライチェーンの混乱と価格高騰は高止まり傾向であり、世界経済に大きな打撃を与える要因となっております。国内におきましても、物価上昇は続いており、今後の経済への悪影響が懸念されます。建設業界におきましても2021年度以降の世界的な資材価格高騰と人手不足による労務費の上昇により、建設工事費は上昇傾向で推移しており、設備投資マインドの下押しにつながって経営成績に重要な影響を与える懸念があります。

　また、新型コロナウイルスの感染は、感染症レベルの法的位置づけが引き下げられたものの、今後の更なる拡大や、重篤化をもたらす新たな変異株の出現により経済活動の制約があった場合は、景気の悪化と設備投資マインドの低下による建設需要の減少、サプライチェーンの混乱に伴う資機材の納品遅延、工程の遅れにつながる懸念があり、経営成績に重要な影響が及ぶ可能性があります。

３ 【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	58,713,000
計	58,713,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2023年11月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	16,157,258	16,157,258	東京証券取引所 (プライム市場)	単元株式数は 100株であります。
計	16,157,258	16,157,258	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数	発行済株式 総数残高	資本金増減額	資本金残高	資本準備金 増減額	資本準備金 残高
	(千株)	(千株)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	16,157	－	9,614	－	2,165

(5) 【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式(自己株式を 除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口)	東京都港区浜松町二丁目11番３号	1,869	11.62
淺沼組弥生会持株会	大阪市浪速区湊町一丁目２番３号 マルイト難波ビル	784	4.87
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	665	4.13
平和株式会社	神戸市灘区新在家北町一丁目１番30号	608	3.78
あいおいニッセイ同和損害保険 株式会社	東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号	508	3.16
株式会社日本カストディ銀行 (信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番12号	488	3.03
住友不動産株式会社	東京都新宿区西新宿二丁目４番１号	366	2.27
浅沼　誠	奈良県奈良市	284	1.77
株式会社南都銀行	奈良県奈良市橋本町16番地	247	1.54
淺沼組自社株投資会	大阪市浪速区湊町一丁目２番３号 マルイト難波ビル	246	1.53
計	－	6,069	37.70

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
	普通株式	59,700
完全議決権株式(その他)	普通株式	16,020,100	160,201	－
単元未満株式	普通株式	77,458	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		16,157,258	－	－
総株主の議決権		－	160,201	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。

② 【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社淺沼組	大阪市浪速区湊町 一丁目２番３号 マルイト難波ビル	59,700	－	59,700	0.37
計	－	59,700	－	59,700	0.37

２ 【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
資産の部
流動資産
現金預金	11,895	16,628
受取手形・完成工事未収入金等	61,163	50,906
未成工事支出金	1,335	1,379
その他の棚卸資産	※１ 60	※１ 54
未収入金	1,790	1,606
その他	488	794
貸倒引当金	△13	△10
流動資産合計	76,719	71,361
固定資産
有形固定資産	5,283	5,121
無形固定資産
のれん	1,067	1,062
その他	2,064	2,108
無形固定資産合計	3,131	3,171
投資その他の資産
投資有価証券	4,732	5,428
退職給付に係る資産	1,220	1,259
その他	2,462	2,125
貸倒引当金	△515	△515
投資その他の資産合計	7,900	8,297
固定資産合計	16,315	16,590
資産合計	93,034	87,951
負債の部
流動負債
工事未払金	15,333	16,771
短期借入金	1,808	1,786
１年内償還予定の社債	－	390
未払金	204	187
未払法人税等	1,583	528
未成工事受入金	4,638	6,264
完成工事補償引当金	573	571
工事損失引当金	38	34
その他	11,010	5,168
流動負債合計	35,190	31,702
固定負債
社債	1,640	1,250
長期借入金	6,884	6,729
退職給付に係る負債	4,292	4,233
その他	359	362
固定負債合計	13,176	12,574
負債合計	48,367	44,277

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
純資産の部
株主資本
資本金	9,614	9,614
資本剰余金	2,186	2,191
利益剰余金	30,919	28,940
自己株式	△73	△190
株主資本合計	42,646	40,555
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,103	1,633
為替換算調整勘定	486	824
退職給付に係る調整累計額	△237	△229
その他の包括利益累計額合計	1,352	2,227
非支配株主持分	668	889
純資産合計	44,667	43,673
負債純資産合計	93,034	87,951

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
売上高
完成工事高	65,635	68,665
その他の事業売上高	1,253	1,375
売上高合計	66,888	70,040
売上原価
完成工事原価	59,250	62,773
その他の事業売上原価	877	990
売上原価合計	60,128	63,764
売上総利益
完成工事総利益	6,384	5,892
その他の事業総利益	375	384
売上総利益合計	6,760	6,276
販売費及び一般管理費	※ 4,594	※ 4,691
営業利益	2,165	1,585
営業外収益
受取利息	11	31
受取配当金	45	57
為替差益	321	239
持分法による投資利益	1	1
その他	161	47
営業外収益合計	540	378
営業外費用
支払利息	52	50
支払手数料	79	79
支払保証料	31	22
その他	2	9
営業外費用合計	166	161
経常利益	2,540	1,802
特別利益
固定資産売却益	759	16
その他	0	0
特別利益合計	759	16
特別損失
固定資産売却損	－	4
減損損失	－	32
固定資産除却損	0	0
投資有価証券評価損	16	－
特別損失合計	16	38
税金等調整前四半期純利益	3,283	1,780
法人税、住民税及び事業税	986	341
法人税等調整額	87	178
法人税等合計	1,073	520
四半期純利益	2,210	1,259
非支配株主に帰属する四半期純利益	74	158
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,135	1,101

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
四半期純利益	2,210	1,259
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	175	529
為替換算調整勘定	566	400
退職給付に係る調整額	94	7
その他の包括利益合計	837	937
四半期包括利益	3,047	2,197
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,891	1,976
非支配株主に係る四半期包括利益	155	221

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,283	1,780
減価償却費	414	383
減損損失	－	32
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△14	△3
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△11	△4
退職給付に係る資産及び負債の増減額	△91	△87
受取利息及び受取配当金	△56	△89
支払利息	52	50
為替差損益（△は益）	△250	△192
固定資産売却損益（△は益）	△759	△11
売上債権の増減額（△は増加）	6,483	10,482
未成工事支出金の増減額（△は増加）	191	△44
棚卸資産の増減額（△は増加）	9	5
未収入金の増減額（△は増加）	△680	185
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,223	1,319
投資有価証券評価損益（△は益）	16	－
未払金の増減額（△は減少）	△31	△11
未成工事受入金の増減額（△は減少）	3,314	1,567
その他	1,307	△6,217
小計	8,952	9,143
利息及び配当金の受取額	56	136
利息の支払額	△53	△51
法人税等の支払額	△1,082	△1,262
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,874	7,965
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△39	△54
有形固定資産の売却による収入	880	19
無形固定資産の取得による支出	△20	△146
投資有価証券の取得による支出	△4	△4
投資有価証券の売却及び償還による収入	18	15
定期預金の払戻による収入	295	98
差入保証金の差入による支出	△26	△45
差入保証金の回収による収入	21	23
その他	1	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,126	△92
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△4
長期借入金の返済による支出	△174	△176
自己株式の取得による支出	△101	△161
配当金の支払額	△2,912	△3,071
非支配株主への配当金の支払額	△294	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,482	△3,413
現金及び現金同等物に係る換算差額	399	372
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,917	4,832
現金及び現金同等物の期首残高	12,898	11,796
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 18,815	※ 16,628

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　その他の棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
販売用不動産	30百万円	30百万円
材料貯蔵品	29	24

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、コミットメントライン契約を締結しております。

　当第２四半期連結会計期間末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
コミットメントラインの総額	10,000百万円	10,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	10,000	10,000

(四半期連結損益計算書関係)

※　このうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
従業員給料手当	1,832百万円	1,928百万円
退職給付費用	81	71
貸倒引当金繰入額	△11	△2

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
現金預金勘定	18,815百万円	16,628百万円
現金及び現金同等物	18,815	16,628

(株主資本等関係)

Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月22日 定時株主総会	普通株式	2,929	363.00	2022年３月31日	2022年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	3,080	191.00	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注１)	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 (注３)
	建　築	土　木	計
売上高
官庁	9,771	8,930	18,702	284	18,987	－	18,987
民間	39,142	3,463	42,606	292	42,898	－	42,898
海外	4,299	26	4,326	676	5,003	－	5,003
外部顧客への売上高(注４)	53,213	12,421	65,635	1,253	66,888	－	66,888
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	2	2	△2	－
計	53,213	12,421	65,635	1,256	66,891	△2	66,888
セグメント利益	4,568	1,816	6,384	259	6,644	△4,478 (注２)	2,165

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△4,478百万円には、セグメント間取引消去△０百万円及び各事業セグメントに配分していない全社費用△4,477百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益が含まれております。その他の収益に重要性はありません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　2022年１月６日(みなし取得日 2022年１月31日)に行われたEvergreen Engineering & Construction Pte. Ltd.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しております。この結果、暫定的に算出されたのれんの金額1,750百万円は、会計処理の確定により800百万円減少し、949百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注１)	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 (注３)
	建　築	土　木	計
売上高
官庁	6,763	5,854	12,617	280	12,898	－	12,898
民間	47,308	3,999	51,307	276	51,584	－	51,584
海外	4,593	147	4,740	817	5,557	－	5,557
外部顧客への売上高(注４)	58,664	10,000	68,665	1,375	70,040	－	70,040
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	2	2	△2	－
計	58,664	10,000	68,665	1,377	70,043	△2	70,040
セグメント利益	4,552	1,339	5,892	263	6,155	△4,570 (注２)	1,585

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンテナンス事業及び不動産事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△4,570百万円には、セグメント間取引消去△0百万円及び各事業セグメントに配分していない全社費用△4,569百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益が含まれております。その他の収益に重要性はありません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「その他」セグメントにおいて、遊休資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては32百万円であります。

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１株当たり四半期純利益	(円)	132.44	68.31
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	(百万円)	2,135	1,101
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益	(百万円)	2,135	1,101
普通株式の期中平均株式数	(千株)	16,123	16,120

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　　　(固定資産の譲渡)

　当社グループは、2023年11月８日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議いたしました。

　本譲渡に伴い、2024年３月期第４四半期会計期間において、固定資産売却益を特別利益として計上する予定です。本譲渡の概要は、次のとおりであります。

１．譲渡の理由

　経営資源の有効活用による資産効率の向上を図るためとなります。

２．譲渡資産の概要

　  資産の内容　　土地 (18,055.04㎡)

　  所在地　　　　埼玉県白岡市下大崎字円明１番３他３筆

　  譲渡益　　　　2,806百万円

　  現況　　　　　遊休 (元東京本店機材センター 等)

　  ※譲渡価額及び帳簿価額につきましては、譲渡先との取り決めにより開示は差し控えさせていただきます。

　  ※譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係わる諸費用等の見積額を控除した概算額です。

３．譲渡先の概要

　譲渡先との取り決めにより開示は差し控えさせていただきます。なお、当社グループと譲渡先の間には、事実上の取引関係はございますが、資本関係、人的関係、関連当事者として特記すべき事項はございません。

４．譲渡の時期

　  2023年11月８日　　　　取締役会決議

　  2023年12月下旬予定　　売買契約締結

　  2024年２月下旬予定　　物件引渡し

５．業績に与える影響額

　当該固定資産の譲渡により、2024年３月期第４四半期会計期間において、固定資産売却益を特別利益に計上する見込みですが、2023年５月12日に開示いたしました2024年３月期の通期業績予想には織り込み済みです。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月９日
株式会社 淺沼組
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	村 上 和 久

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小 林 謙 一 郎

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社淺沼組の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社淺沼組及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。