5805 ＳＷＣＣ 四半期報告書－第128期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第128期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | ＳＷＣＣ株式会社 |
| 【英訳名】 | SWCC Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長 谷 川 隆 代 |
| 【本店の所在の場所】 | 川崎市川崎区日進町１番14号 |
| 【電話番号】 | (044)223-0530 |
| 【事務連絡者氏名】 | 戦略本部 執行役員 上 條 俊 春 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 川崎市川崎区日進町１番14号 |
| 【電話番号】 | (044)223-0521 |
| 【事務連絡者氏名】 | 戦略本部 執行役員 上 條 俊 春 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第127期 第２四半期 連結累計期間 | 第128期 第２四半期 連結累計期間 | 第127期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 102,285 | 98,429 | 209,111 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,361 | 4,469 | 10,393 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 3,714 | 3,291 | 9,410 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,086 | 4,125 | 10,782 |
| 純資産額 | （百万円） | 60,694 | 70,669 | 68,390 |
| 総資産額 | （百万円） | 154,529 | 151,806 | 156,650 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 124.37 | 110.05 | 315.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 38.8 | 45.9 | 43.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △963 | 10,215 | 4,163 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,550 | 1,378 | △3,547 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 3,819 | △9,780 | △85 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 3,955 | 5,924 | 3,958 |
| 回次 | 第127期 第２四半期 連結会計期間 | 第128期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 69.43 | 70.56 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
なお、当社は、2023年４月１日付で事業会社である昭和電線ケーブルシステム㈱と昭和電線ユニマック㈱を吸収合併し、純粋持株会社から事業会社へ移行いたしました。提出日現在における当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
(注)＊は持分法適用会社で、その他は全て連結子会社であります。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は1,518億６百万円(前連結会計年度末総資産1,566億50百万円)で、主に投資有価証券ならびに受取手形、売掛金及び契約資産が減少したため、前連結会計年度末より48億44百万円減少しております。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は811億36百万円(前連結会計年度末負債合計882億60百万円)で、主に借入金が減少したため、前連結会計年度末より71億24百万円減少しております。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は706億69百万円（前連結会計年度末純資産683億90百万円）で、主に利益剰余金および為替換算調整勘定が増加したため、前連結会計年度末より22億79百万円増加しております。その結果、DEレシオは当第２四半期連結会計期間末で49％となりました。
②経営成績の状況
当社グループは、本年４月に経営体制および商号を変更し、新生ＳＷＣＣとして新たなスタートを踏み出しました。２年目を迎える中期経営計画「Change & Growth SWCC 2026」についても、３事業セグメントを中心とした基盤事業の強化に加え、さらなる成長フェーズへの移行に向けた取り組みを着実に進めております。
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、原材料・エネルギー価格等が高止まりする中で、経済活動の正常化や賃上げの加速、緩和的な財政・金融政策などが下支えとなり、国内の建設関連および電力インフラ向け市場が堅調に推移した他、xEV関連市場でも回復の傾向がみられました。一方、家電向けおよび産業用製品については、海外を中心に一部コロナ特需の剥落がみられました。
このような環境のもと、当社グループの第２四半期連結累計期間の業績は、前年同四半期に対して全体の出荷銅量は減少した一方で銅価が上昇したこともあり、売上高984億29百万円（前年同四半期対比3.8％減）、営業利益44億63百万円（前年同四半期対比3.5％増）、経常利益44億69百万円（前年同四半期対比2.5％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、32億91百万円（前年同四半期対比11.4％減）となりました。なお、通期連結業績予想については、当初、電力工事件名の下期偏重等の想定から上期進捗を例年より緩やかな見通しとしておりました。また、足元では不安定な海外情勢や金融市場の動向など先行き不透明な状況が続いております。しかしながら、国内事業を中心とする当社において、建設関連での堅調な業績等により当第２四半期連結累計期間の業績が期初想定を上回り推移したことから、今回業績予想の見直しをしております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(エネルギー・インフラ事業)
国内の建設関連向けは、原材料・エネルギー価格・物流費の価格高騰が続く中で、販売価格見直しや原価低減の取り組みによる適正な利益確保に努めながら、堅調な需要を取り込んでまいりました。電力インフラ向けは、特別高圧関連需要は底堅く続いておりますが、前年同四半期と比べると電力工事件名が下期に偏重しております。これらの結果、当事業における売上高は535億63百万円（前年同四半期対比0.6％減）、営業利益は32億87百万円（前年同四半期対比1.4％増）となりました。
(電装・コンポーネンツ事業)
重電向けの汎用巻線の需要が堅調に推移したほか、xEV向け高機能製品の需要は前年同四半期と比べると低調ではあったものの、調整局面を脱しながら推移しました。これらの結果、当事業における売上高は278億49百万円（前年同四半期対比6.8％減）、営業利益は８億66百万円（前年同四半期対比17.9％減）となりました。
(通信・産業用デバイス事業)
ワイヤハーネスおよび産業用デバイスにおいては、一部コロナ特需の剥落による影響を受けましたが、国内の通信ケーブルは国内生産拠点の再編と適正価格販売の効果に加え、建設関連向け需要が堅調に推移しました。これらの結果、当事業における売上高は149億94百万円（前年同四半期対比8.5％減）、営業利益は６億86百万円（前年同四半期対比48.0％増）となりました。
(その他)
売上高は20億22百万円（前年同四半期対比6.6％減）、営業利益は７百万円（前年同四半期は54百万円の営業損失）となりました。
(注) 上記セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高を含めておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、59億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億65百万円増加しております。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、102億15百万円（前第２四半期連結累計期間は９億63百万円の資金の減少）となりました。
これは、主に売上債権が減少したこと等により運転資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の増加は、13億78百万円（前第２四半期連結累計期間は25億50百万円の資金の減少）となりました。
これは、投資有価証券の売却による収入37億86百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、97億80百万円（前第２四半期連結累計期間は38億19百万円の資金の増加）となりました。
これは、主に借入金の返済によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、７億83百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員の状況
①連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
②提出会社の状況
当社は、2023年４月１日付で、当社連結子会社であった昭和電線ケーブルシステム㈱と昭和電線ユニマック㈱を吸収合併し、純粋持株会社から事業会社へ移行いたしました。これに伴い、当社のセグメント別の従業員数は次のとおりとなっております。
| 2023年９月30日現在 | |
|---|---|
| セグメントの名称 | 従業員数（名） |
| エネルギー・インフラ事業 | 589 |
| 電装・コンポーネンツ事業 | 347 |
| 通信・産業用デバイス事業 | 163 |
| その他 | 322 |
| 合計 | 1,421 |
（注） 従業員数は、就業人員であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 70,000,000 |
| 計 | 70,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年９月30日) | 提出日現在 発行数(株) (2023年11月７日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 30,826,861 | 30,826,861 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 30,826,861 | 30,826,861 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～ 2023年９月30日 | － | 30,826 | － | 24,221 | － | － |
(5) 【大株主の状況】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 5,614 | 18.76 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 3,557 | 11.89 |
| JPモルガン証券㈱ | 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 | 1,124 | 3.75 |
| JX金属㈱ | 東京都港区虎ノ門二丁目10番４号 | 979 | 3.27 |
| 富国生命保険（相） | 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号 | 892 | 2.98 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS (常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋三丁目11番１号) | 615 | 2.05 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券㈱) | PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. (東京都港区六本木六丁目10番１号) | 595 | 1.98 |
| JP JPMSE LUX RE CITIGROUP GLOBAL MARKETS L EQ CO (常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行) | CITIGROUP CENTRE CANADA SQUARE LONDON - NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM E14 5LB (東京都千代田区丸の内二丁目７番１号) | 509 | 1.70 |
| THE BANK OF NEW YORK 133612 (常任代理人 ㈱みずほ銀行) | BOULEVARD ANSPACH1, 1000 BRUSSELS, BELGIUM (東京都港区港南二丁目15番１号) | 435 | 1.45 |
| THE BANK OF NEW YORK 133652 (常任代理人 ㈱みずほ銀行) | BOULEVARD ANSPACH1, 1000 BRUSSELS, BELGIUM (東京都港区港南二丁目15番１号) | 411 | 1.37 |
| 計 | － | 14,733 | 49.24 |
(注) １ 上記のほかに、自己株式が909千株あります。
２ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 5,614千株
㈱日本カストディ銀行(信託口) 3,557千株
３ ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループが提出した2023年４月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三菱UFJ信託銀行㈱およびその共同保有者である三菱UFJ国際投信㈱が2023年４月10日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 三菱UFJ信託銀行㈱ | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 株式 729,500 | 2.37 |
| 三菱UFJ国際投信㈱ | 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 | 株式 722,700 | 2.34 |
４ JPモルガン証券㈱が提出した2023年４月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、JPモルガン・アセット・マネジメント㈱ならびにその共同保有者であるJPモルガン証券㈱およびジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー (J.P. Morgan Securities plc)が2023年４月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| JPモルガン・アセット・マネジメント㈱ | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号東京ビルディング | 株式 830,900 | 2.70 |
| JPモルガン証券㈱ | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング | 株式 389,964 | 1.27 |
| ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー (J.P. Morgan Securities plc) | 英国、ロンドン E14 ５JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25 | 株式 159,415 | 0.52 |
５ 三井住友信託銀行㈱が提出した2023年４月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱およびその共同保有者である日興アセットマネジメント㈱が2023年４月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱ | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 株式 1,200,700 | 3.89 |
| 日興アセットマネジメント㈱ | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 株式 1,307,000 | 4.24 |
６ 三井住友DSアセットマネジメント㈱が提出した2023年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、同社が2023年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友DSアセットマネジメント㈱ | 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階 | 株式 1,606,400 | 5.21 |
７ フィデリティ投信㈱が提出した2023年９月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、同社が2023年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| フィデリティ投信㈱ | 東京都港区六本木七丁目７番７号 | 株式 2,061,100 | 6.69 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式 （自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式 （その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式 （自己株式等) | （自己保有株式） | － | 単元株式数100株 | |
| 普通株式 | 909,300 | |||
| 完全議決権株式 （その他) | 普通株式 | 29,875,200 | 298,752 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 42,361 | － | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 30,826,861 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 298,752 | － | |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） ＳＷＣＣ㈱ | 川崎市川崎区日進町１番 14号 | 909,300 | － | 909,300 | 2.9 |
| 計 | － | 909,300 | － | 909,300 | 2.9 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）および当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,037 | 6,003 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 52,686 | ※２ 48,206 |
| 商品及び製品 | 13,139 | 12,562 |
| 仕掛品 | 8,645 | 10,253 |
| 原材料及び貯蔵品 | 6,377 | 6,533 |
| その他 | 7,158 | 6,619 |
| 貸倒引当金 | △12 | △11 |
| 流動資産合計 | 92,032 | 90,167 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 9,422 | 9,393 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 7,900 | 7,462 |
| 土地 | 22,155 | 22,155 |
| その他（純額） | 2,254 | 2,939 |
| 有形固定資産合計 | 41,733 | 41,952 |
| 無形固定資産 | 1,488 | 1,448 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 16,297 | 13,308 |
| 繰延税金資産 | 529 | 343 |
| 退職給付に係る資産 | 3,441 | 3,462 |
| その他 | 2,049 | 2,197 |
| 貸倒引当金 | △922 | △1,072 |
| 投資その他の資産合計 | 21,395 | 18,238 |
| 固定資産合計 | 64,618 | 61,638 |
| 資産合計 | 156,650 | 151,806 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 24,858 | ※２ 24,115 |
| １年内償還予定の社債 | 60 | 60 |
| 短期借入金 | 28,549 | 18,813 |
| 未払金 | 9,337 | 9,251 |
| 未払法人税等 | 913 | 1,442 |
| 工事損失引当金 | 110 | 50 |
| 事業構造改善引当金 | 10 | － |
| 役員賞与引当金 | － | 12 |
| その他 | 5,199 | 5,770 |
| 流動負債合計 | 69,040 | 59,517 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 30 | － |
| 長期借入金 | 11,885 | 14,548 |
| 繰延税金負債 | 1,495 | 1,277 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 4,161 | 4,161 |
| 退職給付に係る負債 | 940 | 990 |
| その他 | 706 | 640 |
| 固定負債合計 | 19,220 | 21,618 |
| 負債合計 | 88,260 | 81,136 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 24,221 | 24,221 |
| 資本剰余金 | 5,887 | 5,919 |
| 利益剰余金 | 26,239 | 27,738 |
| 自己株式 | △865 | △832 |
| 株主資本合計 | 55,483 | 57,047 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,518 | 1,385 |
| 繰延ヘッジ損益 | － | 0 |
| 土地再評価差額金 | 6,845 | 6,845 |
| 為替換算調整勘定 | 3,077 | 3,860 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 580 | 603 |
| その他の包括利益累計額合計 | 12,021 | 12,694 |
| 非支配株主持分 | 885 | 927 |
| 純資産合計 | 68,390 | 70,669 |
| 負債純資産合計 | 156,650 | 151,806 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 売上高 | 102,285 | 98,429 |
| 売上原価 | 90,301 | 86,229 |
| 売上総利益 | 11,984 | 12,200 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 7,673 | ※１ 7,737 |
| 営業利益 | 4,310 | 4,463 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 59 | 72 |
| 受取配当金 | 30 | 156 |
| 持分法による投資利益 | 126 | 184 |
| 為替差益 | － | 6 |
| その他 | 341 | 88 |
| 営業外収益合計 | 557 | 507 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 232 | 294 |
| 為替差損 | 93 | － |
| その他 | 180 | 207 |
| 営業外費用合計 | 506 | 501 |
| 経常利益 | 4,361 | 4,469 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 158 | 608 |
| 退職給付信託返還益 | 2,644 | － |
| 固定資産売却益 | 12 | － |
| 特別利益合計 | 2,816 | 608 |
| 特別損失 | ||
| 和解金 | ※２ 485 | － |
| 投資有価証券評価損 | 67 | － |
| 事業構造改善費用 | ※３ 101 | ※３ 49 |
| 合併関連費用 | － | 158 |
| 投資有価証券売却損 | － | 54 |
| 特別損失合計 | 654 | 261 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,523 | 4,816 |
| 法人税等 | 2,652 | 1,369 |
| 四半期純利益 | 3,871 | 3,446 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 156 | 155 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,714 | 3,291 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 3,871 | 3,446 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △489 | △131 |
| 繰延ヘッジ損益 | － | 0 |
| 為替換算調整勘定 | 1,050 | 516 |
| 退職給付に係る調整額 | △2,062 | 23 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 716 | 270 |
| その他の包括利益合計 | △784 | 679 |
| 四半期包括利益 | 3,086 | 4,125 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,921 | 3,964 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 165 | 161 |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,523 | 4,816 |
| 減価償却費 | 1,739 | 1,793 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △158 | △554 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 151 | 149 |
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △1 | △60 |
| 製品改修費用引当金の増減額（△は減少） | △90 | － |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | － | 12 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 69 | 28 |
| 受取利息及び受取配当金 | △89 | △228 |
| 支払利息 | 232 | 294 |
| 為替差損益（△は益） | 347 | 125 |
| 事業構造改善費用 | 101 | 49 |
| 和解金 | 485 | － |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 67 | － |
| 退職給付信託返還益 | △2,644 | － |
| 固定資産売却益 | △12 | － |
| 持分法による投資損益（△は益） | △126 | △184 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △417 | 4,480 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,914 | △1,187 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △611 | △889 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △1,007 | △7 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 734 | 1,524 |
| その他 | △1,629 | 318 |
| 小計 | 1,749 | 10,480 |
| 利息及び配当金の受取額 | 184 | 165 |
| 利息の支払額 | △235 | △293 |
| 事業構造改善費用の支払額 | △448 | △189 |
| 和解金の支払額 | △485 | － |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,728 | 52 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △963 | 10,215 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 投資有価証券の取得による支出 | △68 | △5 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 160 | 3,786 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,528 | △2,327 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 14 | 3 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △140 | △118 |
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | △13 | 17 |
| その他 | 25 | 22 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,550 | 1,378 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,588 | △10,656 |
| 長期借入れによる収入 | 6,100 | 6,250 |
| 長期借入金の返済による支出 | △3,298 | △3,319 |
| 社債の償還による支出 | △30 | △30 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 128 | － |
| 配当金の支払額 | △1,492 | △1,792 |
| その他 | △176 | △231 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,819 | △9,780 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 370 | 152 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 676 | 1,965 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,279 | 3,958 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,955 | ※ 5,924 |
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった昭和電線ケーブルシステム㈱および昭和電線ユニマック㈱は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、存続会社である当社は合併後にＳＷＣＣ㈱に商号変更しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形割引高 | 4,033百万円 | 3,382百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 15百万円 | 11百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －百万円 | 235百万円 |
| 支払手形 | －百万円 | 830百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| 従業員給料及び手当 | 3,002百万円 | 3,099百万円 |
※２ 和解金
当社の連結子会社である昭和電線ケーブルシステム㈱が過去の取引について顧客との間で締結された和解契約に基づき支払った和解金となります。
※３ 事業構造改善費用
事業構造改善費用は、当社グループの前中期経営計画「Change SWCC2022」ローリングプラン（2019）および現行中期経営計画「Change & Growth SWCC 2026」に掲げる、当社グループの収益性改善を目的とした複数年に亘るグループ横断的な「生産拠点再編と強靭化」プロジェクトに関連する費用のうち当期に発生したものであり、主に通信・産業用デバイス事業において発生した事業資産の解体・撤去および移設等にかかる費用であります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| 事業構造改善費用 | 101百万円 | 49百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 4,034百万円 | 6,003百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △78 | △78 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 3,955 | 5,924 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 1,492 | 50 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
２ 株主資本の金額の著しい変動
当社は2022年７月１日付で、連結子会社であるSFCC㈱の株式を追加取得いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が152百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が5,887百万円となりました。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 1,792 | 60 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月２日取締役会 | 普通株式 | 1,047 | 35 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)３ | |||
| エネルギー・インフラ事業 | 電装・コンポーネンツ事業 | 通信・産業用デバイス事業 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 一時点で移転される財 | 53,068 | 29,879 | 16,380 | 2,157 | 101,486 | － | 101,486 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 791 | － | － | 7 | 799 | － | 799 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 53,860 | 29,879 | 16,380 | 2,165 | 102,285 | － | 102,285 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 53,860 | 29,879 | 16,380 | 2,165 | 102,285 | － | 102,285 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 266 | 9,931 | 309 | 2,968 | 13,476 | △13,476 | － |
| 計 | 54,126 | 39,810 | 16,690 | 5,134 | 115,762 | △13,476 | 102,285 |
| セグメント利益又は損失（△） | 3,241 | 1,054 | 463 | △54 | 4,705 | △394 | 4,310 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業（ネットワークソリューション等）、物流事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△394百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△398百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に関わる費用であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)３ | |||
| エネルギー・インフラ事業 | 電装・コンポーネンツ事業 | 通信・産業用デバイス事業 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 一時点で移転される財 | 52,538 | 27,849 | 14,994 | 1,944 | 97,326 | － | 97,326 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 1,024 | － | － | 78 | 1,102 | － | 1,102 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 53,563 | 27,849 | 14,994 | 2,022 | 98,429 | － | 98,429 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 53,563 | 27,849 | 14,994 | 2,022 | 98,429 | － | 98,429 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 203 | 19,416 | 240 | 3,071 | 22,932 | △22,932 | － |
| 計 | 53,766 | 47,266 | 15,234 | 5,094 | 121,361 | △22,932 | 98,429 |
| セグメント利益 | 3,287 | 866 | 686 | 7 | 4,847 | △384 | 4,463 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業（ネットワークソリューション等）、物流事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△384百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△425百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に関わる費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益金額 | 124円37銭 | 110円05銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） | 3,714 | 3,291 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 3,714 | 3,291 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 29,867 | 29,905 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2023年11月２日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社の株主還元方針は、当社グループの成長戦略投資とのバランスを図りながら、事業利益の拡大に応じて配当を拡充していくことを原則としておりますが、今回の自己株式取得は、政策保有株式売却等の資本効率改善施策を通じて取得した資金の一部を機動的に株主の皆様に還元することを目的としております。
２．自己株式の取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 670,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.24％）
（３）株式の取得価額の総額 1,000,000,000 円（上限）
（４）取得期間 2023年11月６日～2024年１月31日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
２【その他】
2023年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………1,047百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月４日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は登録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年11月７日 |
|---|
| ＳＷＣＣ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 井 上 秀 之 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 椙 尾 拓 郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＷＣＣ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＷＣＣ株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。