6298 ワイエイシイホールディングス 四半期報告書－第52期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月13日
【四半期会計期間】	第52期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	ワイエイシイホールディングス株式会社
【英訳名】	Y.A.C. HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長 兼 社長 百瀬 武文
【本店の所在の場所】	東京都昭島市武蔵野三丁目11番10号
【電話番号】	０４２（５４６）１１６１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理統括本部長 畠山 督
【最寄りの連絡場所】	東京都昭島市武蔵野三丁目11番10号
【電話番号】	０４２（５４６）１１６１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理統括本部長 畠山 督
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第51期 第２四半期 連結累計期間	第52期 第２四半期 連結累計期間	第51期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（百万円）	10,976	11,506	24,114
経常利益	（百万円）	577	861	1,541
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	325	700	921
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	553	957	1,049
純資産額	（百万円）	15,711	16,517	15,977
総資産額	（百万円）	36,315	42,165	38,740
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	35.61	76.30	100.57
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	35.41	75.86	99.99
自己資本比率	（％）	43.2	39.1	41.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	523	△87	△1,636
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△171	△1,893	△742
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,904	1,095	272
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	7,176	5,728	6,552

回次		第51期 第２四半期 連結会計期間	第52期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	26.95	73.47

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第２四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下の通りです。

（ディスプレイ関連事業）

2023年４月１日に当社の連結子会社である株式会社ワイエイシイデンコーを存続会社とし、同じく当社の連結子会社であったワイエイシイテクノロジーズ株式会社を消滅会社とする同一セグメント内での吸収合併を実施しております。

（産業機器関連事業）

2023年４月３日にＪＥインターナショナル株式会社および株式会社ＧＤテックの発行済み全株式を取得し、連結子会社化しております。

（電子機器関連事業）

2023年９月７日に当社連結子会社である大倉電気株式会社が宝生産業株式会社の発行済み全株式を取得し、連結子会社化しております。

詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）取得による企業結合（株式取得による企業結合）」に記載しております。

これらの結果、2023年９月30日現在では、当社グループは、親会社、子会社18社（うち、連結子会社17社）で構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は421億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億24百万円増加しました。現金及び預金７億95百万円減少しましたが、仕掛品19億82百万円増加、投資有価証券12億79百万円増加、のれん５億47百万円増加等が主な増加要因であります。

当第２四半期連結会計期間末における負債は256億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億84百万円増加しました。主な増加要因は短期借入金25億30百万円増加等であります。

当第２四半期連結会計期間末における純資産は165億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億39百万円増加しました。

②経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の対応が進み経済活動の活性化が図られ、緩やかではありますが回復傾向にあります。一方、ロシアによるウクライナ軍事侵攻の長期化、中東情勢の緊迫化、中国における個人消費・不動産市場の停滞等により景気後退への懸念が高まっております。

このような経済状況のもとで、当社グループは、刻々と変化する顧客ニーズを捉えた装置の開発と販売に努めてまいりました。その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高115億６百万円（前年同四半期比4.8％増）、営業利益７億10百万円（前年同四半期比50.2％増）、経常利益８億61百万円（前年同四半期比49.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益７億円（前年同四半期比115.1％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（メカトロニクス関連事業）

クリーンコンベア等の各種自動搬送装置およびイオンビームミリング装置は堅調に推移しましたが、５Ｇ等の電子部品向けテーピング装置および自動機は、顧客の都合による設備投資の先送り等により停滞し、減収増益となりました。

これらの結果、メカトロニクス関連事業の売上高は49億78百万円（前年同四半期比3.9％減）となり、セグメント利益は５億80百万円（同23.7％増）となりました。

（ディスプレイ関連事業）

ドライエッチング装置の売上が停滞したことにより大幅に売上が減少しましたが、遠赤外線熱処理装置の売上が順調に拡大したことにより、セグメント利益が大幅に改善しました。

これらの結果、ディスプレイ関連事業の売上高は19億73百万円（同21.5％減）となり、セグメント利益は２億48百万円（前年同四半期はセグメント損失１億31百万円）となりました。

（産業機器関連事業）

ホームクリーニング事業から、医療リネン事業およびｅコマース業界向け紙包装事業等へのビジネスモデルの転換、加えてＡＩ光学式検査装置の製造販売等広域にわたる事業展開を図っておりますが、資材高騰等により減益となりました。

これらの結果、産業機器関連事業の売上高は４億93百万円（同18.5％増）となり、セグメント損失は２億44百万円（前年同四半期はセグメント損失17百万円）となりました。

（電子機器関連事業）

電力会社向け制御通信機器の販売並びに人工透析装置等の販売は堅調に推移し、増収増益となりました。

これらの結果、電子機器関連事業の売上高は40億60百万円（同41.7％増）となり、セグメント利益は３億62百万円（前年同四半期比249.5％増）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ８億23百万円減少し、57億28百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金は、87百万円の減少（前年同期は５億23百万円の増加）となりました。主な増加要因は税金等調整前四半期純利益11億36百万円、仕入債務の増加６億51百万円、未収消費税等の減少３億31百万円、減価償却費２億89百万円であり、主な減少要因は棚卸資産の増加18億88百万円、法人税等の支払額５億66百万円等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金は、18億93百万円の減少（前年同期は１億71百万円の減少）となりました。主な増加要因は貸付金の回収による収入２億28百万円であり、主な減少要因は連結範囲変更に伴う子会社株式取得による支出11億12百万円、投資有価証券の取得による支出10億36百万円等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金は、10億95百万円の増加（前年同期は19億４百万円の減少）となりました。主な増加要因は短期借入金の純増加額26億15百万円であり、主な減少要因は長期借入の純減少額10億18百万円、配当金の支払額４億58百万円等であります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は１億59百万円であります。

メカトロニクス分野では、大容量対応バーニシャー装置、パワー半導体、太陽電池、自動車業界向けのほか、今後の成長が期待される医療分野、環境分野、５Ｇ関連等、日々進化する技術に対応した装置の開発に取り組んでまいります。

ディスプレイ分野では、有機ＥＬ用エッチング装置の開発、ベーク及びアニール装置の開発、また、フレキシブルパネルへの対応を進めてまいります。

産業機器分野では、省エネルギー化など、地球環境保全に配慮し環境負荷軽減に貢献するワイシャツ仕上げ機、包装業界等に向けた装置開発に取り組んでまいります。

電子機器分野では、世界的に需要が拡大している人工透析装置の次世代型の開発、また、電力流通量の拡大に対応した電力会社向け制御通信機器、再生可能エネルギーの拡大に対応する機器の開発に取り組んでまいります。

（5）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、ディスプレイ関連事業の販売実績が減少しております。

これは、大口案件の設備投資時期の遅れ等によるものであります。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	34,388,000
計	34,388,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,758,947	9,758,947	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	9,758,947	9,758,947	－	－

（注）「提出日現在発行数（株）（2023年11月13日）」の欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	9,758,947	－	2,801	－	697

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社モモタケ	東京都立川市	1,220	13.28
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2丁目11番3号	680	7.41
百瀬　武文	東京都立川市	327	3.57
楽天証券株式会社	東京都港区南青山2丁目6番21号	153	1.67
岩崎　泰次	静岡県静岡市	105	1.15
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木1丁目6番1号	102	1.11
株式ロマン会	東京都昭島市武蔵野3丁目11番10号	96	1.05
セントラル短資株式会社	東京都中央区日本橋本石町3丁目3番14号	90	0.98
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町1丁目4番地	66	0.72
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区大手町2丁目6番4号	61	0.67
計	－	2,904	31.60

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）680千株であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	569,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,178,800	91,788	－
単元未満株式	普通株式	11,147	－	－
発行済株式総数		9,758,947	－	－
総株主の議決権		－	91,788	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の失念株式1,000株（議決権の数10個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ワイエイシイホールディングス株式会社	東京都昭島市武蔵野三丁目11番10号	569,000	－	569,000	5.83
計	－	569,000	－	569,000	5.83

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

（執行役員の状況）

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。

新任執行役員

役名	職名	氏名	就任年月日
執行役員	管理統括本部 財務部 部長	中津 純一	2023年７月１日

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,628	5,832
受取手形及び売掛金	11,282	※２ 11,405
有価証券	0	0
商品及び製品	1,371	1,249
仕掛品	7,695	9,677
原材料及び貯蔵品	2,114	2,360
その他	1,136	1,183
貸倒引当金	△121	△117
流動資産合計	30,108	31,592
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,107	5,148
減価償却累計額	△3,466	△3,520
建物及び構築物（純額）	1,641	1,627
機械装置及び運搬具	2,489	2,755
減価償却累計額	△2,000	△2,218
機械装置及び運搬具（純額）	489	537
工具、器具及び備品	3,751	3,829
減価償却累計額	△3,388	△3,474
工具、器具及び備品（純額）	363	355
土地	3,961	4,025
リース資産	406	423
減価償却累計額	△194	△220
リース資産（純額）	212	203
建設仮勘定	743	521
有形固定資産合計	7,412	7,270
無形固定資産
のれん	－	547
ソフトウエア	51	50
リース資産	101	111
電話加入権	20	20
その他	15	242
無形固定資産合計	189	973
投資その他の資産
投資有価証券	308	1,587
長期貸付金	9	6
繰延税金資産	563	492
長期滞留債権等	242	244
その他	171	263
貸倒引当金	△264	△266
投資その他の資産合計	1,030	2,329
固定資産合計	8,631	10,573
資産合計	38,740	42,165

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,252	※２ 6,032
短期借入金	6,713	9,244
リース債務	89	81
未払法人税等	370	368
賞与引当金	425	384
製品保証引当金	62	75
未払費用	297	328
前受金	171	266
その他	296	491
流動負債合計	13,680	17,272
固定負債
社債	500	550
長期借入金	6,827	5,970
リース債務	250	271
繰延税金負債	79	88
退職給付に係る負債	1,321	1,329
資産除去債務	54	45
事業整理損失引当金	20	8
その他	28	111
固定負債合計	9,082	8,375
負債合計	22,763	25,648
純資産の部
株主資本
資本金	2,801	2,801
資本剰余金	3,668	3,697
利益剰余金	9,879	10,120
自己株式	△497	△484
株主資本合計	15,852	16,135
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△2	103
為替換算調整勘定	91	242
退職給付に係る調整累計額	△1	△1
その他の包括利益累計額合計	87	344
新株予約権	37	37
純資産合計	15,977	16,517
負債純資産合計	38,740	42,165

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	10,976	11,506
売上原価	8,304	8,316
売上総利益	2,671	3,189
販売費及び一般管理費
役員報酬及び給料手当	893	977
賞与引当金繰入額	86	74
福利厚生費	35	37
賃借料	90	98
業務委託費	75	78
研究開発費	191	159
減価償却費	70	117
その他	754	935
販売費及び一般管理費合計	2,198	2,479
営業利益	473	710
営業外収益
受取利息	2	1
受取配当金	51	2
為替差益	75	119
受取賃貸料	8	8
補助金収入	－	40
持分法による投資利益	－	2
その他	20	40
営業外収益合計	158	215
営業外費用
支払利息	42	50
有価証券売却損	－	2
持分法による投資損失	4	－
その他	7	11
営業外費用合計	54	64
経常利益	577	861
特別利益
固定資産売却益	－	13
負ののれん発生益	－	145
関係会社株式譲受益	－	118
特別利益合計	－	276
特別損失
固定資産除売却損	2	1
特別損失合計	2	1
税金等調整前四半期純利益	574	1,136
法人税、住民税及び事業税	186	395
法人税等調整額	63	40
法人税等合計	249	435
四半期純利益	325	700
親会社株主に帰属する四半期純利益	325	700

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	325	700
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3	105
為替換算調整勘定	233	151
退職給付に係る調整額	△2	0
その他の包括利益合計	227	257
四半期包括利益	553	957
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	553	957
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	574	1,136
減価償却費	245	289
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	△5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	12	△16
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）	△74	△12
受取利息及び受取配当金	△54	△4
支払利息	42	50
持分法による投資損益（△は益）	4	△2
為替差損益（△は益）	△7	△0
固定資産除売却損益（△は益）	2	△11
負ののれん発生益	－	△145
関係会社株式譲受益	－	△118
売上債権の増減額（△は増加）	1,496	2
前受金の増減額（△は減少）	345	77
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,879	△1,888
仕入債務の増減額（△は減少）	233	651
未収消費税等の増減額（△は増加）	△214	331
その他	80	111
小計	802	446
利息及び配当金の受取額	54	6
利息の支払額	△43	△53
法人税等の還付額	59	78
法人税等の支払額	△348	△566
営業活動によるキャッシュ・フロー	523	△87
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△77	△105
定期預金の払戻による収入	77	101
有形固定資産の取得による支出	△212	△281
有形固定資産の売却による収入	39	45
無形固定資産の取得による支出	－	△4
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△1,112
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	227
投資有価証券の取得による支出	△1	△1,036
投資有価証券の売却による収入	－	41
貸付けによる支出	△1	－
貸付金の回収による収入	3	228
投資活動によるキャッシュ・フロー	△171	△1,893

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△400	2,615
長期借入れによる収入	50	432
長期借入金の返済による支出	△1,297	△1,450
配当金の支払額	△219	△458
その他	△38	△42
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,904	1,095
現金及び現金同等物に係る換算差額	109	62
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,442	△823
現金及び現金同等物の期首残高	8,619	6,552
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,176	※ 5,728

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

第１四半期連結会計期間にＪＥインターナショナル株式会社及び株式会社ＧＤテックの株式を取得し、連結の範囲に含めております。

第１四半期連結会計期間に、連結子会社である株式会社ワイエイシイデンコーを吸収合併存続会社、連結子会社であったワイエイシイテクノロジーズ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、ワイエイシイテクノロジーズ株式会社を連結の範囲から除外しております。

当第２四半期連結会計期間に宝生産業株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　手形流動化に伴う買戻し義務限度額

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形割引高	－百万円	34百万円
手形流動化に伴う買戻し義務限度額	1,117百万円	319百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形 電子記録債権 支払手形 電子記録債務	-百万円 -百万円 -百万円 -百万円	36百万円 6百万円 141百万円 833百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	7,253百万円	5,832百万円
有価証券	0百万円	0百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△77百万円	△105百万円
現金及び現金同等物	7,176百万円	5,728百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	219	24	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月14日 取締役会	普通株式	229	25	2022年９月30日	2022年12月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	458	50	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月13日 取締役会	普通株式	321	35	2023年９月30日	2023年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合　計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	メカトロニクス関連事業	ディスプレイ 関連事業	産業機器 関連事業	電子機器 関連事業
売上高
外部顧客への 売上高	5,179	2,513	416	2,866	10,976	－	10,976
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	14	0	0	15	△15	－
計	5,180	2,528	416	2,866	10,991	△15	10,976
セグメント利益又は損失（△）	469	△131	△17	103	424	48	473

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額48百万円は、各報告セグメントに配分しない全社収益及び全社費用であります。全社収益は主に各報告セグメントに帰属する連結子会社からの経営管理料等530百万円であります。また、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用△481百万円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合　計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	メカトロニクス関連事業	ディスプレイ 関連事業	産業機器 関連事業	電子機器 関連事業
売上高
外部顧客への 売上高	4,978	1,973	493	4,060	11,506	－	11,506
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	20	－	0	21	△21	－
計	4,978	1,994	493	4,060	11,528	△21	11,506
セグメント利益又は損失（△）	580	248	△244	362	946	△236	710

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△236百万円は、各報告セグメントに配分しない全社収益及び全社費用であります。全社収益は主に各報告セグメントに帰属する連結子会社からの経営管理料等269百万円であります。また、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用△505百万円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

産業機器関連事業において、ＪＥインターナショナル株式会社及び株式会社ＧＤテックの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんが発生しております。当第２四半期連結累計期間におけるのれんの増加額は547百万円であります。

（重要な負ののれん発生益）

電子機器関連事業において、当第２四半期連結会計期間に宝生産業株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益を認識しております。

当第２四半期連結累計期間における負ののれん発生益の計上は145百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

（株式取得による企業結合）

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及び事業内容

被取得企業の名称	宝生産業株式会社
事業の内容	工業計装機器及び通信機器等の販売、試料採取装置及び特殊ポンプの販売、各種メンテナンス業務、システム設計及びソフト開発

(2）企業結合を行った主な理由

被取得企業は、当社グループの北海道地区における販売代理店としての役割を担い、同地区の商流確保に資すると判断したため。

(3）企業結合日

2023年９月７日（みなし取得日　2023年９月30日）

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5）結合後企業の名称

宝生産業株式会社

(6）取得した議決権比率

企業結合以前に所有していた議決権比率　６％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　94％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　 100％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得する株式譲渡契約を締結したことによるものであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価（現金） 関係会社株式譲受益	35百万円 118
取得原価	153

３．負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1）負ののれん発生益の金額

145百万円

(2）発生原因

取得原価が企業結合時の時価純資産額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				合　計
	メカトロニクス 関連事業	ディスプレイ 関連事業	産業機器 関連事業	電子機器 関連事業
日本	3,012	810	365	2,787	6,976
中国	599	1,425	20	6	2,051
アジアのその他	1,521	173	17	70	1,781
その他	45	104	13	2	166
顧客との契約から生じる収益	5,179	2,513	416	2,866	10,976
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	5,179	2,513	416	2,866	10,976

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				合　計
	メカトロニクス 関連事業	ディスプレイ 関連事業	産業機器 関連事業	電子機器 関連事業
日本	3,179	1,478	418	3,970	9,046
中国	301	458	4	0	765
アジアのその他	714	19	63	88	885
その他	782	17	7	1	809
顧客との契約から生じる収益	4,978	1,973	493	4,060	11,506
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	4,978	1,973	493	4,060	11,506

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益金額	35円61銭	76円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	325	700
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	325	700
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,144	9,179
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	35円41銭	75円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	53	53
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………321百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………35円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月６日

（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月13日
ワイエイシイホールディングス株式会社
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	秋田 秀樹 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	上西 貴之 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているワイエイシイホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ワイエイシイホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。